篠田英朗の護憲論〜集団的自衛権と国連憲章

篠田英朗の護憲論〜集団的自衛権と国連憲章

序論：憲法学「ガラパゴス主義」への挑戦と国際協調主義

国際政治学者である篠田英朗(敬称略)は、戦後日本の憲法解釈の主流派が、国際法と安全保障の現実から遊離した「ガラパゴス主義」に陥っていることを厳しく批判した。彼の護憲論の核心は、憲法第九条を国際協調主義を最高の理念とし、国連憲章に基づく集団的自衛権を否定するものではないという論理的再構築にある。

『本来の憲法九条は、国際法遵守を宣言したものであり、二項「戦力（war potential）」は不戦条約・国連憲章遵守を謳う一項の「戦争（war）」放棄に対応しているため自衛隊は該当せず、「交戦権」の否認は、戦時中の日本に存在した特殊概念を採用して国際法を蹂躙しないことを誓った規定であるため、憲法九条が国際法遵守以上に課している制約はない、とする。この見地から、東大法学部系の憲法学者を批判し、具体的な人物では宮沢俊義、芦部信喜、長谷部恭男、石川健治、木村草太などを挙げている。』(Wiki)

第I部 憲法学「ガラパゴス主義」の起源と病理

篠田の議論は、まず、日本の憲法解釈を現実から遊離させた「病」の起源を、戦後憲法学の確立期に求め、その歴史的・組織的な問題点を解明する。

I.1. 「病」の起源：宮沢俊義教授の「八月革命」説

『憲法学の病』において、篠田が批判の核心に据えるのが、宮沢俊義教授が提唱した「八月革命」説である。この説は、1945年8月のポツダム宣言受諾をもって、それまで大日本帝国憲法下で天皇に存在していた国家主権が、国民へと移行したという「無血の革命」が発生したと主張した。

この学説が、実際にはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の強力な関与によって憲法草案が作成されたという歴史的事実を覆い隠すための、いわば「神話」になってしまった。この「神話」は、憲法制定過程におけるアメリカの意図を無視し、憲法学者が「自分たちのつくった憲法解釈」を守るための知的権威を確保する手段となり、憲法解釈を国際法や現実の政治から遊離させる「病の起源」となった。

I.2. 「病」の蔓延：権力制限の偏重と現実否定

この起源を持つ憲法学は、安全保障上の現実を否定する学説を蔓延させた。

• 長谷部恭男教授らの「立憲主義」: 「国民が権力を制限する」という側面に極度に偏重し、英米法の「信託」概念に基づく政府の安全保障上の責務を軽視する「抵抗の憲法学」が、非現実的な護憲論を助長した。

• 石川健治教授の「クーデター」論: 憲法解釈の変更を「クーデター」と表現することは、憲法解釈を学者の独占物とみなし、議論を政治的対立へと引き下げる「病」の顕れである。

• 木村草太教授の「軍事権」論: 国際法や安全保障の現実から目を背け、内向きな観念論で自衛権を最大限に制限しようとする試みであり、憲法第九条の国際協調主義という目的に反すると論じられる。

第II部 国際協調主義に基づく九条の再構築：集団的自衛論と国連憲章

篠田は、憲法学を「ガラパゴス主義」から解放し、憲法第九条を国際法秩序に開かれた規範として再構築する。この論理は、『ほんとうの憲法』(2017)で具体的に示され、『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』(2016)及び『集団的自衛権で日本は守られる―なぜ「合憲」なのか』(2022)で補強される。

II.1. 自衛権の法的根拠は国連憲章第51条

篠田の護憲論の核心は、自衛権が憲法のような国内法で規定される問題ではないという認識にある。

• 集団的自衛権: 集団的自衛権は、日本が批准する国連憲章第51条に明記された国家の固有の権利であり、国際法を尊重する日本国憲法がこれを否定することは論理的に不可能である。

• 憲法第九条の役割: 第九条一項が放棄する「戦争」は、国連憲章が禁止する侵略戦争のみであり、国際法上の正当な自衛行為は否定されない。この解釈こそが、憲法前文が謳う「国際協調主義」と「名誉ある地位」の獲得という目的に合致する。

日本国憲法・前文と第九条一項及び二項の文は下記、拙論noteに引用してある。乞う必読。

II.2. 憲法条文の「本当の」意味と国内論争の相対化

篠田は、国内で長年議論されてきた条文の解釈論争自体を、国際法の観点から相対化する。

• 本当の憲法九条二項「戦力」不保持: 九条二項は、侵略戦争のための戦力保持を禁止するものであり、自衛隊のような「自衛のための実力」の保持を禁じていない。この合憲性は、国内の条文解釈に頼るのではなく、国際法上の自衛権の固有性によって裏付けられるべきである。⇒補記2

