９条と２５条を守る前衛となれ － 政党助成金を受け取って謙虚に出直せ

鈴木元の『志位和夫委員長への手紙』を入手して読んだ。その感想と私なりの日本共産党新生の提言を書く。一読して、まず誤字脱字が多い。とんでもない間違い（事実誤認）もある。校正と校閲が杜撰だ。第七章の文中、丸山真男が帝大卒なのに二等兵で召集された理由について、「丸山は政府に批判的な論文を執筆したこともあって」と記述していて（P.187）、これには唖然とした。こんな事実はない。どこからこんな作り話を持ってきたのか。丸山真男が二等兵で召集された理由は、一高時代に治安維持法違反で逮捕された前歴があり、憲兵の監視下に置かれていた元思想犯（ブラックリストの身）だったからである。「政府に批判的な論文を執筆」などと、そんな事実はないしあり得ない。当時の論文は徂徠学二論文を含めて全て思想史研究で、現実政治を論じた作品などない。（写真は産経新聞）

こんなことは常識だ。政治や政治思想に関わる者なら誰でも知っている初歩的知識だ。あまりに非常識な虚偽を平然と書いていて驚いた。無知丸出し。本の編集者は松竹伸幸である。松竹伸幸が出版を急いだあまり、チェックが不十分だったと言えばそれまでだが、こんな重大な誤記に二人が気づかなかった点は異常で、読者として二人の知性を怪しむに十分な過失と言える。他にも幾つかあるが、誤記よりももっと重大な問題があるのでそちらを指摘したい。決定的な衝撃を受けたのは、やはり安保政策に関する部分である。こう書いている。

■ 鈴木元の暴論 － まるで右翼の認識と主張、なぜ党歴６０年の古参党員が

中国脅威論を堂々と言い、中国の軍事的脅威に対して在日米軍の抑止力で防衛することが必要だと言っている。テレビで高橋杉雄や佐藤正久が毎晩垂れているプロパガンダの言説と同じだ。反町理や田中正良と同じだ。自民党と同じだ。このような認識と主張を、大学時代から一貫して日本共産党の活動に身を投じ、大学を出てからも専従の職を歩み、聖地の京都で党幹部として４０年以上キャリアを積んできた、日本共産党のど真ん中に棲む古参党員が言っているのを聞いて、信じられない気分で眩暈を覚える。憲法９条の理念や発想など微塵もない。頭から消し飛んでいる。「一つの中国」の原則や前提も吹っ飛んでいる。日本共産党員の活動だけで７８歳の人生を全うしてきた人間の、これが生涯の結論なのだろうか。愕然とする。

■ 解散解党の勧告と同じ

志位和夫が９日の記者会見で、松竹伸幸と鈴木元の安保政策の主張を批判し、彼らの行動は変節が原因だと言わざるを得ないと喝破していたが、私もその見方に同感するし、鈴木元は人生そのものを自己否定していると無残に思う。京都で鈴木元の指導に接してきた６０代７０代の後輩同志も多いに違いないが、彼らはこの鈴木元の変節をどう捉えているだろう。鈴木元は、日本共産党はマルクス主義を捨てろとまで言っている（P.38）。マルクスの思想を無価値化した言説を吐いている。共産党がマルクスの思想を捨てたら何が残るのだろうか。マルクス主義の政党が先進国から消えて行っているのは冷戦後の事実だが、それでもアメリカの大学はマルクスを最重要の古典として学生に教育し、社会主義に共感する若者が全米で近年増えている現実もある。

日本共産党がマルクスの共産主義を捨て、日米同盟を支持し、在日米軍を対中国防衛の抑止力として認め、それを党の基本方針に変えたら、もうそこには日本共産党という政党は存在しないだろう。消えるだろう。その党は立憲民主党である。立憲民主党の基本政策と同じだから、同じ政策の党が二つある必要はない。鈴木元と松竹伸幸は、要するに日本共産党は必要ないと言っているのと同じだ。私の解釈ではそうなる。解党の勧めである。党首公選制を看板にし口実にして党批判･党改革の論陣を張っているけれど、中身は本質的に解党解散の勧告でしかない。鈴木元の提案どおりに日本共産党を変えたら、立憲民主党Ｂがそこに生まれるだけだ。当然、すぐに立憲民主党に吸収合併されるだろう。また、それを拒否する者は純正純真の日本共産党を残そうと動くだろう。二つに分裂する。

