防衛ドローン関連銘柄2026　防衛省SBIRで国産UAV調達へ、注目の日本株7社

防衛省は、「防衛省版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」を開始し、10月2日から公募すると発表した。防衛省のSBIR制度とは、スタートアップ企業などの革新的な技術開発から、自衛隊への導入・量産化（社会実装）までを政府が一貫して支援する仕組み。

最初に設定する4課題のうち2つが「国産部品を最大限使用した陸上発射の小型対処用UAV（無人航空機）」と「国産部品を最大限使用した水上艦発射の小型対処用UAV」だ。陸上自衛隊と海上自衛隊が現場のニーズを提示し、スタートアップの研究開発から装備調達までの時間を短縮する。

防衛装備庁ではすでに、迎撃ドローンを短期間で実証し、適合すれば量産契約へ移す「迎撃ドローン早期取得プログラム」が稼働している。7月15日から8月6日まで4機種を実証し、8月25日には（278A）Terra Droneの国産迎撃ドローン「Terra B1」と量産調達契約を締結した。研究開発から実証、量産調達へ進む新しい商流は、すでに現実になっている。

◆Terra Droneは防衛ドローンを量産調達へ移した先行企業

（278A）Terra Droneは2026年3月に防衛装備品市場へ本格参入したばかりだが、その後の展開が速い。ウクライナの迎撃ドローン企業を連結子会社化し、近距離型「Terra A1」、固定翼型「Terra A2」、国産迎撃ドローン「Terra B1」へ製品群を拡大した。Terra B1は38社から提案があった防衛装備庁のプログラムで実証対象に選ばれ、その後の試験を通過して量産調達まで進んだ。

さらに同社は国産バッテリーへの参入も発表している。今回のSBIRが「国産部品を最大限使用」と条件を付けたことを考えると、機体だけでなく電池や運航管理まで国内供給網を広げる戦略には意味がある。防衛ドローンを単品で販売する会社から、機体、部品、運航管理、対ドローンシステムまで扱う企業へ事業領域を拡大できるかが中長期の業績を左右する。

株価は9月25日終値が19800円。9月7日の年初来高値23400円を15％強下回るが、1月5日の年初来安値2055円からは約9.6倍になっている。防衛事業の成長期待はすでに大きく株価へ織り込まれており、今後は期待だけでなく、量産数量や契約金額がどこまで開示されるかが企業価値を左右する。

◆ACSL、防衛向け受注が年間売上予想の3割規模に

もう1社の中心銘柄が（6232）ACSLだ。国産ドローン「SOTEN」はすでに自衛隊の装備品として採用され、防衛装備庁向けに複数の納入実績を持つ。2026年3月には防衛省向け小型空撮機体で約10億円、4月にも約3億円を受注した。

ACSLの2026年12月期会社予想は売上高40億円、営業損失13億6000万円。3月と4月に公表した防衛関連受注だけで計13億円となり、単純比較では年間売上予想の32.5％に相当する。防衛・安全保障分野が会社全体の売上規模を左右し得る水準まで大きくなってきた点はTerra Droneとの大きな違いだ。

9月25日の株価は1342円で、5月12日の年初来高値4130円から約68％下の水準にある。会社予想はなお赤字で、今後は防衛向け受注の増加が売上拡大と損益改善へつながるかが株価評価を左右する。Terra Droneが防衛期待を大きく先行して織り込んでいるのに対し、ACSLは実際の受注増と収益改善の進捗を確認する局面だ。

◆国産UAV調達拡大でAI管制・航法・センサー需要が増加

今回の防衛省SBIRで注目すべき点は、「国産部品を最大限使用」という条件だ。国産UAVの調達量が増えれば、機体メーカーだけでなく、飛行制御、通信、センサー、航法、AI、指揮統制まで国内サプライチェーンの整備が必要になる。

（7011）三菱重工業は情報収集用UAV「E-5LK」「E-7K2」を開発・製造し、EO/IRカメラ、SAR、衛星通信、AIコンピュータ、自動目標追尾などを搭載できる。独自の無人機統合管制システム「CoasTitan」では複数の無人機を少人数で同時運用する構想を進めている。

（6701）NECは9月2日に三菱重工と防衛分野の戦略提携に向けた覚書を締結した。作戦計画、指揮統制、無人アセットで連携し、AIやクラウドを組み込んだ新たな指揮統制システムを構築する。無人機が大量配備されれば、機体を個別に操縦するのではなく、複数機をネットワークで統合運用する技術の重要性が高まる。

（7270）SUBARUは1970年から無人航空機の技術開発・量産に取り組み、これまで20機種、800機以上を製造してきた。無人偵察機システムは陸上自衛隊への量産配備実績があり、2025年には防衛装備庁へ遠隔操作型支援機の実験機も納入している。

（7721）東京計器は、防衛向けの姿勢方位基準装置、加速度計、慣性航法装置を展開する。防衛省からMEMSジャイロと慣性航法技術の研究も受託しており、GNSSなど外部信号に依存せず位置や姿勢を計測する技術をドローンへ応用する方向を示している。

（6762）TDKもIMU（慣性計測ユニット）、気圧センサー、超音波ToFセンサーなどドローン向け製品を持つ。特にIMUは加速度計とジャイロを組み合わせ、機体の姿勢制御や推測航法に使われる。現時点で今回の防衛省SBIRへの採用が確認されたわけではないが、国産部品比率を高める政策が続けば、センサーは国内サプライチェーンを考えるうえで外せない領域になる。

◆防衛ドローン調達、実証段階から量産・受注拡大へ

防衛省版SBIRは、自衛隊の装備調達を研究開発中心から、短期間の実証と量産調達へ移す制度だ。自衛隊が現場ニーズと要求仕様を示し、企業が研究開発、実証、量産契約まで進む経路を短縮する。Terra Droneではすでに国産迎撃ドローンが量産調達契約に到達し、ACSLでは防衛省向け受注が年間売上予想に対して大きな比率を占めるまで拡大している。

防衛ドローン市場は、機体メーカーだけのテーマではなくなった。国産UAVの量産が進めば、三菱重工、NEC、SUBARUの無人機・管制システム、東京計器やTDKの航法・センサーまで国内企業への受注機会が連鎖的に生まれる。防衛省が国産部品と迅速な量産調達を重視することで、日本企業には機体、AI、通信、航法、センサーを含む新たな防衛サプライチェーンが形成される。防衛ドローンは、実際の受注と売上を伴う成長市場へ移り始めた。

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本記事は、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。公開情報をもとに、株価材料や市場の見方をまとめたものです。投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。