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行政手続きのデジタル化はどうあるべきか?現状の課題と今後のあるべき姿について考えてみた

     中央区議会議員のほづみゆうきです。今回のテーマは、自治体の行政手続きのデジタル化について。

     関連するニュースとしては、最近の報道で東京都でも公式アプリを公開予定という話題が出ていました。盛り上がっているのはアプリの公開というよりは、「マイナカードと紐づけで7000ポイント」の部分のような気もしますが。

     「またバラマキかよ!」という声もありますが、わたしとしてはこれによって多数の都民がマイナ認証をした上でアプリが展開されて様々な行政手続きが便利に行えるようになるのであれば悪くない投資なのではないかと考えているところです。

     この点について、現在の自治体での情報発信や申請手続きでの課題とこれらに対してマイナンバーなど個人で認証されたアプリという形態での手続きのデジタル化の可能性という点について書いていきます。

    自治体による現状の発信の前提

     まず前提として、現状の自治体の発信手段の想定について。以下のような手段で発信されているような自治体を想定しています。

    • Webサイトへの掲載

    • XやInstagramなどのSNSでの発信

    • LINEでの情報配信

    • 紙媒体での広報紙やチラシの配布

     程度の違いはあるにせよ、少なくともこれくらいの発信はどこの自治体でもやっているところでしょう。これらの発信では全然問題があって足りないよ!ということについてこれから書いていきます。


     また、理想的な手続き方法としてイメージしているものについてもおおよその形を事前に共有しておきます。大きなポイントは2つ。

    • マイナンバーでの認証など、個人が認証されていること

    • スマホアプリの形態であること

     細かい部分については後に書いていきますので冒頭はこれくらいで。

    現在の自治体の発信・手続きの課題

     さて、まずは現在の自治体での発信や手続きでの課題について挙げてみます。色々ありますが、大きく2つです。

    課題1.必要な人に届きにくい

     何より深刻であるのは、必要な人に届きにくいということです。

     何らかの必要があって自治体のWebサイトにアクセスしてみたものの、どこにその情報があるのか分からなくてイライラした経験は誰でもあるのではないでしょうか?

     自治体が行っていることは極めて多く、その自治体のWebサイトの情報やその発信の内容は極めて多岐に渡ります。これによって、自分自身にとって必要な情報と必要でない情報とを選別することが大変です。

     中央区で言うと、利用者が多いページに対してのリンク集なども提供してくれているのですが、それでも階層構造が複雑で個々のページに飛ぶためには習熟が必要となります。

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    中央区Webサイト - お役立ちリンク一覧

    課題2.手続きが面倒である

     もう1つは、手続きが面倒であるということ。

     最近はだいぶマシになりましたが、自治体に関する申請手続きやイベントの申し込みなどは紙での手続きが前提です。そうすると、申請書類を受け取ってそれを手書きで準備して、さらにそれを窓口に提出するもしくは郵送するというような手間がかかります。めんどくさい。

     

     最近はやっとWebでのフォームで受付というケースも増えました。しかし、それによって手間が減るとは限らないというのが難しいところ。特に個人認証のないフォームであれば、氏名や住所など必要な情報をその都度入力する必要があります。

     また、マイナンバーを使うものであっても現状では便利とは限りません。これは、一例としてのマイナンバーを利用した保育園の継続利用のための現況届のための申請手続きでの一コマ。昨年、わたしが実際に手続きを行ったときの画面です。

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     この画面はごく一部で、入力項目は果てしなく下に続いておりました。わたしはお試しでやってみたから最後まで手続きを進めたものの、普通の人にこの手続きを進めることはないなと思った次第です。 

     何より腹立たしいのは、マイナンバーカードの情報として含まれているはずの「氏名」「現在の住所」といった情報もゼロから入力する必要があるという点。さらに言えば、別の手続きで入力した家族の情報などもどこかに保持しておいて申請時に読み込んだりしてほしいのですがそんな機能はもちろんありません。 

    これらの課題によって生じていること

     次に、これらの課題があることによって引き起こされる問題について整理していきます。これも色々あるとは思いますが今回は2つの視点から。

    問題1.制度やイベントが利用されない

     先に挙げた必要な情報が対象者に十分に届かないこと、そして手続きが面倒であることの問題は、その制度が利用されない、イベントの参加者が十分に集まらないということです。

