「何も知らない大学生」が製品を市場に出せた理由 —— SBIR 2.0のリアル

数年前、私はある国立大学の学生でした。技術も市場も資金調達も何も知りませんでした。今、その技術は医療機器として市場に出ています。"死の谷"を越えられたのは、政府の支援が市場調査から製品化まで途切れなく続いたからです。

日本のSBIR制度は1999年に米国を参考に導入されましたが、長年「名ばかり」の状態でした。米国SBIRは政府が技術課題を提示しスタートアップが解決策を開発する年間約6,000億円の制度で、QualcommやiRobotを輩出しています。一方、旧日本版は各省庁の既存補助金にラベルを貼っただけのものでした。

2021年の改革で制度は一変します。内閣府が司令塔となりフェーズ制を導入、対象をスタートアップ全般に拡大し、予算は約500億円規模に成長しました。

当事者として最大の恩恵は資金ですが、それだけではありません。事業領域に近い専門家との戦略の壁打ち、同ステージのスタートアップとの横のつながり。さらに最近はR&D人件費やハードウェア製造費への充当、キャッシュフロー配慮型の入金体制など、使途の柔軟化が急速に進んでいます。

ただし課題も大きいです。最大の問題はPhase III（政府調達）の不在です。米国では採択企業の製品を政府が随意契約で調達でき「最初の顧客」になる仕組みがあります。日本では会計法の制約からこれが難しく、補助金は出るが買い手がいないという矛盾が残っています。申請から交付まで6〜12ヶ月かかるスピードの問題、政府支援からVC調達への橋渡しが個人の人脈頼みである点も壁です。

それでも政府の本気度は確実に増しています。研究者やこれから起業を考えている方へお伝えしたいのは、制度的なセーフティネットがかつてないほど整ってきているということです。完璧ではありません。ですが、何も知らなかった大学生をここまで連れてきた仕組みは確かに機能しています。私は支援を受けた者として、結果で応えていきます。

筆者は医療機器領域のディープテック創業者。匿名で執筆。