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【無料】病気やケガで働けなくなる前に読むnote|申請しないともらえないお金

    こんにちは、花京院 翔です。
    保険外交員を15年。FP技能士2級・AFP。これまで1000人以上のお金の悩みに向き合ってきました。

    このnoteは、病気やケガをした人、治療が長くなりそうな人、心の不調で仕事を休んでいる人、そしてその家族のためのnoteです。
    病院代、仕事を休んだときの給料、仕事を辞めたとき、障害が残ったとき。それぞれで「申請しないともらえないお金」を、順番にまとめました。

    このnoteは、最後まで無料で読めます。

    読むのが面倒な人は、AIに要約してもらってください

    このnoteは、約1万5千字あります。全部読むのが大変な人や、体調が悪くて長い文章を読むのがつらい人は、ChatGPTなどのAIに要約してもらうのもおすすめです。
    このページのURLか本文をコピーしてAIに貼りつけて、こんなふうに聞いてみてください。

    「このnoteを、私の場合に当てはめて要約して。私は42歳の会社員で、うつ病で1ヶ月休んでいる。今使える制度と、申請先を教えて」

    年齢、会社員か自営業か、どんな病気か、今休んでいるか辞めたかを書くと、必要なところだけ教えてもらえます。

    ※AIの答えは、間違っていることもあります。大事な手続きは、このnoteの本文や、健康保険・年金事務所・ハローワークで確認してください。

    病気のときに一番困るのは、「病院代」より「収入」

    病気やケガをすると、まず病院代が心配になりますよね。
    でも実は、日本の健康保険には、1ヶ月の病院代に上限があります。100万円の治療を受けても、多くの人は10万円前後で済みます。

    本当に家計に響くのは、仕事を休んで、収入が減ることです。
    しかも、治療が長くなるほど、その影響は大きくなります。

    だから、国の制度がたくさん用意されています。

    • 病院代が高くなったら、戻ってくるお金(高額療養費)

    • 払った病院代で、税金が戻るしくみ(医療費控除)

    • 心の病気の通院代が1割になる制度(自立支援医療)

    • 会社を休んだら、給料の約3分の2が出るお金(傷病手当金)

    • 障害が残ったときに、毎年もらえる年金(障害年金)

    • 病気で辞めたときの、失業保険の特別なルール

    ただし、どれも自分で申請しないと、1円ももらえません。
    病院も会社も、全部は教えてくれないことが多いです。

    このnoteでまとめたこと

    • 病院代には上限がある(高額療養費)

    • 医療費控除で税金を取り戻す(交通費・ガソリン代・12月分の扱いなど、よく聞かれる質問も)

    • 心の病気・長い通院を軽くする制度

    • 会社を休んだときのお金(傷病手当金)

    • 障害が残ったときのお金(障害年金)

    • 病気で会社を辞めるとき(失業保険の特別なルール)

    • 保険を考えるのは、国の制度を知ってから

    • 自営業・フリーランス・パートの人が気をつけること

    • 付録:申請先の一覧と、チェックシート

    このnoteの目次


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    第1章 病院代には上限がある(高額療養費)

    病気やケガで入院や手術をすると、病院代が何十万円にもなることがあります。
    でも、健康保険には「1ヶ月に払う病院代の上限」があります。これを「高額療養費」といいます。

    1ヶ月の上限は、収入で決まる

    上限は、年齢と収入で決まります。
    たとえば70歳未満で、年収がだいたい370万〜770万円の人は、2026年8月から、1ヶ月の上限がこうなりました。

    85,800円 +(その月の医療費 − 286,000円)× 1%

    たとえば、1ヶ月の医療費が100万円かかったとき。
    窓口で払う3割は、30万円です。

    でも上限は、85,800円 +(100万円 − 28万6千円)× 1% = 約9万3千円。
    30万円との差の、約20万7千円が戻ってきます。

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    ※上限の金額は、2026年8月に引き上げられ、2027年8月にも見直しが予定されています。自分の上限は、入っている健康保険のホームページで確認してください。

    気をつけること

    1. 「1日〜月末」で区切られる

    上限は、カレンダーの1ヶ月ごとです。
    同じ20日間の入院でも、

    • 1日〜20日に入院 → 1ヶ月分として計算

    • 20日〜翌月10日に入院 → 2ヶ月に分かれて、それぞれの月で上限を計算

    月をまたぐと、2ヶ月とも上限まで払うことになって、合計が高くなることがあります。
    予定の手術で日にちを選べるなら、月の初めにできないか、病院に相談してみてください。

