虚像の株価から実体の賃金へ：日本経済ソフトランディングへの道

　目下の株式市場は、ホルムズ海峡危機の緩和という「マイナス要因の　縮小」を、あたかも積極的な「プラスの材料」へとすり替え、危機前を大きく上回る水準まで非合理にオーバーシュートしている。しかし、背後にあるファンダメンタルズを直視すれば、トランプ関税による輸出産業への打撃や、それに伴う業績低下は自明の理である。この実体経済と市場価格の深刻な乖離を放置することは、将来的なハードランディングのリスクを増大させるだけであり、今こそ「冷や水」としての政策的介入が求められている。

　こうした介入の主導役は、政治的圧力から距離を置ける中央銀行が担うべきだ。幸い、現在の日本は日銀総裁の任期半ばであり、かつ与党が解散・総選挙に打って出る可能性が低い「選挙の空白」という稀有な安定期にある。短期的なポピュリズムや投票行動に左右されず、中長期的な視点で不人気な政策を断行できるこの好機を逃してはならない。中央銀行は、小出しの利上げを「数多くこなす」ことで日常化し、金利の正常化を粛々と進めるべきである。利上げによって預金や債券が代替資産としての地位を回復すれば、投資家はリスク資産の乱高下に一喜一憂する必要がなくなり、過剰な投機熱や不動産バブルは自然と沈静化に向かうはずだ。

　さらに重要なのは、国民のマインドセットの転換である。現在、日本の経済厚生に対する直観的評価（誤認識）が株価にドミナント（支配）されているという「虚像」を打破しなければならない。株価はあくまで「期待」という未来の先食いに過ぎず、真に経済厚生を支えているのは「雇用」であり、その対価である「賃金」である。この認識を定着させるために、賃金統計をデイリー、あるいはウィークリー単位で高頻度化・可視化することを提案したい。アルバイト時給の微細な変動が日常的に報じられる社会になれば、人々の関心は実体のない指数から、自らの生活基盤へと回帰するだろう。

　「株価なんてその程度」という冷徹なエモーションを社会に広げ、金利上昇による健全な資源配分と、賃金指標のリアルタイム化による「実体経済への重心移動」を断行する。それこそが、外生的なショックに動じない強靭な日本経済を構築し、持続可能なソフトランディングを実現するための唯一の道である。