38【憲法】自衛隊は「戦力」？憲法9条の３大論点と、司法が判断を避けた「砂川事件」

日本国憲法の中でも、世界的に最も有名で、同時に国内で最も議論を呼ぶ条文が、第9条「戦争の放棄」です。

この条文は、その解釈をめぐって政治的な立場とも深く結びつき、法学上も無数の論点があります。今回は、その中でも特に重要な「3つの核心的論点」と、この条文に対する司法の基本的な姿勢を示した「砂川事件」について解説します。

憲法9条をめぐる「3つの大論点」

短い条文ですが、その解釈は一つではありません。特に、以下の3つの言葉の解釈をめぐって、意見が分かれています。

① 放棄した「戦争」とは？

1項が放棄する「戦争」や「武力行使」とは、何を指すのでしょうか。

• A説（一切の戦争を放棄したとする説）： 自衛戦争も含め、あらゆる戦争を放棄したとする、徹底した平和主義の立場です。

• B説（侵略戦争のみを放棄したとする説）： 放棄したのは、国際紛争を解決するための「侵略戦争」だけであり、国を守るための「自衛戦争（自衛権の行使）」は放棄していない、とする立場です。現在の政府見解はこれにあたります。

② 保持しない「戦力」とは？

2項が保持を禁じる「戦力」とは、どのレベルの武力を指すのでしょうか。これは自衛隊の合憲性に関わる最大の論点です。

• A説（最も厳格な説）： 警察力などとは別に、戦争を遂行できる潜在的な能力も含めて、一切の戦力を禁じているとする説。

• B説（警察力を超える実力とする説）： 国内の治安維持に必要な警察力を超える実力組織は、すべて「戦力」にあたる、とする説。この立場に立つと、自衛隊は「戦力」であり違憲、ということになります。

• C説（政府見解）： 保持が禁じられるのは、侵略戦争のための戦力であり、「自衛のための必要最小限度の実力」は「戦力」にあたらない、とする説。この立場に基づき、政府は「自衛隊は（自衛のための必要最小限度の実力組織であるため）憲法9条2項の禁じる戦力にはあたらない」と説明しています。

③ 認めない「交戦権」とは？

2項が認めない「交戦権」とは、何を指すのでしょうか。

• A説（戦争をする権利と解する説）： 国際法上、国家が「戦争を開始する権利」そのものを指す、とする説。

• B説（通説・政府見解）： 戦争を「開始」する権利ではなく、実際に戦争状態に入った国が、国際法（交戦法規）に基づいて持つ様々な権利（例：敵国の兵士を殺傷する権利、捕虜を拘束する権利、敵国の領土を占領する権利など）を指す、とする説。

司法は9条をどう扱ってきたか？― 砂川事件と「統治行為論」

では、裁判所はこれらの論点、特に自衛隊や、日本に駐留するアメリカ軍の合憲性について、どう判断してきたのでしょうか。 その答えは「原則として司法判断を避ける」というものです。この姿勢を確立したのが、砂川事件です。

事件の概要：1957年、東京の立川飛行場（米軍基地）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地の金網を破って侵入し、起訴されました。

衝撃の一審判決：一審の東京地方裁判所は、「日本に米軍が駐留することは、日本が戦力を保持しないと定めた憲法9条2項に違反する。違憲な存在を守るためにデモ隊を罰することはできない」として、被告人全員に無罪を言い渡すという、衝撃的な判決を下しました。

最高裁判所の判断（「統治行為論」）：これに対し、検察官が直接最高裁判所に上告。最高裁は、一審判決を破棄し、次のように判断しました。

1. 9条は自衛権を否定していない：まず、9条が日本の平和と安全を維持するための「自衛権」まで否定したものではない、と述べました。

2. 米軍は日本の「戦力」ではない：9条2項が禁じる「戦力」とは、日本国が指揮・管理できる「日本の戦力」を指す。したがって、外国（アメリカ）の軍隊は、たとえ日本に駐留していても9条2項の「戦力」には該当しない。

3. 日米安保条約は「高度に政治的」：ここが最も重要です。最高裁は、日米安全保障条約のような、国の存立に直結する高度な政治性を持つ問題は、法的な判断のみで白黒つけられるものではなく、国民の代表である国会や内閣の政治判断に委ねられるべきだ、としました。

4. 司法審査は及ばない（統治行為論）：したがって、このような高度に政治的な問題は、「一見極めて明白に違憲無効」であると認められない限り、裁判所が合憲か違憲かを判断する司法審査の対象外である、と結論づけました。

この「高度に政治的な問題は裁判所が審査しない」という考え方を「統治行為論」と呼びます。砂川事件以降、最高裁判所は、自衛隊の合憲性などが争われた裁判でも、この立場を維持し、正面からの憲法判断を避ける傾向にあります。