    2. 家族の分を合わせられる

    同じ健康保険に入っている家族の病院代は、合わせて計算できます。
    70歳未満の人は、1つの病院で1ヶ月21,000円以上払った分が合わせる対象です。

    3. 何度も続くと、上限が下がる

    直近12ヶ月で3回以上、上限に届いた人は、4回目から上限が下がります(年収370万〜770万円の人なら、44,400円)。
    がんの治療など、長く続く病気の人にとって大事なしくみです。

    さらに2026年8月からは、1年間の上限も決まりました(年収370万〜770万円の人なら、8月から翌年7月までで53万円)。

    4. 対象にならないもの

    • 入院中の食事代

    • 差額ベッド代(個室などを希望したときの部屋代)

    • 先進医療の技術料(全額自分で払う)

    • 保険がきかない治療

    がんの先進医療は、数百万円かかるものもあります。ここは、国の制度ではカバーされません(第7章)。

    もらい方

    窓口で上限までにする(マイナ保険証)

    マイナ保険証で受付すると、窓口で払うのは、はじめから上限までになります。
    マイナ保険証を使わない人は、入っている健康保険に「限度額適用認定証」を申し込んで、病院に見せてください。

    あとから戻してもらう

    窓口で全額払ったときは、あとから申請すると戻ってきます。

    • 会社の健康保険:自動で戻してくれるところもあります。会社の担当者に聞いてください

    • 国民健康保険:市役所から申請書が届くことが多いです

    申請の期限は、病院にかかった月の翌月1日から2年です。2年を過ぎると、もらえなくなります。

    会社の健康保険なら、もっと戻ることがある

    大きな会社の健康保険(健康保険組合)には、国の上限よりもっと低い上限を決めているところがあります。
    たとえば、「1ヶ月2万5千円をこえた分は、健康保険組合が払う」というしくみです。これを「付加給付」といいます。

    会社の健康保険のホームページで、「付加給付」という言葉を探してみてください。
    これがあると、医療保険にたくさん入る必要はないかもしれません。

    第1章のチェックリスト

    □ 自分の1ヶ月の上限がいくらか、健康保険のホームページで確認した
    □ 病院ではマイナ保険証を使う(または限度額適用認定証を用意した)
    □ 会社の健康保険に「付加給付」があるか確認した
    □ 2年以内の病院代で、戻ってきていないものがないか確認した

    第2章 医療費控除で、税金を取り戻す

    1年間に払った病院代が多かったときは、税金が戻ってきます。これを「医療費控除」といいます。
    高額療養費(第1章)とは別の制度なので、両方使えます。

    どれくらい戻るか

    計算のしかたは、こうです。

    1年間に払った医療費 − 保険などで戻ったお金 − 10万円 = 医療費控除の額

    この額に、自分の税金の割合(所得税+住民税10%)をかけた分が、税金から戻ってきます。

    たとえば、1年間の医療費が30万円で、保険などで戻ったお金がなかったとき。
    30万円 − 10万円 = 20万円が、医療費控除の額です。
    所得税の割合が10%の人なら、所得税2万円+住民税2万円で、約4万円が戻ります。

    10万円に届かなくても使える人がいる

    「10万円」のところは、所得(年収から経費などを引いた金額)が200万円未満の人は、所得の5%になります。
    たとえば所得が150万円の人は、7万5千円をこえた分から使えます。

    家族の分は、まとめられる

    一緒に生活している家族の医療費は、1人の申告にまとめられます。

    • ふつうは、税金の割合が高い人がまとめると、戻る金額が大きくなります

    • でも10万円に届かないときは、所得が少ない人にまとめると使えることがあります

    • 所得税を払っていない人にまとめても、所得税は戻りません

    入れられるもの、入れられないもの

    Threadsでいただいた質問が多かったところです。

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    入れられるもの

    • 病院の治療費、入院費、手術代

    • 病院で出た薬の代金

    • 治療のために薬局で買った市販薬(かぜ薬、胃腸薬など)

    • 通院のための電車代・バス代(領収書がなくても、日付・病院名・区間・金額をメモしておけば大丈夫です)

    • 子どもや、一人で通えない家族に付き添った人の交通費

    • 歩くのがむずかしいときや、急な病気のときのタクシー代

    • 歯の治療(子どもの歯の矯正は、治療のためなら対象になることがあります)

    • 出産の費用(出産育児一時金などで戻った分は引きます)

    入れられないもの

    • 自家用車のガソリン代・駐車場代(通院のためでも対象外です)

