なぜAIへの巨額投資は止まらないのか。「囚人のジレンマ」で考える米中競争と資産運用
こんにちは、ファイナンシャルアドバイザーのゆだです😊
米国の中間選挙を受け、株式市場では「AI規制」が注目されています。
民主党が上下両院で多数派を獲得し、データセンター建設への規制が厳しくなるとの見方から、半導体やデータセンター関連株が売られました。一方、一部の大型テック株は上昇。同じAI関連でも、反応が分かれました。
トランプ大統領はこれまで、建設の許認可を速めるなど、AI開発を後押ししてきました。その背景には、米国がAI分野で主導権を握るという狙いがあります。
では、なぜそのAI投資に「少し待って」という声が出るのでしょうか。
AIを動かすには、大量の計算をするコンピューターが必要です。それを集めた建物が、データセンターです。
コンピューターを動かすには電気が必要ですし、計算で発生した熱を冷ますためにもエネルギーを使います。冷却方法によっては、水も使います。
近隣に住む方からすると、気になることもあります。
「発電所や送電線を増やす費用は、誰が負担するの？」
「生活や農業に使う水は足りる？」
「冷却設備の音は、暮らしに影響しない？」
実際に米バージニア州の公的調査でも、データセンターがもたらす経済効果とともに、電力供給や費用負担、騒音などの課題が検討されています。影響の大きさは、施設や地域によって異なります。
AIが便利になる恩恵と、その設備を受け入れる地域の負担。その両方を考える必要があるわけです。
一方で、こんな疑問も浮かびます。
「投資しすぎなら、開発のペースを少し落とせばいいのでは？」
ここでヒントになるのが、
「囚人のジレンマ」
です。
それぞれが自分にとって有利な選択をした結果、お互いにとって望ましくない状況になる。そんな構造を表す考え方です。
たとえば、２人の容疑者が別々に取り調べを受けているとします。条件は次のとおり。年数は説明用の例です。
Aさんから見ると、Bさんが黙秘しても自白しても、自分は自白した方が刑を軽くできます。Bさんも同じように考えます。
その結果、２人とも自白して懲役３年に。
２人とも黙秘すれば懲役１年で済むのに、それぞれが自分に有利な選択をすると、２人とも重い刑になってしまうのです。
この構造を、米国と中国のAI開発競争に重ねてみましょう。
ここからは、競争の仕組みを理解するために単純化した例です。
米国の立場なら、こう考えるかもしれません。
「中国が開発を続けるなら、こちらも止まれない」
「中国がペースを落とすなら、今こそ差を広げたい」
中国の立場でも、同じ動機が生まれます。
相手だけが先に進む可能性を考えると、自分からペースを落とすのは難しい。
国内では、電気代や環境への負担を抑えてほしいという声がある。一方、国外では、競争相手に後れを取りたくない。
この板挟みが、AI政策を難しくしていると考えられます。
もちろん、AI開発によって新しい産業や便利なサービスが生まれる可能性もあります。現実に「両国とも競争を緩めた方が得になるか」は、将来の成果まで含めて考える必要があります。ここでは、競争を緩めにくい一面を、囚人のジレンマになぞらえています。
同じような圧力は、企業にも働きます。
「競合がAI投資を続けているのに、自社だけ減らして大丈夫だろうか？」
投資を控えている間に、競合に技術やサービスで差をつけられ、顧客を奪われるかもしれません。
AIへの巨額投資には、成長のチャンスをつかみたいという期待と、競争で取り残されたくないという恐れの両方がある。私は、そう考えると理解しやすいと思っています。
ここで、冒頭の株価の話に戻ります。
データセンターの建設ペースが落ちるとしたら、半導体や設備を売る企業には「注文の伸びが鈍るかもしれない」という懸念が生まれます。
一方、設備を購入する企業には、「競争力を維持しながら支出を抑えられるなら、手元に残るお金が増える」という期待が生まれることがあります。
同じ設備投資でも、売る側には売上、買う側には支出。
同じニュースでも、企業の立場によって株価の反応が変わる理由です。
そして、この話は、私たちの資産づくりにもつながります。
個別のAI関連株を買っていなくても、オルカンやS&P500に連動する投資信託などを通じて、AI関連企業に投資している場合があります。
「世界に分散しているから」と思っていても、持っている商品の中身を見ると、同じ大型テック企業への投資が重なっているかもしれません。
だからこそ、商品の名前や本数に加えて、どんな会社に、どれくらい投資しているのかも確認したいところです。
次にデータセンター建設やAI規制のニュースを見かけたら、企業の競争と地域の暮らし、そして自分の投資信託の中身まで、少しつなげて考えてみてください(^^)
