コンテンツにスキップ

LIXIL

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社LIXIL
LIXIL Corporation
本社が入居する大崎ガーデンタワー
本社が入居する大崎ガーデンタワー
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 5938
1985年8月1日上場
名証プレミア 5938
2001年10月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒141-0033
東京都品川区西品川1丁目1番1号
大崎ガーデンタワー24F
設立 1949年（昭和24年）9月19日
（日本建具工業株式会社）
業種 金属製品
事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス業
代表者 取締役兼代表執行役社長兼CEO 瀬戸欣哉
資本金 685億13百万円[2]
売上高 連結：1兆5,046億97百万円
（2025年3月期）[3]
営業利益 連結：296億87百万円
（2025年3月期）[3]
純利益 連結：20億01百万円
（2025年3月期）[3]
純資産 連結：6,200億70百万円
（2025年3月期）[3]
総資産 連結：1兆8,308億04百万円
（2025年3月期）[3]
従業員数 53,206人（連結従業員数）
（2025年3月現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行 16.48%
日本カストディ銀行 4.16%
LIXIL従業員持株会 2.85%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS 1.86%
JPモルガン証券 1.64%
日本生命保険 1.33%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.28%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.16%
LIXIL取引先持株会 1.14%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.06%
（2025年9月末現在）[4]
外部リンク www.lixil-group.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：連結純資産は親会社の所有者に帰属する持分
テンプレートを表示
LIXIL WINGビル（旧本社）

株式会社LIXIL（リクシル、英: LIXIL Corporation）は、東京都品川区に本社を置く建築材料・住宅設備機器業界最大手の企業。

本項では2010年に設立され、2011年に法人格が消滅した初代法人、2011年に初代法人を含む事業会社の合併で発足した2代目法人、旧称が株式会社LIXILグループで、2020年に2代目法人を吸収合併した3代目法人について、まとめて解説する。

概要

「LIXIL」とは、「住」（LIVING）と「生活」（LIFE）の2つの「LI」を掛け合わせた造語である。

初代の株式会社LIXILは、住生活グループ（後のLIXILグループ）の統合的な営業戦略の立案を目的とする会社として、2010年4月に設立。東京都中央区のトルナーレ日本橋浜町に本社を置き、初代社長に三洋電機元社長（創業家である井植家出身）の井植敏雅が就任している（のち社内カンパニーのグローバルカンパニー社長を兼務し、2017年にLIXILグループおよびLIXIL副社長を退任[5]）。

米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明会長（当時）の下、海外M&Aを推進。2016年6月、瀬戸欣哉が社長に就任[6]。

その後、住生活グループ（現・LIXILグループ）の業務運営を効率化するため、商材ごとに分散していた事業子会社を、国内・海外・金属建材・水回りの機能別に統合・再編する方針となり、2011年4月にトステムを存続会社として、INAX・新日軽・東洋エクステリア・LIXIL（初代法人）の4社を吸収合併し、サンウエーブ工業の開発・管理部門を統合して株式会社LIXIL（2代目法人）に商号変更した。さらに2015年4月1日には、同社の製造子会社として存続していたサンウエーブ工業も吸収合併した。

登記上の本社は東京都品川区に置かれている。2020年11月30日までは千代田区霞が関の霞が関ビルディングに、2022年7月31日まではトステムの本社があった東京都江東区に置かれていた。また、愛知県常滑市の旧INAX本社は「常滑本社」となっている。

2020年12月1日に2代目法人が親会社のLIXILグループへ吸収合併され、事業会社となったLIXILグループが株式会社LIXIL（3代目法人）へ商号変更、新体制へ移行した[7]。

LIXIL's Purpose（存在意義）

MAKE BETTER HOMES A REALITY FOR EVERYONE, EVERYWHERE
世界中のだれもが願う、豊かで快適な住まいの実現[8]

LIXIL Behaviors（3つの行動）

  • DO THE RIGHT THING（正しいことをする）[8]
  • WORK WITH RESPECT（敬意を持って働く）[8]
  • EXPERIMENT AND LEARN（実験し、学ぶ）[8]

LIXIL発足後の各旧社名のブランド化

これまで各社が展開していた「トステム」「INAX」「新日軽」「サンウエーブ」「TOEX（東洋エクステリア）」はLIXILが商品ブランド名として引き続き使用している。