• 本当の「芦田修正」: 従来の憲法学では、九条二項に付された「前項の目的を達するため」という限定句（芦田修正）が「自衛力容認の根拠」とされてきた。しかし篠田は、自衛権が国際法上の固有の権利である以上、国内の条文修正によって自衛権の有無が決まるわけではないとし、この修正を巡る議論自体が、憲法制定過程における曖昧さを糊塗しようとした国内的な論争に過ぎないと相対化する。⇒補記1

• 砂川判決: 砂川判決は、安保条約の合憲性を巡り統治行為論を採用し、日米安保体制という安全保障上の現実の存立を是認した。この判決は、安全保障政策が国際秩序の中で機能することの必要性を認めたものである。⇒補記3

第III部 憲法規範の再構築と実践的妥当性

篠田の護憲論は、批判に留まらず、日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるための論理的かつ現実的な基盤を提示する。

III.1. 国際法による規範性回復と未来志向（『ほんとうの憲法』より）

『ほんとうの憲法』で提示されるように、憲法第九条は、国際秩序への融和を誓う実践的な規範として回復される。この解釈により、憲法と安保体制が抱える理念と現実の「二重構造」の矛盾は解消され、日本の安全保障政策は国際標準へと移行するための法的基盤を得る。

III.2. 安全保障上の現実と論理的必然性（『集団的自衛権の思想史』・『集団的自衛権で日本は守られる』より）

『集団的自衛権の思想史』が明らかにした歴史的経緯を踏まえ、『集団的自衛権で日本は守られる』では、ロシアによるウクライナ侵攻という現実が、同盟なくして平和は維持できないという安全保障上の教訓を示したと強調される。集団的自衛権の行使を容認する解釈こそが、国家の生存を守るための論理的かつ実践的な必然性を持ち、国際協調主義を具現化する道であるとされる。

結論：国際秩序に立脚する護憲の確立

篠田英朗の護憲論は、日本の憲法解釈が長年温存してきた「八月革命」説に代表される歴史的・観念的な病理を解体し、憲法解釈の議論を国際法の規範性へと回帰させた。

彼の主張の根幹は、国連憲章第51条という国際法上の規範を憲法第九条の解釈の基軸に据え、国際協調主義を再定義することで、集団的自衛権の容認を「憲法九条に反する」行為ではなく、むしろ「憲法前文の理念に合致する」行為として正当化した点にある。この議論は、日本の安全保障政策が、理論と現実の矛盾を解消し、国際社会に開かれた、論理的かつ現実的な基盤を確立するための、極めて重要な貢献であると評価し得る。

参考著書：

補記１：芦部信喜憲法学の主要論点

序論：立憲主義の規範的機能の再確認

憲法解釈とは、日本国憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を最大限に実現するため、憲法典を最高法規として権力行使を厳格に抑制する解釈（立憲主義の徹底）を意味する。憲法は、時の権力から国民の自由を守るための「最高規範」であり、その規範力を維持・強化する解釈こそが正当化される。

1. 憲法解釈の基本原則と「国民の意思」

1.1. 目的論的解釈の優位性

憲法解釈は、単なる文理解釈（条文の字義通りの解釈）にとどまらず、憲法が目指す「価値」と「目的」（基本的人権の保障と恒久平和の実現）から逆算して条文の意味を確定する目的論的解釈を最上位に置くべきである。

• 憲法の最終目的: 人間の尊厳（13条）の実現。この目的に照らして解釈することで、条文に内在する進歩的・発展的な価値を引き出すことが可能となる。

1.2. 規範性の重視と政治的解釈の抑制

憲法は、政治の場における多数決原理の濫用を防ぐための「ルール」である。したがって、憲法解釈は、権力側の都合や多数派の意見によって容易に変更されてはならず、法的安定性と規範的拘束力を強く持つべきである。安易な「政治的解釈」は、憲法典の最高法規性を侵食する。

2. 人権保障の拡大と「解釈による進化」

2.1. 13条の包括的（一般）人権規定としての機能

日本国憲法第13条（幸福追求権）は、列挙された人権以外の新しい人権を保障するための根拠規定として機能する。

• 「新しい人権」の導出: プライバシー権、環境権、自己決定権などは、社会の変化によって生まれた現代的な人権要請であり、憲法改正を待たず、13条を根拠とした解釈によって保障されるべきである。これは、憲法が国民の権利を最大限擁護するための「開かれたシステム」であることを意味する。

2.2. 人権の制約原理としての内在的制約論

人権の制限は、専ら「公共の福祉」という名の国家目的のために外側から行われるのではなく、人権相互の衝突を調整するために人権に内在的に求められる制約にとどめるべきである。この解釈により、国家権力による人権制限を極めて抑制的に解し、人権の優位性を確保する。