    • 予防接種、インフルエンザの予防注射

    • 健康診断・人間ドック(病気が見つかって、そのまま治療したときは対象になります)

    • 美容のための治療

    • 病気の予防や、健康のためのサプリ

    「保険などで戻ったお金」は、その病気の分だけ引く

    医療保険の入院給付金や、高額療養費で戻ったお金は、医療費から引きます。
    ただし、引くのはその病気の医療費からだけです。

    たとえば、入院した病気の医療費が20万円で、入院給付金が30万円出たとき。
    引くのは20万円までで、残りの10万円を、ほかの病院代から引く必要はありません。

    ここを間違えて、「保険金が多いから、医療費控除は使えない」とあきらめる人がいます。

    マイナポータルを使うと、領収書を数えなくていい

    確定申告のときに、マイナポータルとつなげると、健康保険を使った病院代が自動で入ります。

    12月の分はどうする?

    これもよく聞かれます。
    12月の分は、すぐにはマイナポータルに載りません。1月〜12月の1年分がまとめて取り込めるのは、翌年の2月9日ごろからです。

    • 2月9日以降に申告すれば、12月の分も一緒に自動で入ります

    • それより早く申告したいときは、12月の分だけ、領収書を見て自分で書き足します

    自分で書き足すもの

    マイナポータルに載るのは、健康保険を使った病院代だけです。
    通院の交通費、薬局で買った市販薬、保険がきかない治療は、自分で書き足してください。

    マイナンバーカードがない人は

    マイナンバーカードがなくても、医療費控除はできます。
    カードがないと使えないのは、マイナポータルから病院代を自動で取り込む機能だけです。

    • 領収書を見て、「医療費控除の明細書」に書く

    • 健康保険から届く「医療費のお知らせ」を使うと、その分は1件ずつ書かなくて済む(年の終わりのほうの分が載っていないときは、領収書を見て書き足す)

    • 国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作って、印刷して郵送するか、税務署に持っていく

    • 領収書は、5年間とっておく

    確定申告書には、マイナンバー(番号)を書く欄があります。カードがなくても、通知カードやマイナンバー入りの住民票で、番号が分かれば大丈夫です。

    セルフメディケーション税制との違い

    ドラッグストアで、対象の市販薬を1年に1万2千円より多く買った人は、「セルフメディケーション税制」も使えます(上限8万8千円)。
    健康診断や予防接種などを受けている人が対象です。

    ただし、医療費控除とはどちらか一方しか選べません。
    病院代が10万円をこえるなら医療費控除、病院にはほとんど行かず市販薬が多いならセルフメディケーション税制、が目安です。

    申告のしかた

    医療費控除は、会社の年末調整ではできません。確定申告が必要です。

    • 会社員でも、確定申告をすれば戻ります

    • 税金を取り戻すための申告は、1月から出せます

    • 申告を忘れていても、5年前の分までさかのぼれます

    第2章のチェックリスト

    □ 1年分の病院代・薬代・交通費を集めた(家族の分も)
    □ 通院の電車代・バス代をメモした
    □ 保険などで戻ったお金を、その病気の分だけ引いた
    □ 誰の申告にまとめるか決めた
    □ マイナポータルを使う人は、2月9日以降に申告する(早いときは12月分を手で書き足す)
    □ 5年以内に、申告し忘れた年がないか確認した

    第3章 心の病気・長い通院を軽くする制度

    うつ病などの心の病気や、長く続く病気は、通院が何年も続くことがあります。
    1回の病院代は少なくても、積み重なると大きな負担です。

    そのための制度があります。

    心の病気の通院代が1割になる(自立支援医療)

    心療内科や精神科に通っている人は、「自立支援医療(精神通院医療)」という制度で、通院代と薬代が1割になります。
    ふつうは3割なので、負担が3分の1になります。

    対象になる人

    うつ病、そううつ病、統合失調症、不安障害、てんかんなどで、続けて通院が必要な人です。

    使えるところ

    自治体に指定された病院と薬局だけです。
    今通っている病院が指定されているか、受付で聞いてみてください。

    1ヶ月の上限もある

    所得によっては、1ヶ月に払う金額の上限も決まります。
    上限に届いたら、その月はそれ以上払わなくていいしくみです。

    申請のしかた

    1. 主治医に「自立支援医療の診断書を書いてほしい」と伝える

    2. 診断書、健康保険の情報、マイナンバーが分かるものを持って、市区町村の役所に申請する

    3. 受給者証が届いたら、病院と薬局に見せる

    有効期間は1年で、毎年更新します。
    申請した日から使えるので、通院が続きそうなら早めに申請してください。

    精神障害者保健福祉手帳

    心の病気で、長く生活に支障がある人は、「精神障害者保健福祉手帳」をもらえることがあります。
    初めて病院に行った日から、6ヶ月たってから申請できます。

    手帳があると、こんなことがあります。

    • 税金の「障害者控除」が使える(所得税で27万円。1級は「特別障害者」で40万円)