     たとえば、様々な課題を抱える方への補助金などの制度。自治体のWebサイトを眺めてみると、実に様々な助成や補助金のメニューがあります。しかし、これらの多くは申請することによって利用ができるというもの。

     この申請というプロセスによって、様々な困難を抱えている方が必要なタイミングで必要な助成の制度に辿り着くことが難しいと言われています。これは「申請主義」として問題視されています。

     何らかの支援制度があったとして、その制度に全然申し込みがないということであれば「そういった支援は不要である」として制度が廃止や縮小されるということだって起こり得ます。

     言うまでもなく、この判断は正しくありません。「申し込まない = ニーズがない」という判断には「個々の住民がすべての制度に関する情報を把握できている」という前提があります。そんなわけはないためです。


     たとえば、中央区では「育児支援ヘルパー」という制度があります。

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    中央区Webサイト - 育児支援ヘルパー

     妊娠中または出産後で育児や家事の支援を必要とする家庭に対して、ヘルパーを派遣することによって母親の負担を軽減するとともに、家庭における安定した子育てを支援する制度。

     核家族が増える傾向にあってニーズはめちゃくちゃありそうな事業ですが、2022年度の実績としてはわずか延べ136件!月間じゃありません。年間での実績です。2022年の出生数は1879人なので、10人に1人もいません。

     このように、この手の制度にありがちなのが「せっかく制度は作ったけど利用されない」という問題。そして、「利用されない」という事実はあったとしても、そこには多くの幅があります。ざざっと列挙すると下記のようなものです。

    1.そもそも制度を知らない
    2.制度を知ってるが、理解できない
    3.理解できるが、フィットしない(便利と思わない)
    4.フィットするが、手続きが面倒で申し込まない

    問題2.データとして蓄積されないフィードバックができない

     もう1つの大事な問題は、申請手続きやイベントの利用状況に関するデータが蓄積されないということ。

     この視点はやや一般的ではないかもしれませんが、手続きに申請された情報やイベント参加の情報は、データの宝庫です。年代や性別、住んでいる地域など、様々な属性の人がその手続きを行った/イベントに参加したということを集計することで、どういった層に届いたのか、利用されたのかということを把握することが可能です。

     反対に、これらの情報を取得できていなければ原因分析を行うことは困難です。個々の申請の中でたとえば住所や性別などの情報を取得して簡易的に分析することはあっても、その分析の精度はかなり劣ることになります。

     この結果として、当事者として実際にはイマイチであったとしてもビミョーな制度が延々と繰り返されて、本当の困りごとは解消されないということになりがちです。

    デジタル化された手続きの可能性

     これまでに整理してきた行政の発信に関する問題を抜本的に変える可能性を持つのがデジタルの活用です。これまで挙げてきた課題・問題をベースとして、どういった可能性があるのかについて列挙していきます。

    可能性1.対象者に対する適切な通知

     事前に認証されていることによって利用者の属性情報を細かく把握できていれば、その方に特化した情報をより適切に発信することが可能になります。

     現状でもLINEの通知で「子育て」といったざっくりしたカテゴリで通知のありなしを選択可能ですが、たとえば同じ「未就学児のお子さんを持つ家庭」であったとしても保育園に通っているかどうかで必要な情報は異なります。すでに入園されている方に対して、保育園入園の手続きの案内が来てもウザいだけでしょう。

     この他、複数の条件を掛け合わせるということも可能です。たとえば「京橋地域に住んでいる」という条件と「65歳以上の高齢者である」という条件に合致する方に対して、最寄りの桜川敬老館のイベント情報をお知らせするといったこともできます。

     これらのイベントや手続きの情報は自動的にLINEなどで発信することはできるにしても、自分にとって不要な情報がたくさん流れてくるようになると通知を切ることだったりそもそも登録を解除してしまうということになりかねません。

     より対象者を狭めて適切な情報のみを発信することで、当人にとって価値のある情報を無駄なく流すことができるようになります。それは発信の閲覧数やその後の申し込み数にも影響してくるでしょう。