2012年8月からはLIXILに統合後もブランドロゴとしてそのまま使用していた各社のロゴマークに替え、「LIXIL」ロゴの下にグレーの背景色と白文字で各ブランドのロゴ（INAX、サンウエーブはシンボルマークなし）を配したコンポジットロゴマーク（表記上は「LIXIL TOSTEM」「LIXIL INAX」「LIXIL SHINNIKKEI」「LIXIL sunwave」「LIXIL TOEX」）の使用を開始し、2013年2月からはカタログや広告プロモーションに加え、梱包や梱包ラベル、マニュアル類（取扱説明書・施工説明書など）、浴室や洗面化粧台・ビルサッシの一部製品にもコンポジットロゴマークが表記される（ただし、トイレの本体表示に関しては「LIXIL」ロゴと従来からのシンボルマーク付「INAX」ロゴが併記される）。

ショールーム

ショールームについてはこれまで各社別でショールーム展開を行ってきたが、合併に伴い再編や共同のショールームが置かれるようになっている。

2010年12月12日にトステム株式会社、株式会社INAX、サンウエーブ工業株式会社の3社共同で「LIXIL京都ショールーム」（京都府京都市中京区）を開設[9] しており、2011年4月からは既存のショールームを統合・集約して「LIXILショールーム」に名称変更。これにより、同社が展開する5ブランドを複合的に展開できるようになった。

なお、ショールームの名称は「LIXIL京都ショールーム」のように地名のみ表記するのが基本だが、同一地名に複数のショールームが点在する場合は分野名が追加される場合がある。合併後初の新設ショールームとして2011年11月26日に開館した「LIXILショールーム金沢（石川県金沢市）」以降に新設（既存ショールームからの移転や統合による新設を含む）したショールームは「LIXILショールーム(＋地名)」という名義となっている。

また、旧・INAXの基幹ショールームでギャラリースペースを併設した「INAX：GINZA（東京都中央区京橋）」についても、2011年8月18日付で「LIXIL：GINZA」に名称を改めたが、ショールームの営業は2013年4月12日をもって終了。その2日後の同年4月14日からは「LIXILギャラリー」も改装に伴って休業に入り、「LIXILブックギャラリー」のみ継続営業していた。同年9月2日に1階をレセプションフロアとして一新したLIXILの情報発信拠点としてリニューアルオープンし、「LIXILギャラリー」も同日から営業を再開した。なお2020年でLIXILギャラリーは閉廊し、LIXIL出版も書籍刊行を停止（販売は2022年まで継続）[10]。

2012年8月、住友不動産新宿グランドタワー（東京都新宿区西新宿）に「LIXILショールーム東京」をオープンした。約5,280平方メートルという広いスペースに、リフォーム後のイメージをしやすいモデルルームを設けたほか、洗面やキッチンから省エネルギー関連製品まで、LIXILグループの豊富な商品やサービスを一カ所で体感できるのが特徴。

袖看板

全国各地の工務店や販売店に設置されている袖看板は2011年8月から旧社名（トステム、INAX、新日軽、サンウエーブ、TOEX）の看板から「LIXIL」の看板に順次更新されている。デザインは上半分にオレンジの背景色と白字で「LIXIL」のブランドロゴ（向きは旧ブランドの時と同じく左横向き）を、下半分は白の背景色に上からトステム、INAX、新日軽、サンウエーブ、TOEXの各ロゴが配置されている。

チェーンの再編・再構築

同社ではリフォーム向け商品の拡充とともにユーザーがリフォームを依頼できる環境整備を進めており、その一環として、同社を本部とする住宅リフォームのフランチャイズ及びボランタリー・チェーンを展開しているが、各法人が行っていた名称をそのまま引き継いだため、フランチャイズが2つ、ボランタリー・チェーンが4つ存在していた。そこで、このフランチャイズ並びにボランタリー・チェーンの再編を順次行うこととなった[11]。

LIXILリフォームネット

2012年4月に「トステムリフォームマジック」「INAXリフォーム」「TOEX自然浴deくらす」「サンウエーブリフォームショップR&B」の4つのボランタリー・チェーンを「LIXILリフォームネット」に再編・統合。開始当初、ボランタリー・チェーン加盟店は11,000店舗（2025年9月時点）[12]となり、国内最大規模となる。

