日本アビオニクス、防衛需要で営業利益3倍　小型防衛株の決算が示した成長力

2026年8月5日 15:55

（6946）日本アビオニクスの2027年3月期第1四半期決算が、防衛関連株の強さを改めて示した。

売上高は前年同期比64.9％増の83億円、営業利益は196.7％増の17億円、純利益は195.9％増の11億円となった。売上高の増加率を大きく上回る利益成長であり、防衛需要の拡大が業績へ本格的に反映され始めている。

日本アビオニクスは、総合重工・総合電機ではない。会社規模が小さいため、防衛関連事業の増加が全社業績へ与える影響が大きい。今回の決算は、小型防衛株ならではの利益成長力を示した内容だった。

業績をけん引したのは、防衛用システム製品や宇宙用電子部品を含む情報システム事業だ。

情報システム事業の売上高は前年同期比80.1％増の72億円、セグメント利益は前年同期の5億円から17億円へ増加した。全社売上高83億円のうち、情報システムが約87％を占めており、現在の日本アビオニクスは、防衛関連需要が業績を左右する企業になっている。

会社側は、世界情勢の不安定化を背景に政府が防衛関連投資を強化し、情報システム事業が好調に推移したと説明している。防衛費の増加が受注だけではなく、すでに売上と利益として表れ始めている点が重要だ。

第1四半期末の情報システム事業の受注残高は381億円となり、前年同期比17.3％増加した。第1四半期の情報システム売上高72億円に対して、受注残は5倍を超える規模に積み上がっている。

一方、情報システムの受注高は前年同期比3.5％減の156億円だった。ただし、これは高水準だった前年同期との比較であり、受注残は増加している。現時点では、防衛需要がピークアウトしたというより、積み上がった案件を売上へ転換する局面に入ったと見るのが自然だ。

通期の会社予想は、売上高320億円、営業利益61億円、純利益42億円で据え置かれた。第1四半期の営業利益進捗率は28.3％となり、順調な滑り出しだが、会社側は業績がおおむね年間計画通りに進んでいるとしている。

日本アビオニクスの決算が示したのは、防衛関連企業は受注額の大きさだけでは選べないということだ。

三菱重工業のような大型企業は、防衛関連の受注規模が大きい一方、会社全体の売上規模も巨大だ。日本アビオニクスは企業規模が小さいため、防衛システムの売上増加が、そのまま全社の利益成長へつながりやすい。

今回の第1四半期では、売上高が64.9％増えたのに対して、営業利益は約3倍となった。防衛関連売上の拡大だけでなく、固定費負担の吸収や製品構成の改善によって、利益率が大きく高まった可能性がある。

ただし、営業利益率が急速に上昇しただけに、今後も同じ水準を維持できるかは確認が必要だ。防衛案件は納入時期によって四半期ごとの業績が変動しやすく、受注残の消化速度や案件ごとの採算が今後の焦点となる。

日本アビオニクスは、小型防衛株の成長力を示す分かりやすい例だ。ただし、日本の防衛産業全体を見るには、企業規模だけでなく、装備品の種類、技術力、受注残、利益率を分けて考える必要がある。

防衛産業の中核を担う企業、電子戦やセンサー技術で成長する企業、代替困難な製造技術を持つ企業では、株価材料となるポイントが異なる。

注目の防衛3社については、次の記事で防衛省の調達額、事業内容、業績への影響、株価評価まで詳述している。

日本アビオニクスの決算は、防衛関連投資が「将来の期待」から「利益成長」へ移り始めたことを示した。今後の防衛関連株では、受注額そのものだけでなく、防衛事業が全社利益をどこまで変えるかが、より重要な判断軸になる。防衛関連株は重要テーマとして、引き続き掘り下げていく。

本記事は、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。公開情報をもとに、株価材料や市場の見方を整理したものです。投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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