    可能性2.手続きの簡素化

     2つめは、手続きの簡素化。アカウントを登録してサービスにログインしているにもかかわらず、わざわざ氏名や住所などすでに登録しているはずの情報を再度手続きの際に入力させられるほど萎えるものはありません。

     マイナンバーに紐づいている情報はもちろん、マイナンバーに紐づいていない情報であっても過去の申請情報に基づいて記憶してもらえれていればさらに簡単になります。たとえば、保護者のアカウントに子どもの情報を入れるなどということはそんなに難しくない話です。家族情報として子どもの生年月日を入れておくことで、申請を行う時点で勝手に「N歳」という情報を表示させるということは世間一般のサイトでもできていることです。

     これらを無駄なく利用できるようになることで、大幅な手続きの簡素化に繋がることから申し込みの離脱を減らして結果として申し込みの数の増加に寄与するはずです。


     さらに言えば、将来的には条件に合致する人に対しては申請手続き自体をなくすことだって実現できるはずです。対象者が特定されて必要な項目をすでに把握していて、かつたとえば補助金の給付など当人にとって何の不利益もないような手続きであればわざわざ申請というプロセスが不要です。これが究極的な簡素化でしょう。

    可能性3.効果測定

     最後に、属性情報に基づいて厳密な効果測定ができるようになるということです。また、効果を測定できるということはその結果に基づいて次の改善に繋げることも可能ということでもあります。

     たとえば、先ほど挙げた「育児支援ヘルパー」という制度について、利用されないにしてもざっとこれらの可能性が考えられるということについて書きました。

    1.そもそも制度を知らない
    2.制度を知ってるが、理解できない
    3.理解できるが、フィットしない(便利と思わない)
    4.フィットするが、手続きが面倒で申し込まない

     個々の住民のアクセス履歴が分かるのであれば、まずは対象者(妊娠中もしくは出産直後の家庭)に対してピンポイントでの通知が行えます。その通知の開封率を見ることで「1.そもそも制度を知らない」の段階での離脱率が分かります。

     その後にも手続きの申請画面を開くに至っているか、その画面の途中で離脱しているか、最終的に手続き完了にまで至ったのかなど、個々のポイントでのアクセス履歴を確認することができればどこでつまずいたのかを定量的に把握することができます。

     この上で、そもそも開封率が低いということならば周知の文面やデザインの見直しが必要です。その他、手続きの画面での離脱が多いのであれば申請手続きの簡素化やUIの改善などに取り組むなど、改善すべき点が明確になります。 

    実例

     こんな話を夢物語を言ってるのかと思われるかもしれませんが、個々の要素を構成するような実例はすでに出てきています。

    インタフェース:自治体アプリSAGA

     まず、申請手続きのためのインタフェースとして素晴らしいのは佐賀市の公式アプリ「佐賀市公式スーパーアプリ」を挙げます。これはマイナンバー認証を行った上で佐賀市の住民であることを証明してIDを発行することで利用できる自治体のアプリ。

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    佐賀市公式スーパーアプリ!

     電子申請はもちろんのこと、地域通貨や防災情報の提供、ごみ収集日のプッシュ通知、図書館利用カードなどさまざまな手続きに便利に使えるアプリとなっていることが特徴です。

     個々の機能を持ったアプリをそれぞれ準備している自治体は多いですが、様々な機能を持ったアプリという位置づけであるという点がけっこう重要です。それによって日常的に開くことになって、アクセスする機会が増えるためです。

     自治体のデジタル化では有名な事例で、多くの受賞歴があります。

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     実態としてはオプティム社の「自治体スーパーアプリ」というサービスであるようで、他の自治体でも導入可能です。

    行政データの分析と活用:尼崎市学びと育ち研究所

     次に、申請状況などの行政データを用いた分析と施策への反映という点。この点では、尼崎市では外部の研究者を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」があり、この研究所では研究者と共同で子どもに関する様々な行政データを連関させて影響を分析しています。

     素晴らしいのは、福祉の窓口や小学校が保持するデータ、さらには市内NPOが持つデータなど、子どもたちに関係する様々なデータを横断的に収集して住民基本台帳のデータと関連させて集約しているという点です(もちろん、個人が特定できない形に処理はされてます)。