LIXILリフォームショップ

2012年7月には「トステムホームウェル」と「INAXリフォームLIFA」の2つのフランチャイズを再編し、「LIXILリフォームチェーン」を発足。こちらは異なるコンセプトを明確化するため統合は行わず、「トステムホームウェル」は新築時の性能・機能を上回る全面リフォームを提供する「住まいプロ ホームウェル」に、「INAXリフォームLIFA」はライフスタイルに合わせた提案を行う"コトリフォーム"を提供する「住まいコンシェル LIFA」にそれぞれ改称。そして、2015年4月に「LIXILリフォームショップ」に再編・統合して1つの組織となった[13]。統合前の2015年3月末日時点での加盟店は425店舗で、リフォーム系のフランチャイズチェーンでは国内最大規模となった[14]。 2024年3月時点では約550店舗まで拡大している[15]。

LIXIL FCマドリエ

サッシ販売店向けに経営サポートを中心としたフランチャイズチェーンとして1973年に発足した「トステムフランチャイズチェーン（TFC）」についても、建材や設備の流通販売店に範囲を広げ、同社が扱う製品やサービスをトータルに提案する販売パートナーとなるべく、「LIXIL FC マドリエ」に改め、2012年4月に本格展開を開始した[16]。開始当初は従来の「トステムフランチャイズチェーン」からの移行店舗を中心に、約350店舗を展開する。

沿革

LIXIL（初代）

  • 2010年
    • 1月18日 - 株式会社住生活グループが、新しいグループブランドとして「LIXIL」を発表し、使用開始。
    • 4月1日 - 株式会社LIXIL（初代）設立。

LIXIL（2代目）

  • 2010年11月1日 - 株式会社住生活グループが、子会社5社の合併方針について、取締役会決議を行い、公式に発表。
  • 2011年
    • 1月 - 子会社各社で、5社合併の取締役会決議を行い、合併契約を締結。
    • 2月 - 子会社各社で、5社合併の株主総会決議を行い、合併が正式決定。
    • 4月1日 - トステム株式会社を存続会社として、株式会社INAX、新日軽株式会社、東洋エクステリア株式会社、株式会社LIXIL（初代）を吸収合併し、株式会社LIXIL（2代目）に商号変更。併せて、サンウエーブ工業株式会社の開発・管理部門を統合。
    • 6月 - 三洋ホームズの株式を取得。
    • 7月1日 - オリジナルオーダーカーテン「ブランシェ（トステムブランド）」を発売し、インテリアファブリック事業に進出。
  • 2012年
    • 3月 - 三和シヤッター工業株式会社から同社へ一部の軽量シャッター及び軽量ドアのOEM供給を開始。
    • 4月1日
      • グループ会社の株式会社LIXILビバが運営していた「建デポ」事業を譲り受け、プロユースを対象とした会員制建築資材卸売り店舗事業を同社に統合。これにより、同社が旧トステム時代から展開している「建デポプロ」とサービス内容を統一化した。
      • 株式会社住生活グループとセコム株式会社との包括的業務提携の一環として、同社子会社の株式会社LIXILニッタンの全株式をセコム株式会社に譲渡（株式会社LIXILニッタンはニッタン株式会社に商号を戻した）。
    • 6月28日 - ソニー銀行株式会社と新築・リフォームローン分野で業務提携。これにより、同年7月1日より自社のリフォーム向けフランチャイズチェーンで扱う物件において、同社の住宅ローン（同社向けの優遇条件付）が扱えるようになる。
    • 9月30日 - 子会社のサンウエーブ水戸株式会社（設立当初はトステム水戸株式会社、グループ会社内のブランド統合により、2010年10月に現社名に変更）が担っていたシステムキッチンの生産を同社が持つ3つの工場に移管し、同社工場を閉鎖。
  • 2013年
    • 4月1日 - 組織再編により、従来の「金属・建材カンパニー」と「住設・建材カンパニー」が統合し、「LIXILプロダクトカンパニー」を新設。
    • 9月18日 - シャープ株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資による新株式の発行に応じ、約50億円を同社に出資する資本提携も併せて行われた。
    • 10月31日 - JX日鉱日石エネルギー株式会社（現・ENEOS株式会社）と業務提携契約を締結。
  • 2015年
    • 4月1日 -
      • 「LIXIL Water Technology」・「LIXIL Housing Technology」・「LIXIL Building Technology」・「LIXIL Kitchen Technology」の4つのテクノロジー事業と日本国内での販売・サービスを担う「LIXIL Japan Company」で構成された新事業モデルを開始。
      • 子会社のサンウエーブ工業株式会社を吸収合併。
    • 6月26日 - 子会社のジャパンホームシールド株式会社を株式会社LIXIL住生活ソリューションへ株式移管（同時に親会社の株式会社LIXILグループからも同社の子会社だった株式会社LIXIL住宅研究所、株式会社クラシス、株式会社LIXILリアルティの3社の株式を株式会社LIXIL住生活ソリューションへ株式移管された）。
    • 10月1日 - プロユース限定の会員制総合建材店「建デポ」事業を分社化し、同社とユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイザーを務めるファンドとの共同出資により、株式会社建デポを設立。
    • 11月26日 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、住宅設備建材及び水回り備品カテゴリーで初となる「東京2020ゴールドパートナー」契約を締結[17]。
  • 2016年
    • 4月1日 - 株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所と株式会社LIXIL小山製作所を吸収合併。
    • 8月 - ハイビック株式会社の全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社傘下のファンドへ譲渡[18]。
  • 2017年
    • 4月1日 - 株式会社LIXILインフォメーションシステムズを吸収合併。
    • 9月1日 - 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁により、ZEH向け建材を採用するユーザー向けに太陽光発電システムと施工後の電力販売をセットにしたサービスを展開する株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズを設立[19]。
  • 2018年
    • 3月22日 - 子会社のGraceA株式会社が親会社の株式会社LIXILグループへ吸収合併される[20]。
    • 4月1日 - テクノロジー事業のうち、「LIXIL Kitchen Technology」を「LIXIL Water Technology」へ統合。
  • 2019年
    • 6月3日 - 株式会社建デポの同社保有分の株式すべてを「ホームセンター コーナン」などを展開するコーナン商事株式会社へ譲渡（ファンドが保有していた分などを含めて発行済み株式すべて及び新株予約権をコーナン商事株式会社が取得したことで、株式会社建デポはコーナン商事株式会社の100%子会社となる）[21][22]。
    • 9月30日 - 株式会社LIXIL鈴木シャッターの全株式を三和ホールディングス株式会社へ譲渡（株式会社LIXIL鈴木シャッターは株式会社鈴木シャッターに商号変更される）[23]。
    • 11月11日 - 親会社の株式会社LIXILグループと共に本社を東京都千代田区の霞が関ビルディングから東京都江東区のLIXIL WINGビルへ移転し、本社機能を集約[24]。
  • 2020年
    • 4月1日 - 日本国内における事業の組織再編を実施。
      • 「LIXIL Japan Company」を廃止し、営業活動並びにソリューション提案活動の機能と株式会社LIXILグループの住宅・サービス事業が新設の「営業事業本部」へ移管・統合される。
      • 支社への統括は水回り事業の「LIXIL Water Technology Japan」と建材事業の「LIXIL Housing Technology Japan」が担い、ビル事業の「LIXIL Building Technology Japan」は「LIXIL Housing Technology Japan」の「ビル事業本部」として統合。
    • 12月1日 - 親会社の株式会社LIXILグループと合併し、持株会社体制を解消。事業会社となった株式会社LIXILグループは（3代目）株式会社LIXILへ商号変更[7]。