    • 家族の扶養に入っていれば、家族の税金も安くなる

    • 携帯電話の料金や、公共交通機関、施設の入場料などが割引になることがある

    年末調整で「障害者控除」の欄に書くのを忘れる人が多いです。
    手帳を持っている人、家族が持っている人は、確認してください。

    ※手帳の等級と、障害年金の等級は、まったく別のものです(第5章)。

    難しい病気の医療費の助成

    国が決めた「指定難病」にかかっている人は、医療費の助成が受けられます。
    窓口で払う割合が2割になり、所得によって1ヶ月の上限が決まります。

    申請先は、都道府県(多くは保健所)です。

    第3章のチェックリスト

    □ 心療内科・精神科に通っているなら、自立支援医療を申請した
    □ 通っている病院と薬局が、指定されているか確認した
    □ 手帳をもらえるか、主治医に聞いた
    □ 手帳があるなら、年末調整で障害者控除を書いた(家族の分も)
    □ 指定難病にかかっているなら、医療費の助成を申請した

    第4章 会社を休んだときのお金(傷病手当金)

    病気やケガで会社を休んで、給料が出ないとき。
    会社の健康保険に入っている人は、給料の約3分の2がもらえます。これを「傷病手当金」といいます。

    医療保険に入る前に、まずこの制度を知ってほしいんです。

    もらえる人

    会社の健康保険に入っている人です。
    パートやアルバイトでも、勤め先の健康保険に入っていれば対象です。

    自営業の人などが入る国民健康保険には、ふつうありません(第8章)。
    家族の扶養に入っている人も、もらえません。

    もらえる金額

    1日あたり、給料(標準報酬月額)をもとにした額の約3分の2です。
    もらい始める前の12ヶ月の平均で計算します。

    たとえば、標準報酬月額が30万円の人なら、1ヶ月でだいたい20万円です。

    会社から給料が一部出ている日は、傷病手当金との差額だけがもらえます。

    もらえる期間

    最初の3日は待つ

    連続して3日休んだあと、4日目からもらえます。
    この3日は、有給休暇や土日・祝日でもかまいません。

    いちばん長くて1年6ヶ月

    もらい始めた日から、通算で1年6ヶ月までです。
    途中で仕事に戻って、また同じ病気で休んだときは、残りの日数をもらえます。

    有給休暇との関係

    有給休暇を使った日は、給料が出るので、その日の分の傷病手当金はもらえません。

    • 有給を先に使うと、給料は100%出る

    • 傷病手当金を使うと、約3分の2

    どちらにするかは選べることが多いです。
    復帰したあとのために有給を残しておきたい人は、会社と相談してください。

    休んでいる間も、社会保険料はかかる

    産休・育休と違って、病気で休んでいる間も、健康保険と厚生年金の保険料はかかります。
    給料が出ないときは、会社に振り込むなどして払うことが多いです。

    休みに入る前に、払い方を会社に確認しておいてください。

    申請のしかた

    1. 入っている健康保険から、申請書をもらう(ホームページからダウンロードできることが多い)

    2. 自分で書く欄、医師に書いてもらう欄、会社に書いてもらう欄がある

    3. 1ヶ月ごとなど、区切って申請することが多い

    医師の証明は、通院した日のことしか書けないことがあります。
    休んでいる間も、決まった間隔で通院してください。

    申請の期限は、休んだ日ごとに、その次の日から2年です。

    会社を辞めたあとも、もらえることがある

    次の2つにあてはまると、会社を辞めたあとも、傷病手当金をもらい続けられます。

    • 辞める日までに、続けて1年以上、会社の健康保険に入っていた

    • 辞める日に、傷病手当金をもらっている(またはもらえる状態)

    辞める日に出勤してしまうと、もらえなくなることがあります。
    あいさつや荷物の片付けで出勤する人がいますが、気をつけてください。

    心の病気でも対象です

    うつ病や適応障害などの心の病気で休むときも、傷病手当金の対象です。
    「心の病気だから、もらえない」ということはありません。

    心の不調で会社を辞めた人が、失業保険を90日から300日もらえるようになった実話は、別のnoteにまとめています。

    https://note.com/kakeru002/n/n4e9dcfda1bf7

    第4章のチェックリスト

    □ 会社の健康保険に入っているか確認した(国保・扶養なら対象外)
    □ 申請書を、健康保険からもらった
    □ 有給を使うか、傷病手当金にするか、会社と相談した
    □ 休んでいる間の社会保険料の払い方を確認した
    □ 決まった間隔で通院している
    □ 辞めるなら、最後の日に出勤しない