■ 最初から誤った生き残り戦略だった「野党共闘」

鈴木元の中国脅威論や日米同盟容認論には驚くが、しかしよく考えれば、鈴木元の本にもあるように、そもそもの問題は、日本共産党自らが政権構想において日米安保容認を打ち出し、それを「野党共闘」の前提にした点に起因している。そしてまた、３年前の綱領改定での中国敵視への転換が影響している。ブログの読者は御存じのように、私はその二つともに反対意見を強調してきた。基本理念の異なる二つの政党が恒久的な「共闘」を組むのは無理だと言い、原理的に不可能だと論じてきた。政党の意味がなくなるから。政党とは英語で party と呼ぶように、part（部分）を構成する存在である。社会には異なった理念を持つ人々が多種多様にいて全体を構成している。自らの理想を実現すべく同志が集って政党を結社する。理念が相異なる政党同士が連携･共闘し、それが有意味なのは、臨時で特殊な条件の場合のみだ。永続はできない。

日本共産党と立憲民主党が恒久的な「共闘」を組み、政権交代を実現させ、閣内に日本共産党が入るという図は、無理筋の構想で、選挙目当てで有権者を欺瞞する計略だと私はずっと批判してきた。長続きしないと予言してきた。時間の経過と共にその真実が露呈して、「野党共闘」は三度目くらいの選挙から奏功しなくなった。選挙のたびに民主党のお家騒動となり、連合が介入干渉し、ハレーションが起きて悶着が絶えなかった。結局のところ、それは有権者を混乱させ、日本共産党組織の現場を疲弊消耗させ、議席を減少させ、支持者を失望させるだけの失敗で終わった。理念が異なる二つの政党を無理に接着させる政治は、成功せず必ず破綻する。「野党共闘」の政治が始まったのは、例の安保法制のときのＳＥＡＬＤｓ運動（しばき隊運動）からで、８年前のしばき隊運動との癒着から日本共産党の変質が始まった。現実路線の名の下で右寄りの展開が始まった。

■ しばき隊運動と癒着してポリコレ政党化した錯誤

今回の分派抗争に至る淵源はここにある。「野党共闘」は最初から瓦解･挫折が見えていた戦略だったのだ。設計にバグがあった。鈴木元と松竹伸幸は、その真実の過程を直視･分析せず、志位和夫が長期独裁を続けているからとか、マルクスの共産主義が時代遅れだからとか、筋違いな論法で党勢低迷の原因を説明している。それは違う。全然違う。志位和夫の長期独裁はペリフェラルな問題だ。民主集中制の弊害は二次的な問題だ。これほど新自由主義の禍患で格差と貧困が広がって国民が苦しみ、これほど平和が崩れて戦争の危機が迫っているのに、その客観的情勢があった（ある）のに、日本共産党が支持を広げないのはおかしいのである。なぜそう思わないのか。党の誤りは、党が国民が真に求める地平に顔を向けず、９条と２５条にコミットせず、奇妙なリベラル路線を政策化し、しばき隊政党化して「野党共闘」に没頭していたからである。

敢えて直言しよう。有権者国民は、ジェンダーやマイノリティやＬＧＢＴの政策を求めていない。そんな訴えは票にならない。その種の政策群を看板にして選挙公約の前面に出しても、有権者の心には届かない。ニーズに合致しない。どれほど熱弁しても議席増の結果は得られない。１０年間の実験でよく分かった経験則だろう。それなのに、日本共産党は今も血眼でジェンダー、マイノリティ、ＬＧＢＴへの傾注を深め、ポリコレ主義政党（しばき隊政党）へと純化を遂げている。マルクスと戦後民主主義の政党のはずなのに、その性格を消し、その本分から離脱し、まるでアメリカ民主党左派の日本支部のような政党へと変貌している。現在の日本共産党は、社会主義の前衛ではなく、ポリコレ主義の前衛に他ならない。そう批判的に断言できる。一体誰がそう仕向けているのか。策謀の中枢にいるのは誰だ。中野晃一（w/三浦まり）か、神原元（w/土井香苗）か。