LIXIL（3代目）

  • 2021年
    • 1月1日 - 子会社の株式会社LIXIL住生活ソリューションが営んでいた住宅関連機器のオンライン販売事業（LIXILオンライン事業）を会社分割（簡易吸収分割）により承継[25]。
    • 1月6日 - 経営陣によるMBOを受け、株式会社川島織物セルコンの全株式を同社へ譲渡[26]。
  • 2022年
    • 4月1日 - 子会社の株式会社LIXIL沖縄販売を吸収合併[27]。
    • 7月1日 - 子会社のLIXILグループファイナンス株式会社（旧トステム系のトステムファイナンス株式会社として創業）を吸収合併[28]。
    • 8月 - 本社を東京都品川区の大崎ガーデンタワーへ移転[29]。
  • 2024年9月1日 - 株式会社アイシンよりシャワートイレ事業を取得（予定）[30]。

事業および取り扱い製品

LIXILの事業は「ウォーターテクノロジー事業」「ハウジングテクノロジー事業」「リビング事業」の大きく3つに分かれている[31]。

従来は「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」の２つの区分だったが、プロセスやビジネスモデルにおいて類似点の多い「キッチン・洗面事業」をウォーターテクノロジー事業から、「インテリア事業」をハウジングテクノロジー事業から独立させて「リビング事業」として統合。この変更は、国内事業の収益性改善のため行った[3]。

