日本で最も被害者に寄り添う行政＜一人の市民による革命②＞

はじめに

前稿において一人の市民の陳情が「新型コロナワクチン事業中止を求める意見書」の議会可決をもたらしたことを記しました。これは市民が動かなければ社会は変わらないという民主制度のお手本と言える現在進行形の取り組みです。
本稿では、やはり一人の市民の陳情の積み重ねが「被害者に寄り添う行政」を洗練し続けている様子について述べます。
市民陳情を援護射撃した一人の議員の（2024年９月議会）質問に対して、永藤市長は「堺市としてできることを寄り添いながら進めていきたい」と答弁しています。
堺市は次のような行政対応の実績から、日本の市町村の中で新型コロナワクチンの副反応被害者にもっとも寄り添っていると言えるのではないでしょうか。

市独自のワクチン副反応対応の協力医療機関

ワクチン接種後の副反応の診療に対応する専門医療機関は都道府県において指定されていますが、堺市は医療機関向け研修会を開催し、副反応の対応に協力していただける医療機関を独自に確保しています。

令和 7 年 9 月に堺市健康福祉局がまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の振り返り」において、ワクチン接種後の副反応への対応として「7 か所の後方支援病院を指定し診療体制の確保に取り組んだ」ことが報告されています。

副反応疑い報告の被害者に救済申請の意向確認

堺市から上げられた副反応疑い報告書が１６１件であったのに対し、たった３件しか健康被害救済制度の申請がなかったことに疑問を抱いた市民が、2025年９月議会の陳情で当事者に対する調査を求めました。
市が実施した調査によって救済申請する意向が１６件あり、そのうち９件は救済制度の存在さえ知らなかったとのことでした。

市からの情報提供の結果を集計して冒頭の図に示した通り、新型コロナワクチンを接種して３日後までに亡くなって方が堺市では９６人おられますが、副反応疑い報告書死亡事例に上がっている人数はたったの５人であった事実も明らかになりました。
一方で健康被害救済制度で死亡認定された方は３人おられますが、この３人は副反応疑い報告の被害者とは別の方でした。（市の調査を受けて）後から救済申請され現在審査中の被害者で翌日死亡、３日後死亡の方がそれぞれお１人おられます。
市の調査を契機として救済制度を受ける市民の権利が平等に担保されることは当然と思われますが、日本でこの取り組みが行われた市町村は堺市の他にはありません。

リスク情報の明示

市民陳情の結果、堺市の広報においてリスク情報が明記され、相談窓口連絡先が記されるようになりました。

残念であったのは、リスク情報提供の手続きが整ったこの時期は多くの市民が頻回接種してしまった後だったことも記しておかなければいけません。インフォームド・コンセントの徹底が新型コロナワクチン接種では欠けていたことは明らかです。

あとがき

３年間陳情を続けている市民と昨日（2026年７月２３日）同行し、市に要望書を提出してきました。多くの理由で機能していないと個人的に考える救済申請制度ですが、行政の運営手続きの変更により全うに機能させて欲しいと求める内容です。

堺市には新型コロナワクチン、HPVワクチンに係わる多くの要望をお届けしましたが、どちらのワクチンについても実際に生じている副反応の治療法が確立していません（上記の協力医療機関に赴いても都道府県指定の医療機関に赴いても副反応の治療はできていません）。
この事実を厚労大臣さえも認識しておらず、市民にも知らされずにワクチン接種が続けられ、未曾有の健康被害が発生し続けています。

健康被害救済制度は保険診療の医療費しか支給されず、その申請に手間と費用が掛かるだけでなく、支給までに何年もかかるのが実態です。被害者にとって使い物にならない現行の制度はセイフティ・ネットになっておらず、まさにワクチン接種は（当たれば人生が終わりになる）ロシアン・ルーレット状態になっています。