    第5章 障害が残ったときのお金(障害年金)

    障害年金は、「年をとってからもらう年金」とは別に、病気やケガで生活や仕事に支障が出たときにもらえる年金です。
    若い人でも、働いていても、もらえることがあります。

    それなのに、知らないままの人がとても多い制度です。

    どんな病気が対象になるか

    手や足の障害だけではありません。

    • がん

    • うつ病、そううつ病、統合失調症などの心の病気

    • 糖尿病、心臓の病気、腎臓の病気(人工透析など)

    • 脳梗塞のあとの障害

    • 目や耳の障害

    病名ではなく、生活や仕事にどれくらい支障があるかで決まります。

    障害者手帳とは、別の制度

    「障害者手帳が3級だから、障害年金はもらえない」と言われて、あきらめる人がいます。
    でも、手帳と年金は、決めるところも基準も、まったく別の制度です。

    • 障害者手帳:都道府県などが出すもの

    • 障害年金:国の年金の制度

    等級の数字が同じでも、意味は違います。
    手帳を持っていなくても、障害年金はもらえます。

    一番大事なのは「初診日」

    初診日とは、その病気で初めて病院に行った日です。
    初診日に何の年金に入っていたかで、もらえる年金が決まります。

    • 国民年金(自営業・学生・専業主婦など):もらえる年金:障害基礎年金/対象の等級:1級・2級

    • 厚生年金(会社員・公務員):もらえる年金:障害基礎年金+障害厚生年金/対象の等級:1級・2級・3級

    会社員のときに初めて病院に行った人は、3級も対象になります。
    3級より軽くても、一時金(障害手当金)がもらえることがあります。

    初診日の記録を、早めに確保する

    初診日は、病院の記録で証明します。
    病院のカルテは、5年で捨てられてしまうことがあります。
    何年も前の病気なら、初めて行った病院に、記録が残っているか早めに確認してください。

    年金を払っていた期間も見られる

    初診日より前に、年金の未納が多いと、もらえないことがあります。
    目安はこの2つのどちらかです。

    • 初診日の前々月までに、年金に入るべき期間の3分の2以上、払っている(免除も含む)

    • 初診日の前々月までの1年間に、未納がない

    ここで大事なのは、免除や猶予の期間は「払った」と同じに数えられることです。
    年金が払えないときに、何もしないで未納にするのが一番損なのは、このためです。

    いつから、いくらもらえるか

    いつから

    原則、初診日から1年6ヶ月たった日(障害認定日)の状態で決まります。
    それより前に症状が固まった場合は、早くなることもあります。

    さかのぼってもらえる

    障害認定日のころに条件を満たしていたのに、申請していなかった人は、5年前の分までさかのぼってもらえることがあります。

    金額

    等級と、入っていた年金で変わります。
    障害基礎年金の2級は、老齢基礎年金の満額と同じ金額で、1級はその1.25倍です。
    子どもがいる人は、上乗せがあります。

    申請のしかた

    1. 年金事務所に相談の予約をする(国民年金だけの人は、市区町村の役所でもよい)

    2. 初診日の病院で「受診状況等証明書」を書いてもらう(今の病院と同じなら不要)

    3. 今の主治医に、障害年金用の診断書を書いてもらう

    4. 「病歴・就労状況等申立書」を自分で書く(発病から今までのことを書く)

    5. 年金事務所に出す

    書類が多くて大変なので、社会保険労務士(社労士)に頼む人もいます。
    費用がかかるので、まずは年金事務所に相談してから決めても大丈夫です。

    もらえることになったら

    障害基礎年金の1級・2級になった人は、国民年金の保険料が免除になります(届け出が必要です)。

    第5章のチェックリスト

    □ 生活や仕事に支障がある病気・ケガがあるなら、障害年金の対象か調べた
    □ 初診日がいつか、どの病院か確認した
    □ 初診日の病院に、記録が残っているか確認した
    □ 年金の未納が多くないか、ねんきんネットなどで確認した
    □ 年金事務所に相談の予約をした

    第6章 病気で会社を辞めるとき(失業保険の特別なルール)