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    行政データを活用したEBPMの推進(学びと育ち研究所の設置運営)

     このデータを元に研究機関などとともに分析を行うことで施策の効果測定やその見直しにつなげています。具体的な例として挙げられていたのは、元々尼崎市で行われてきた「そろばん事業」。時間と費用に対する効果を検証した結果、事業を見直しにつながったとのことです。

     このような取り組みを行うにあたり、申請に関するデータは1つの重要な情報源となります。 

    手続きの自動化:Rule as Codeの動き

     最後に、手続きの自動化という点について。まだまだ一般的ではないですし、わたしも勉強中ではありますが「Rule as Code」という流れがあります。これは「法律や社会の制度をコードとして記述しようぜ!」という動きです。

     なんでそんなことをやるのかというと、住民の属性情報と個々の制度の条件を機械的に照らし合わせることで、申請手続きなどの手間なしに自動的に対象者の選定を行えるようになるため。

     たとえば児童扶養手当。これは、一定以下の所得のであるひとり親家庭に対して現金給付を行う制度。現状だと該当する方が申請を行って、それを認定した上で給付を行うというプロセスです。

     しかし、これらの条件は、利用者の属性情報を完璧に行政が把握できていれば自動的に判別は可能です。具体的には以下のような情報。

    対象者:ひとり親もしくは父母に代わり子どもを養育している人か?
    子どもの年齢:0-18歳か?
    子どもの数:子どもは何人いるか?
    所得:382万円以下か?
    扶養人数:扶養人数が何人か?
    ※ 障害児の場合はさらに複雑になるのですが説明がややこしくなるので省略してます

    児童扶養手当とは?所得制限と金額、子どもが何歳まで支給されるかわかりやすく解説

     こういった分岐をコードとして表すとこんな感じになります(これは児童手当なんで本当にイメージです)。

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    OpenFiscaによるRule as Codeで誰一人取り残さない社会を一緒に実現しよう

     上記に挙げたのはOpenFiscaという取り組みですが、他にも色々と似たようなものはあるそうです。こちらはデジタル庁の調査分析の資料。

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    Rules as Code又はそれに類するプロジェクト一覧

     こういった仕組みが導入されていけば、すでに挙げた申請主義といった問題も大部分は解消されることが期待できます。 

    最後に

     今回は自治体の行政手続きのデジタル化について、現状の課題と今後のあるべき姿について整理してきました。

     ここまであれこれ書いてきたとおり、行政の分野ではまだまだアナログな文化が多く残っています。少しずつ、紙でやってた手続きをフォームでやることでデジタルっぽい雰囲気を出せていましたが、このようなものは初歩の初歩。今回取り上げたようなデータの分析や制度の自動化といったところも含めて見通した上で進めるべきと考えています。


     ちなみに、こういった手続きのデジタル化が進むということに対して、機械的で冷たい社会のような印象を受ける方がいるかもしれないですが、それは違うと思います。

     制度の話だけだとそのように聞こえるかもしれないですが、これまで事務手続きのための書類作業でこれまでかかりっきりになっていた人たちの手が空くということであればもっと別の人間にしかできないコミュニケーションに時間を割くことができるということでもあります。

     また、たとえば「高齢者」「一人暮らし」「直近1ヶ月で区の施設の利用なし」といったような属性でフィルタリングして優先度を判定して、孤独になりやすい高齢者に対して安否確認を行うといったことも可能になります。現状でも敬老館に登録した方でしばらく来ない方には連絡を入れるようなことを行っているそうですが、これをさらに高度化した施策です。


     まだまだ遠い世界の話のようには思えますが、最近の生成AIの進化を見るとこういった未来が思った以上にすぐに来るかもしれません。しっかり技術動向にも着いていって、中央区に対しても提案していきます。


     今回もご覧いただきありがとうございます。記事についての感想や、その他ご意見などあればぜひお聞かせください。 

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    東京都中央区議会議員。妻と娘2人の4人家族。 文部科学省、子育て系NPOのシステム&政策提言担当を経て現職へ。「データ分析に基づき子どもにも大人にもやさしい中央区」を目指して区議選に完全無所属で挑戦し1643票を賜り当選(12/30)。

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