3. 統治機構における権力抑制の解釈

3.1. 裁判所の積極的な役割：憲法裁判所の機能

裁判所は、司法権の行使として、違憲審査権を安易に回避する消極的な態度をとってはならない。政治部門の行為が憲法に違反する場合、特に基本的人権の保障に関わる重大な問題については、積極的に憲法判断を下し、権力行使にブレーキをかけるという「憲法の番人」としての役割を果たすべきである。

3.2. 平和主義の厳格な解釈（9条）

憲法第9条は、単に戦争を放棄するだけでなく、戦力不保持と交戦権の否認を定めたものである。

• 戦力不保持の徹底: 芦部教授は、自衛隊のような実力組織を保有することは、9条2項の戦力不保持の規定に抵触すると解釈する。ただし、憲法の規範性を維持しつつ、自衛のための必要最小限度の実力組織の保有は容認せざるを得ないとする立場（必要最小限度説）に立つことで、憲法と現実の妥協点を見出し、解釈による護憲の限界を追求した。

結論：解釈憲法の意義

護憲的解釈憲法学は、憲法改正による根本原理の変更という政治的手段によらず、法学的手段としての解釈によって、日本国憲法の根幹をなす平和と人権という価値を守り抜くことを使命とする。解釈による擁護は、憲法を「権力に対する国民の盾」として常に機能させ続けるための、最も現実的かつ規範的なアプローチである、とした。

補記２：篠田英朗が論じる「集団的自衛権の思想史」の要点

篠田英朗の著作『集団的自衛権の思想史—憲法九条と日米安保』は、日本の憲法学が長年抱えてきた「憲法九条の理念」と「日米安保の現実」の矛盾（二重構造）に焦点を当て、集団的自衛権を巡る日本の議論の特異性を分析している。

1. 憲法と安保の「二重構造」の発生

• 戦後日本は、憲法第九条という理想を掲げながら、現実には日米安保体制という集団安全保障に依存するという「二重構造」の下で運営されてきた。

• この矛盾は、憲法学者が九条の理念（絶対平和主義）に固執し、安全保障上の現実から目を背けてきたことによって生じたとされる。

2. 「ガラパゴス」化した憲法学の論理

• 日本の主流派憲法学は、国際法や安全保障の冷徹な現実を考慮せず、国内で独特な解釈論を展開する「ガラパゴス」状態にある。

• 憲法学界は、自衛隊の存在や安保体制を「必要最小限度の自衛」という限定的な解釈で容認しつつも、理論上は「違憲の疑いがある」という曖昧な状態を維持してきた。

• この状態は、「表の顔」（九条の理想）と「裏の顔」（安保の現実）の矛盾を糊塗するものであり、憲法解釈を観念論へと導いた。

3. 集団的自衛権の「思想史」的背景

• 篠田は、集団的自衛権の議論を、単なる条文解釈ではなく、国際秩序の思想史に位置づけるべきだと主張した。

• 彼は、集団的自衛権は国連憲章以前から存在する国際的な概念であり、日本国憲法を国際協調主義という文脈から読み直す必要性を訴えている。

結論：国際社会への視点回復の必要性

篠田は、安保法制を巡る議論を通して、日本の憲法解釈が国際社会の視点を取り戻し、国際法上の自衛権を正しく理解することこそが、日本の安全保障と立憲主義を健全に保つために不可欠であると結論づけている。

補記３：篠田英朗の論旨における砂川判決の要点

篠田英朗の憲法論議において、砂川判決（1959年、最高裁判決）は、戦後日本の安全保障体制の「裏の顔」を事実上容認した重要な判決として位置づけられている。

1. 判決の役割と「二重構造」の維持

• 日米安保体制の容認： 砂川判決は、日米安全保障条約のような高度な政治性を持つ問題（統治行為）について、司法審査の限界を設定し、その違憲性を判断しないという手法（統治行為論）を採用した。

• これにより、憲法学者の間で違憲論が根強い日米安保体制（集団安全保障）の存在を、法的に安定させ、事実上容認した。

• この判決は、憲法第九条の「理念」（表の顔）と、安保体制の「現実」（裏の顔）という戦後日本の二重構造を維持する上で、決定的な役割を果たした。

2. 憲法学の論争点

• 主流派の憲法学者は、砂川判決を消極的な容認と捉え、あくまで「必要最小限度の自衛力」しか認められないという解釈を維持してきた。

• 篠田は、この判決は単なる消極的な容認ではなく、日本の安全保障政策の現実的必要性を認めたものであり、この判決以降、憲法学は現実の安保問題から遊離し、「ガラパゴス化」していったと指摘している。