農業は国際協力の聖域だったのか
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最近、久松達央さんの新刊『おいしい日本の野菜が消える日――二極化する農業の未来』を読みました。
久松さんは、日本の農業が今後どのような産業になっていくのかを書いています。
一方で私は、久松さんの本を元に、ネパールなどの途上国の農業に当てはめたらどうなるのか、ということを考えました。
今回は、国際協力において農業が選ばれやすい理由と、「農業をすれば収入向上につながる」という前提について書きます。
なぜ国際協力で農業が選ばれやすいのか
国際協力の文脈では、農業は所得向上の手段として非常によく選ばれます。
理由としては、次のようなことが考えられるでしょう。
工場などを建てなくて始められる
土地と労働力があればできると思われている
昔から多くの人が従事してきた産業である
つまり、農業は「現地の人たちが始めやすい仕事」と考えられやすいのだと思います。
もちろん、農業には知識や技術が必要です。
ただ、ほかの産業と比べると、特別な教育を受けていなくてもできる仕事だと思われている部分があります。
そこから、「農業をすれば収入向上につながる」という発想が生まれます。
農業をすれば収入向上につながるのか
しかし、農業も産業です。
産業である以上、需要と供給があり、価格競争があります。
そう考えると、久松さんが論じるように、これから農業が、より産業として競争力を強いる形に変わっていくのは自然なことだと思います。
問題は、国際協力や途上国支援の文脈が、農業を少し特別なものとして扱っていないかということです。
農業には、弱者救済のような文脈があります。
農家は貧しい人たちであり、農業を発展させることが、そのまま貧困削減につながるという見方です。
しかし、農業で収入を得るためには、作物をつくるだけでは足りません。
誰が買うのか
どのくらいの価格なら売れるのか
どの品質が求められているのか
どのように運ぶのか
売れなかったときのリスクを誰が負うのか
こうしたことまで考える必要があります。
ネパールのトマトが教えてくれること
ネパールでは、トマトの価格が下落し、農家や卸売業者がトマトを捨てる出来事が繰り返し起きています。
2023年には、インド産トマトの流入によってネパール産トマトが売れなくなり、農家が1kgあたり6〜8ルピーで販売していたことが書かれています。（当時はほぼ1ルピー=1円）
今年の記事でも、過剰生産で価格が下落し、収穫費用すら回収できないため、農家が収穫をやめたり、畑で腐らせたりしているという内容が書かれています。
インド産品との価格競争は、一人の農家がどうにかすることはできません。
グローバルな市場で競争が起きること自体は、ある意味では仕方のないことです。
だから、「インド産品に負けないように」というのは、簡単に解決できる話ではありません。
問題なのは、価格競争そのものよりも、需要や販路を考えずに生産だけを増やしてしまうことです。
つくる前に、誰に売るのかを考える。
もっと言うと、サプライチェーン全体を見て、自分たちが担えるボジションはどこなのかを探す。
一農家には難しいことでも、農業支援のプロジェクトを設計する側には、考えられることがあるはずです。
現場にこだわりすぎると、見えなくなるもの
農業支援では、生産現場に深く入り込むことが重視されます。
それ自体は大切なことです。
ただ、現場にこだわりすぎると、マーケットを見ることができなくなる場合もあります。
例えば、よくある有機農業を推進する事例を考えてみます。
有機農業そのものが悪いわけではありません。
途上国の有機農業でよくある自分たちで肥料をつくる知識を身につけることには意味がありますし、環境面での価値もあります。
ただ、その地域に有機農産物の需要があるのかは、別に考えなければなりません。
肥料をつくることに時間を使う代わりに、その時間で次のようなことを考えることもできます。
どの作物が売れているのか調べる
誰が買っているのか調べる
どの地域に需要があるのか調べる
どの価格なら事業として成立するのか考える
肥料を買って、その分浮いた時間でマーケットを調査するほうが、農家にとって良い場合もあります。
これは、有機農業を否定したいという話ではありません。
一つの手段にこだわるあまり、農業を生産の現場だけに閉じ込めてしまうことが問題なのだと思います。
ネパールの農業に残る可能性
では、ネパールの農業に可能性がないのかというと、そうは思いません。
ネパールには、食文化があります。
食文化と農業を結びつけることには、ネパールの農業が持つ可能性があると思います。
大規模化や資本力で勝てないプレイヤーが、技術や顧客とのつながり、独自の価値によって生き残っていくという考え方です。
農地面積を増やすことだけが、規模を拡大することではありません。
小さな農地であっても、独自の価値をしっかり打ち出し、大規模事業者が真似できないものを作ることができれば、勝機はあると思います。
（しかし、それは全プレイヤーが勝てるというものではないとも思います）
グローバルビジネスの中での立ち位置を考える
私がネパールで取り組もうとしている委託採種も、農作物をつくれば売れると考えているからではありません。
あらかじめ需要があり、発注元がいて、品質や数量の条件が決まっている。
そのうえで、ネパールの気候や地形、限られた土地を活かして生産するという考え方です。
委託採種は、販売先が最初から決まっている受注型のビジネスです。
少ない面積でも高付加価値を出せる可能性があり、「つくったけれど売れない」というリスクを抑えられます。
農業支援を考えるときも、まず次のことを考える必要があります。
農業という産業全体の構造
サプライチェーンのどこに需要があるのか
現地の人たちが持っているアセットは何か
どのプレイヤーなら、その市場で価値を出せるのか
生産以外に、加工・流通・販売・技術提供という選択肢はないか
全員が農家になる必要はありません。
農業に関わるとしても、生産者、加工業者、物流事業者、販売者、技術者など、さまざまな役割があります。
その中から、自分たちの持っているものに合ったポジションを選ぶことが大切です。
農業は国際協力の聖域だったのか
農業は、国際協力においてまず選ばれる分野です。
それは、農業が重要だからです。
しかし、「土地があれば誰でもできる」「つくれば収入になる」という前提は、見直す必要があります。
農業は、弱者を救済するための特別な領域ではありません。
市場の中で競争する、ひとつの産業です。
だからこそ農業を支援するなら、農家を生産現場の中に閉じ込めるのではなく、その先にある需要、販路、顧客、流通まで一緒に考える必要があります。
特にネパールのような量的な生産能力に乏しい途上国では、より一層頭を使う必要があり、それを考えてニッチな市場を探すことは「土地があればできる農業」とは一線を画します。
貧農がなんと言おうが、グローバルビジネスはどんどん迫ってきます。
農業という、外的要因の影響を受けやすく、差別化が難しい商材を扱っているからこそ、しっかり考えなければいけない。
「作れるかどうか」ではなく「売れるかどうか」
当たり前ですが、意外と忘れがちだと思うので、自戒も込めて。
今日は以上です。
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