    病気やケガで、今の仕事を続けられなくなって辞める人もいます。
    そのとき、失業保険には、知っておくと大きく変わるルールがあります。

    まず大事なこと:失業保険は「働ける人」のお金

    失業保険は、「働ける状態で、仕事を探している人」がもらうお金です。
    病気で働けない間は、失業保険はもらえません。

    だから、病気で辞めるときは、順番が大事です。

    1. 働けない間は、傷病手当金(第4章)で生活する

    2. 体調が戻って、働けるようになったら、失業保険をもらう

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    働けない間は「受給期間の延長」をする

    失業保険は、原則、辞めた日の次の日から1年の間にしかもらえません。
    傷病手当金を1年6ヶ月もらっていたら、その間に1年が過ぎてしまいます。

    そこで、病気やケガで30日以上働けないときは、ハローワークに申し出ると、もらえる期間を最長3年延ばせます(もとの1年と合わせて最長4年)。

    傷病手当金をもらう人は、この延長の手続きを忘れないでください。
    忘れると、体調が戻ったときには、失業保険がもらえなくなっていることがあります。
    手続きは、早めにしておくのが安心です。

    病気で辞めた人は、すぐにもらえることがある

    自分から辞めた人は、ふつう、手続きから7日間の「待期」のあと、さらに1ヶ月は失業保険が出ません(給付制限)。

    でも、病気や体の不調で、それまでの仕事を続けられなくなって辞めた人は、「正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)」になって、この1ヶ月の給付制限がかかりません。

    ハローワークで、辞めた理由が病気であることを、医師の証明などで伝えます。

    会社の書類と違っても、あきらめない

    会社が出した離職票では、辞めた理由がふつうの「自己都合」になっていることがあります。
    でも、ハローワークで本当の理由を伝えて、証明できれば、判断が変わることがあります。

    もらえる日数が大きく増える人がいる(就職困難者)

    自分から辞めた人の失業保険は、ふつう90日〜150日です。

    でも、心の病気など、就職が難しい事情がある人は、「就職困難者」として、もらえる日数が大きく増えることがあります。

    • 45歳未満:雇用保険に入っていた期間が1年未満:150日/1年以上:300日

    • 45歳以上65歳未満:雇用保険に入っていた期間が1年未満:150日/1年以上:360日

    対象になる人の例

    • 障害者手帳を持っている人

    • 統合失調症、そううつ病(うつ病を含む)、てんかんにかかっている人(医師の証明が必要)

    ハローワークに、医師に書いてもらった意見書などを出して判断されます。

    「1年以上」の期間は、条件を満たせば、前の会社で雇用保険に入っていた期間も合わせて数えられます。

    実際に、90日が300日になった人の話

    自分から辞めて、ふつうなら90日だった失業保険が、300日になった人がいます。
    在職中にどう動いたか、ハローワークで何をしたか、入金まで何日かかったかを、別のnoteにくわしくまとめました。

    https://note.com/kakeru002/n/n4e9dcfda1bf7

    ※失業保険は、本当に働く意思と能力がある人のための制度です。ないはずの症状を伝えて受け取るのは不正受給になり、受け取ったお金の返金に加えて、最大でその2倍の金額を納めることになります。体の不調があるのに、制度を知らずに損している人のための話です。

    失業保険をもらっている間に、病気になったら

    • 14日以内:病院の証明を出せば、失業保険はそのままもらえます

    • 15日以上:失業保険の代わりに、雇用保険の「傷病手当」が出ることがあります(健康保険の傷病手当金とは別のものです)

    • 30日以上:受給期間の延長を申し出ます

    体調が悪いときは、ひとりで抱えずに、ハローワークに早めに相談してください。

    第6章のチェックリスト

    □ 働けない間は、傷病手当金をもらうことにした
    □ 30日以上働けないなら、ハローワークで受給期間の延長を申し出た
    □ 辞めた理由が病気なら、ハローワークで医師の証明などを出した
    □ 就職困難者にあたるか、ハローワークで相談した
    □ 前の会社の雇用保険の期間も、合わせられるか確認した

    第7章 保険を考えるのは、国の制度を知ってから

    ここまで読んで、「国の制度って、けっこう手厚いんだ」と思った人も多いと思います。
    保険を15年売ってきた私が、現場で必ずしていたのは、国の制度を先に説明して、足りない分だけを保険で考えることでした。

    国の制度で足りないもの

    国の制度でカバーされないのは、主にこの5つです。

    1. 入院中の食事代、差額ベッド代

    2. 先進医療の技術料(がんの陽子線治療などは、数百万円かかることがあります)

