統一会派に動いた水岡代表　〜半年で反転した前提〜

「選択肢の一つ」。8月23日、那覇市で記者団に対し、立憲民主党の水岡俊一代表がそう言及した。3党の合流が困難な場合、参院で公明と統一会派を結成する対応もありうる、という文脈だった。半年前、同じ人物が同じ枠組みを否定している。

半年ぶりに動いた

2月12日、水岡氏は、特別国会では公明党と参院の統一会派を結成しないと表明した。当時すでに党代表と参院議員会長を兼ねている。1月に野田佳彦氏を含む衆院議員が中道改革連合の結党に参加するため離党し、その穴を埋める形で代表に就いていた。役職はこの半年で変わっていない。

あの晩、私はその表明を参院立憲の防衛反応として読んだ。

7月にも同じ前提で二本書いている。参院は6年任期で解散もなく、次の改選は2028年。今すぐ看板を捨てる理由が参院の側に一つもない以上、あの不動は意地ではなく計算だ、と。

動かないことを定数として置いた推論だった。定数が動いた。

三つの日付

23日の言及には、合流が困難な場合という条件がついている。自民1強に対抗する軸をどうつくるかだ、あらゆる手段を講じたい。水岡氏は記者団にそう強調した。

立民幹部はこの日まで約3週間、全国を回って地方組織と合流協議の意見交換を続けてきた。立民を残してほしいという意見が大半を占め、賛成は少数派だったと北海道新聞は書いている。

翌24日、参院会派「立憲民主・無所属」の議員会長選が告示され、午前11時の締め切りまでに水岡氏以外の届け出はなく、4選が固まった。届出には8名の推薦が添えられていた。

否定が2月12日、肯定が8月23日、続投の確定が24日。間に、地方を回った約3週間が挟まっている。

制度に道がない

なぜ合流ではなく会派なのか。7月31日の中間整理が残した2案から入る。

新設合併は手続きの煩雑さと資金負担を理由に外れ、「離党・入党」と「存続合併」の二つが残った。このうち存続合併を政党交付金の算定に当てると、動機が見える。総務省の「政党の解散・合併・分割等」の説明では、存続合併の年の交付金は両党の合算額となり、翌年以降の得票数割も両党の得票を合算して算定される。4月8日に決定した2026年分は、中道改革連合23億3881万円、立憲31億1899万円、公明13億9809万円。