ウォーターテクノロジー事業

水回りの製品とタイルを主に取り扱う事業。

  • トイレ（衛生設備）
  • 水栓金具
  • バスルーム　
  • シャワー
  • タイル

ハウジングテクノロジー事業

窓や玄関ドア、エクステリアなどを主に取り扱う事業。

  • 窓・サッシ
  • 玄関ドア・引戸・シャッター
  • カーテンウォール
  • エクステリア
  • 屋根・外壁材
  • ビル・店舗用建材
  • 公共向けエクステリア
  • 住宅ソリューションの提供[3]
  • 不動産の管理[3]

リビング事業

キッチン・洗面化粧台とインテリア建材を主に取り扱い、暮らしと空間に調和する統合ソリューションを提供する事業。

  • キッチン　　 　
  • 洗面化粧台
  • インテリア（内装）建材

取扱終了

  • 建築関連を中心とした書籍 - LIXIL出版（2020年で新刊の発行を終了し、2022年に書籍販売を終了）

認定制度

LIXILでは、「LIXILリフォームネット」（ボランタリー・チェーン）登録店と、「LIXILリフォームショップ」（フランチャイズ）加盟店向けに、リフォームのプロフェッショナル認定制度を設けている。認定されることで、専門性や実績をアピールできるため、集客力の向上につながる。

マイスター制度

「LIXILリフォームネット」（ボランタリー・チェーン）登録店の従業員を対象にした認定制度。専門研修と試験を経て、施工実績を加味した上でLIXILに認定される。分野別に「窓マイスター」「水まわりマイスター」「エクステリアマイスター」の3種類が存在する[32]。

リフォームコンシェルジュ

「LIXILリフォームショップ」（フランチャイズ）加盟店向けのプロフェッショナル認定制度。店舗ではなく、人を対象として認定する。リフォームの優先順位などを可視化する「ライフスタイルコンパス」など、LIXILのオリジナルノウハウをマスターし、一定の資格や提案スキルを持つものに与えられる。認定期間は1年間で、アンケート結果などを考慮して更新される。アンケート評価が高く、国家資格（建築士1級もしくは2級）を有する場合、「エグゼクティブコンシェルジュ」として認定される[33]。

グループ会社

→詳細は「LIXILグループ」を参照

関連組織

  • 一般財団法人 住環境財団 - 住宅・建材産業への助成・支援を目的としたもので、理事長は高畑久明男が務めている[34]。

テレビ番組

提供番組

現在

過去

他

CM出演者

現在

過去 ☆印は企業CM「リクシルって知ッテル?」シリーズに出演

スポーツ協賛

この節の出典[37]