    3. 収入が減る分(会社員は傷病手当金で約3分の2。自営業は国保にこの制度がふつうない)

    4. 1年6ヶ月より長く働けないとき(障害年金の対象にならない場合)

    5. 家族が通院に付き添ったり、仕事を減らしたりする分

    医療保険やがん保険は、この「足りない分」に備えるものです。
    国の制度でまかなえる分まで、保険で二重に備える必要はありません。

    保険の見直しは、健康なうちに

    保険に入るときは、健康状態を聞かれます(告知)。
    多くの保険で、「過去5年以内に通院や薬の処方を受けたか」などを聞かれます。

    • うつ病や不眠などで通院していると、入れない、条件付きになる、ということがあります

    • 住宅ローンの「団信」も、同じように健康状態を聞かれます

    だから、保険の見直しや家の購入の予定がある人は、元気なうちに済ませておくのがおすすめです。
    ただし、不調があるなら、受診を優先してください。保険は、あとからでも入れるものを探せます。

    一番やってはいけないこと

    • 告知で、通院を隠して入ること(いざというときに保険金が出ないことがあります)

    • 新しい保険に入る前に、今の保険を解約すること(保障のない期間ができます。がん保険は、入ってから90日ほど保障されない期間があります)

    今入っている保険で、もらい忘れていないか

    病気やケガをしたら、国の制度だけでなく、今入っている保険も確認してください。

    • 給付金の請求:入院・手術・通院で出るものがないか。請求の期限は、多くの場合3年です

    • 診断書がいらない場合も:給付金が少ない額のときは、病院の領収書や明細書のコピーでよい保険会社があります

    • 家族の保険:夫や妻の保険の「家族の特約」で出ることもあります

    • 保険料の払い込み免除:がんや、決まった状態になったら、その後の保険料を払わなくてよくなる特約が付いていることがあります

    • 住宅ローンの団信:がんなどで、住宅ローンの残りがなくなる特約が付いていることがあります

    本人が入院していて請求できないときのために、家族が代わりに請求できる「指定代理請求」の手続きをしておくと安心です。

    保険の見直しの順番

    「じゃあ、自分の保険はどうすればいいの?」と思った人へ。
    保険を売る側に15年いた私が、相談で必ず確かめていた「見直しの順番」を、別のnoteにまとめています。

    • 国の制度で足りる分を、自分の場合で計算する

    • 今の保険を全部並べて、重なっているところを見つける

    • やめていい保険と、削ってはいけない保険を分ける

    • 解約で損しない順番で進める

    第7章のチェックリスト

    □ 国の制度で足りない分(差額ベッド・先進医療・収入減など)を確認した
    □ 保険の見直しや家の購入の予定があるなら、健康なうちに進める
    □ 病気やケガをしたら、今の保険で請求できるものがないか確認した
    □ 家族の保険の特約も確認した
    □ 指定代理請求の手続きをした

    第8章 自営業・フリーランス・パートの人が気をつけること

    ここまでの制度は、会社員かどうかで、使えるものが大きく変わります。
    自営業・フリーランスの人と、パートの人は、ここを確認してください。

    会社員と、自営業・フリーランスの違い

    • 高額療養費:会社員:ある/自営業・フリーランス:ある

    • 医療費控除:会社員:ある/自営業・フリーランス:ある

    • 自立支援医療:会社員:ある/自営業・フリーランス:ある

    • 傷病手当金(休んだときの給料):会社員:ある/自営業・フリーランス:ふつうない

    • 障害年金:会社員:1級〜3級/自営業・フリーランス:1級・2級だけ

    • 失業保険:会社員:ある/自営業・フリーランス:ない

    自営業・フリーランスの人は、病気で働けなくなったときの収入の備えが、会社員よりずっと薄いんです。

    自営業・フリーランスの人がやっておくこと

    1. 働けないときの収入を、自分で備える

    国民健康保険には、傷病手当金がふつうありません。
    働けない間の収入は、貯金か、保険で備えることになります。

    • 就業不能保険(生命保険会社):病気やケガで働けないときに、毎月お金が出る

    • 所得補償保険(損害保険会社):働けないときの収入を補う。短い期間のものが多い

    入院しなくても出るか、心の病気も対象か、何日たってから出るかを、必ず確認してください。
    仕事の団体(業界団体、商工会議所など)を通して、割安で入れるものがないかも調べてみてください。