■ ９条（平和主義）と２５条（社会主義）の前衛となれ

私は、この分派抗争を機会に、日本共産党に９条平和主義と２５条社会主義の政党に戻ってもらいたいと素朴に願う。もう手遅れかもしれないが、その視座と意識を復元してもらいたい。国民の求めているのは９条と２５条だ。多様性ではない。今の日本の政治世界に、９条と２５条を訴求する政党がなく、９条と２５条の政策を提供する政党がないから、救済されるべき弱者国民は投票所に行かないのである。政治を諦めているのだ。言うまでもなく、立憲民主党はリベラルデモクラシーの政党である。ソシアリズムの政党ではない。ネオリベやネオコンと親和性のある政党で、アメリカ民主党の日本支部として正統の位置の政党である。日本共産党とは結党の理念が全く異なる。本来、ポリコレ政策（ジェンダー、マイノリティ、ＬＧＢＴ）は、立憲民主党が専売特許にするべきで、立憲民主党こそが多様性主義の前衛になるのが正しい。

日本共産党は、ポリコレ主義はセカンドアジェンダにして、９条と２５条の政党としての存在意義を明らかにし、９条と２５条を情熱的に追求してその理念に挺身する前衛集団となり、真価を発揮すべきである。私はそう考える。この１０年の迷走と過誤を総括し払拭するべきだ。マルクス主義者たるを再自覚し、戦後民主主義の嫡流の継承者たるを再認識するべきだ。分派抗争の激動は最早避けられないのだから、この際、「野党共闘」の陥穽に流れた思想的要因たるしばき隊化の問題に渾身のメスを入れ、しばき隊運動と絶縁し、しばき隊系文化人（ポリコレ文化人）を揚棄のバスケットに入れて総決算したらどうか。例えば、内田樹とはもう関係を切断してよい。日本共産党が過剰にリベラルの境地に背伸びする必要はない。われわれには９条と２５条の価値がある。これこそ大事な財産だ。日本人のオリジナルの崇高な理念だ。青い鳥はそこにいる。そうではないのか。

■ 背に腹は替えがたし、政党助成金を受け取るべし

日本共産党に提案したい。政党助成金を受け取る選択をするべきだ。今の党の問題は財政にある。財政問題が重荷になり病弊になっているから、何もかもが悪循環の思考と判断になる。手抜きとコスト削減を考える。「野党共闘」という倒錯の路線に陥ったのも、出発的は財政問題にあり、最小の組織リソースで最大の政治利益を得ようと図ったからだろう。日本共産党が政党助成金を受け取っても、支持者は悪く言うことはなく、失望や落胆や不満を覚えることはない。９条と２５条を守る政党に自分が払った税金が使われても、国民が気を悪くすることはない。むしろ、自分が払った税金が、自民や維新や国民民主や公明に流れる方が不本意だ。財政の問題に解決の展望が開けたら、党は政策と運動に前向きに純粋に注力できる。志位和夫が国民の前に深々と頭を下げ、長い間瘦せ我慢を続けてきましたが限界に達しました、恥をしのんで謝ります、どうかお許し下さいと正直に言えばいい。

保守を含めて国民の多くは志位和夫の人柄を認めている。そうかそうか、仕方ないな、志位さん、恥をしのんでよく言った、正直でよろしい、何をするにも先立つものが要る、貧乏で苦しいのはお互いさまだ、いいから助成金をお使いなさい。そう言って世論は志位共産党に同情し、この決断と旋回を容認するだろう。情状酌量で見逃してくれるだろう。意固地に「食わねど高楊枝」を貫徹したまま、貧すれば鈍するに堕ちて行くのではなく、胸を張って９条と２５条を守る前衛の勇士となり、国民にお情けを請えばいい。恥辱でも変節でも堕落でもない。逡巡する必要はない。今は、日本の政党の悉くがリベラルデモクラシーの政党である。９条（平和主義）と２５条（社会主義）にコミットする政党はない。私はそれが必要だと思うし、そこに政治の可能性があると希望している。今はリベラルデモクラシーが９５％で、９条２５条は５％の勢力比だが、いずれ５０％ずつの均衡に持っていけると祈念する。

日本にはその政治が必要だ。誰かがやらなくてはいけない。