脚注

  1. ↑ コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社LIXIL
  2. 1 2 会社情報 | LIXILについて - 株式会社LIXIL
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 統合報告書 | IR資料 | 株主・投資家向け情報 - 株式会社LIXIL
  4. ↑ 株式の状況 | 株式情報・格付け | 株主・投資家向け情報 - 株式会社LIXIL
  5. ↑ “LIXIL、井植副社長が6月退任 三洋電の創業家出身”. 日本経済新聞 (2017年5月8日). 2020年3月27日閲覧。
  6. ↑ “進化する「プロ経営者」LIXIL瀬戸欣哉社長”. 日経ビジネス (2018年9月13日). 2020年3月27日閲覧。
  7. 1 2 『完全子会社（株式会社 LIXIL）の吸収合併（簡易合併・略式合併）、商号変更および定款の一部変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXILグループ、2020年3月23日。
  8. 1 2 3 4 PurposeとBehaviors | LIXILについて - 株式会社LIXIL
  9. ↑ ニュースリリース (2010年12月8日). “INAX・サンウエーブ・トステム共同 全国初の新設統合型『LIXIL（リクシル）京都ショールーム』12月12日(日)グランドオープン”. 株式会社INAX. 2020年3月27日閲覧。
  10. ↑ LIXILギャラリー閉廊とLIXIL出版終了のお知らせ LIXIL文化活動（2020年5月15日）2020年5月19日閲覧
  11. ↑ ニュースリリース (2012年3月22日). “国内最大級の住宅リフォームフランチャイズ・ボランタリーチェーンを構築 「LIXILリフォームチェーン（FC）」と「LIXILリフォームネット（VC）」をスタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  12. ↑ “リフォームなら業界最大級のリフォーム工事店ネットワーク【LIXILリフォームネット】”. www.lixil-reform.net. 2026年2月27日閲覧。
  13. ↑ ニュースリリース (2014年11月19日). “業界最大級、全国の工務店さま、リフォーム事業者さまをつなぐ新リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」誕生”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  14. ↑ ニュースリリース (2015年4月1日). “国内最大級、全国の工務店さま、リフォーム事業者さまをつなぐ新リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」本日スタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  15. ↑ “LIXILリフォームショップ|住宅リフォームのプロフェッショナルネットワーク｜住宅リフォーム・リノベーション専門のLIXILリフォームショップ”. www.lixil-reformshop.jp. 2026年2月27日閲覧。
  16. ↑ ニュースリリース (2012年4月11日). “流通販売店様向けの新しいLIXILのフランチャイズチェーン「LIXIL FC マドリエ」 本格スタート”. 株式会社LIXIL. 2020年3月27日閲覧。
  17. ↑ 『「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」ゴールドパートナーに決定～初の「住宅設備部材&水回り備品」カテゴリースポンサーとして、大会の成功に貢献～』（プレスリリース）株式会社LIXIL、2015年11月26日。2020年3月27日閲覧。
  18. ↑ 『連結子会社（ハイビック株式会社）の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXILグループ、2016年7月20日。2020年3月27日閲覧。
  19. ↑ 『LIXILと東京電力エナジーパートナーが環境に負荷をかけないZEHの普及促進を目的とした合弁会社「株式会社 LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立～国内初の新サービスを提供開始～』（プレスリリース）LIXIL、東京電力エナジーパートナー（2社連名）、2017年9月21日。2021年3月21日閲覧。
  20. ↑ 『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXILグループ、2017年12月22日。2020年3月27日閲覧。
  21. ↑ 『株式会社建デポ株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コーナン商事株式会社、2019年4月23日。2020年3月27日閲覧。
  22. ↑ 『持分法適用関連会社の株式の譲渡のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXILグループ、2019年4月23日。2020年3月27日閲覧。
  23. ↑ 『株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡を完了』（PDF）（プレスリリース）2019年9月30日。2020年3月27日閲覧。
  24. ↑ 『LIXILが本社を移転 新棟「HOSHI」が竣工し、来春のグランドオープンに向けて本社機能を集約』（PDF）（プレスリリース）2019年9月30日。2021年3月27日閲覧。
  25. ↑ 『完全子会社（株式会社LIXIL住生活ソリューション）との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXILグループ、2020年10月23日。2021年3月21日閲覧。
  26. ↑ 『川島織物セルコンの株式譲渡を決定』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXIL、2020年11月24日。2021年3月21日閲覧。
  27. ↑ 『完全子会社（株式会社LIXIL沖縄販売）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXIL、2022年1月13日。2023年11月27日閲覧。
  28. ↑ 『完全子会社（LIXILグループファイナンス株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社LIXIL、2022年5月12日。2023年11月27日閲覧。
  29. ↑ “本社移転によりLIXILの働き方変革をさらに進化”. LIXIL. 2021年12月6日. 2022年12月6日閲覧.
  30. ↑ “LIXIL＜5938＞、アイシン＜7259＞からシャワートイレ事業を取得”. M&A Online. 2024年5月27日. 2024年5月29日閲覧.
  31. ↑ “LIXILの事業 | 株式会社LIXIL”. www.lixil.com. 2026年2月27日閲覧。
  32. ↑ “LIXILのマイスターとは | LIXILリフォームネット”. www.lixil-reform.net. 2026年2月27日閲覧。
  33. ↑ “リフォームコンシェルジュ®｜住宅リフォーム・リノベーション専門のLIXILリフォームショップ”. www.lixil-reformshop.jp. 2026年2月27日閲覧。
  34. ↑ “一般財団法人 住環境財団 に社名変更” (PDF). 住環境財団 (2018年6月26日). 2020年3月27日閲覧。
  35. ↑ 快適＆便利商品を連発！ 巨大メーカーをベンチャー魂で変革せよ - テレビ東京 2018年8月23日
  36. ↑ 海外の人々にも人気の快適で使い勝手の良い日本のトイレ！汚れが付きにくいトイレの秘密とは… LIXIL - テレビ東京 2023年12月9日
  37. ↑ “LIXIL×SPORTS 協賛一覧 | LIXIL×SPORTS | LIXIL”. www.lixil.co.jp. 2026年2月27日閲覧。

関連項目

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LIXIL&oldid=110547678」から取得