    2. 国保組合に入っているなら、確認する

    国民健康保険でも、職業ごとの「国民健康保険組合」には、休んだときの手当があるところもあります。
    入っている人は、確認してみてください。

    3. 年金が払えないときは、免除を申し込む

    障害年金は、年金を払っていた期間も見られます(第5章)。
    収入が減って国民年金が払えないときは、未納にしないで、免除や猶予を申し込んでください。

    パートの人

    勤め先の健康保険に入っているか

    パートでも、勤め先の健康保険に入っていれば、傷病手当金がもらえます。
    でも、家族の扶養に入っている人は、もらえません。

    手取りだけで「社会保険に入らない方が得」と決める前に、病気で休んだときのことも考えてみてください。

    産休のときも

    勤め先の健康保険に入っていれば、産休中に「出産手当金」ももらえます。

    第8章のチェックリスト

    □ 自分が使える制度(傷病手当金・障害年金の等級・失業保険)を確認した
    □ 自営業・フリーランスなら、働けないときの収入の備えを考えた
    □ 国保組合に入っているなら、休んだときの手当があるか確認した
    □ 国民年金が払えないときは、免除・猶予を申し込む
    □ パートなら、勤め先の健康保険に入っているか確認した

    付録

    付録1 病気・ケガのときの申請先と期限

    • 高額療養費:申請先:入っている健康保険(国保は市区町村)/期限:病院にかかった月の翌月1日から2年

    • 限度額適用認定証:申請先:入っている健康保険/期限:使う前に(マイナ保険証なら不要)

    • 医療費控除:申請先:税務署(確定申告)/期限:5年前の分まで

    • 自立支援医療(精神通院):申請先:市区町村/期限:申請した日から使える。毎年更新

    • 精神障害者保健福祉手帳:申請先:市区町村/期限:初診日から6ヶ月たってから

    • 指定難病の医療費助成:申請先:都道府県(保健所など)/期限:早めに

    • 傷病手当金:申請先:入っている健康保険/期限:休んだ日ごとに、次の日から2年

    • 障害年金:申請先:年金事務所(国民年金だけの人は市区町村も可)/期限:さかのぼりは5年分まで

    • 失業保険の受給期間の延長:申請先:ハローワーク/期限:30日以上働けなくなったら早めに

    • 失業保険(病気で辞めたとき):申請先:ハローワーク/期限:辞めた次の日から1年の間(延長しない場合)

    • 民間の保険の給付金:申請先:保険会社/期限:多くは3年

    付録2 病気・ケガのときのチェックシート

    病院にかかったら
    □ マイナ保険証を使う(または限度額適用認定証を用意する)
    □ 領収書と、通院の交通費のメモを残す
    □ 会社の健康保険の「付加給付」を確認した
    □ 入っている保険の給付金を請求した

    通院が続くなら
    □ 心の病気なら、自立支援医療を申請した
    □ 手帳をもらえるか、主治医に聞いた
    □ 指定難病なら、医療費の助成を申請した

    会社を休むなら
    □ 傷病手当金の申請書をもらった
    □ 有給を使うか、傷病手当金にするか決めた
    □ 休んでいる間の社会保険料の払い方を確認した

    辞めるなら
    □ 最後の日に出勤しない(傷病手当金を続けるため)
    □ 働けない間は、失業保険の受給期間を延長した
    □ 辞めた理由が病気であることを、ハローワークで伝えた
    □ 就職困難者にあたるか相談した

    障害が残ったら
    □ 初診日と、その病院の記録を確認した
    □ 年金事務所に障害年金の相談をした

    次の年の1月〜
    □ 医療費控除の確定申告をした(マイナポータルは2月9日ごろから)

    おわりに

    最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    病気やケガをしたときは、体も心もしんどくて、お金の手続きどころではないと思います。
    だからこそ、元気なうちにこのnoteを読んで、「こういう制度がある」とだけ覚えておいてください。
    いざというときは、チェックシートを上から順に、ひとつずつ進めれば大丈夫です。

    自分でやるのがつらいときは、家族にこのnoteを見せて、手伝ってもらってください。

    失業保険のもらえる日数は、辞め方や体の状態で大きく変わります。実際に、もらえる日数が90日から300日に増えた人の話を、全部の日付と金額つきで、別のnoteにくわしくまとめました。

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    今日より、ちょっといい明日へ。

    花京院 翔

     
     
    元保険外交員15年(FP2級・AFP) 1000人以上のお金の悩みをサポートしてきた40歳です。 保険の営業が言わない「お金の本音」と、知らないと損する制度を、今日から真似できる手順でまとめています。 お金・健康・人間関係・仕事。 今日より、ちょっといい明日へ。

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