700億円を投じたイーロン・マスクも、米中間選挙の票は買えなかった(中間選挙結果考察/Vol.2)

今回の中間選挙で民主党が大勝した最大の理由は、前回書いたとおり物価高でした。ただ、有権者が気にしていたのは物価だけではありません。CBSニュースの出口調査で、経済の次に重視された争点は「民主主義の状態」だったのです。

アメリカの選挙は1人1票です。ところが今回は、たった1人の大富豪が約700億円を投じて、ほかの人たちの票を取りにいきました。そして、負けました。

1人の大富豪が動かした巨額のお金

イーロン・マスク氏が今回の中間選挙で共和党側に投じたお金は、少なくとも4億4,600万ドル。日本円にして約700億円で、個人の献金者としては群を抜いています。そのおよそ半分、約2億2,400万ドルがテキサスにつぎ込まれました(ニューヨーク・タイムズの推計)。

狙いは、前回書いたテキサスの上院選です。トランプ大統領が推す共和党のパクストン氏を勝たせ、民主党のタラリコ氏を落とすためでした。

1人の大富豪がこれほど巨額のお金を動かせるのは、アメリカの法律がそれを認めているからです。2010年の最高裁判決をきっかけに、「スーパーPAC」と呼ばれる政治団体は、候補者の陣営と直接連携しないかぎり、個人や企業から上限なしにお金を集め、広告などに使えるようになりました。マスク氏のお金も、多くがこうした団体を通じて流れています。

選挙全体で動いたお金は約119億ドルと推計され、日本円で1兆8,000億円を超えて過去最高を更新しました。テキサスの上院選は広告費だけで5億7,000万ドルを超え、大統領選を除けばアメリカ史上もっとも高くついた選挙になっています。

AIでつくった偽のタラリコ氏

問題は、お金の使い道にもありました。テキサスでは、AIでつくった偽のタラリコ氏が登場する広告が次々と流れたのです。

共和党の上院選対組織が流した広告では、AIで再現された「タラリコ氏」が、本人の過去のSNS投稿を得意げに読み上げます。本人が口にしていない感想まで付け足されていました。「AI GENERATED(AI生成)」の表示は画面の隅に小さく出るだけで、気づかなかった人も多かったはずです。トランプ氏を支持する別の政治団体は、ミュージカル映画の衣装を着たタラリコ氏が性的少数者の子どもをめぐる替え歌を歌う偽動画を、AIだという表示もなしにテレビで流しました。

マスク氏本人も、自分のSNSでタラリコ氏への攻撃を繰り返しています。タラリコ氏は集会で、「私について怖いことが書かれたメッセージが届いていたら、それもイーロンの仕業です」と訴えました。

僕が怖いと思うのは、こうした映像が本物とほとんど見分けがつかないことです。忙しい人や、ニュースをじっくり確かめる余裕のない人ほど、そのまま信じてしまうでしょう。しかも、お金をかければかけるほど、そういう映像を大量に、何度でも見せることができます。

テック企業がトランプ氏に近づく理由

テキサスの平原に広がるデータセンター

マスク氏はなぜ、ここまでお金を出したのか。タラリコ氏の答えは明快でした。「イーロン・マスクは私たちの土地を欲しがっている。水を欲しがっている。そして自分専用の上院議員を欲しがっている」。

僕も、背景にはAIのデータセンターがあると見ています。トランプ大統領はAIを全面的に後押しし、9月29日には大統領令で、政府の文書ではAIを「SI(スーパーインテリジェンス)」と呼ぶよう定めたほどです。その日、ホワイトハウスの昼食会には、マスク氏のほか、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルのスンダー・ピチャイ氏、エヌビディアのジェンスン・フアン氏、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏らが顔をそろえました。この1年、テックの大物たちはずっと大統領のそばにいます。

AIを動かすには巨大なデータセンターが欠かせません。建てられる場所は、実はかなり限られています。広い土地があり、地震の心配が少なく、大量の電力と冷却用の水を確保できること。そうした条件のいい土地を、いい条件で先に押さえた企業が勝つわけです。だから政権に近づき、その政権に近い政治家を応援する。僕には、そういう皮算用が働いているように見えます。

有権者の受け止めは、まったく逆でした。データセンターが電気代を押し上げ、水を奪うという不満は党派を超えて広がり、選挙直前のロイター/イプソスの世論調査では、登録有権者の42%が「データセンター建設の制限」を、とても重要か最も重要な争点に挙げています。オハイオで勝った民主党のシェロッド・ブラウン氏も、データセンターと電気代の問題を選挙戦の柱にしていました。

「右と左」ではなく「上と下」の戦い

タラリコ氏は勝利演説で、アメリカの本当の対立は右と左ではなく、「上と下」の間にあると語りました。SNSやテレビ、そして政治家まで握る億万長者たちが、普通の人どうしをいがみ合わせている、という主張です。

実際、タラリコ氏の陣営を支えたのは、130万人からの個人献金でした。1人の大富豪の700億円と、130万人の小さなお金。結果は、後者の勝ちです。

選挙では、誰もが1票しか持っていません。僕の1票も、マスク氏の1票も、重さは同じはずです。それなのに、巨額のお金で広告を打ち、偽の映像まで流してほかの人の判断を動かそうとする。これは自分の1票ではなく、他人の1票をお金で奪いにいく行為だと僕は思います。

アメリカの三権分立は、フランスの思想家モンテスキューの考え方を下敷きに、権力が一か所に集まらないよう設計されたものです。ところがこの2年、トランプ大統領は議会を通さず、大統領令で次々と政策を進めてきました。2期目に出した大統領令は250本を超え、関税をめぐっては最高裁が今年2月、大統領の権限を超えていると判断しています。そこへ、ひと握りの億万長者のお金が政治を動かそうとする流れが重なった。民主主義の土台そのものが揺らいでいる。それが、今回多くのアメリカ人が抱いた危機感だったのだと思います。

世界初の「1兆ドル長者」とも呼ばれるマスク氏にとって、700億円は痛くもかゆくもない金額でしょう。でも、政治の世界での影響力は大きく傷つきました。トランプ大統領に賭けてきたほかのテック企業のトップたちも、この結果を重く受け止めているはずです。

お金があれば何でも動かせるわけではない。今回の選挙は、そのことをアメリカ人自身が示した選挙でした。自分の1票が国を動かす。その手ごたえは、海の向こうの日本に住む人にとっても、決して他人事ではないと思います。

次回はシリーズの最終回として、トランプ政権の残り2年が日本にどんな影響を及ぼすのかを考えます。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

総合商社で中近東および中南米向けの機械輸出ビジネスに従事した後、大手コンサルティングファームにてディレクターとして日本企業および欧米企業のグローバルプロジェクトを担当。2012年よりロサンゼルスに活動拠点を移し、2人の仲間とともに「Exa Innovation Studio(EIS)」を創業。

現在は、EISで日米欧の新規事業開発に取り組むと同時に、2020年に創業した日本特有の天然素材と道具を組み合わせたウェルネスブランド「Shikohin」および新規事業育成ファンド「E-studio」の経営に従事 。

起業家の世界的ネットワークであるEntrepreneurs’ Organization(EO)のロサンゼルスおよびラテンアメリカ・チャプターのメンバーとして、多くの若手起業家のコーチングに取り組む。2016年よりアクセラレーター「Founders Boost」でメンターを務め、多くのスタートアップのアドバイザーを務める。

慶應義塾大学環境情報学部卒業。