SUSTENとは？ゆうちょ銀行が出資した資産運用会社の仕組みと、10億円調達の先にある課題

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、個人向けの自動資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」や投資信託を提供する資産運用会社です。数学・統計を使う「クオンツ運用」と、NISAの非課税枠の利用を自動化する技術を特徴としています。

2026年9月18日、同社はゆうちょ銀行など3社から計10億円を調達し、ゆうちょ銀行との資本業務提携を発表しました。全国の窓口や銀行アプリを通じたサービス提供を目指す一方、公開財務資料からは、拡大する預かり資産をどう収益につなげるかという課題も見えてきます。

この記事のポイント

• 「完全成果報酬型」は全商品共通ではない。 課税口座向けの「自動運用Plus」と、NISA向けの「自動NISA」では費用体系が異なります。

• ゆうちょ銀行との提携は、顧客との接点を広げる構想。 銀行アプリの口座数を、そのままSUSTENの顧客数と捉えることはできません。

• 預かり資産と会社の売上は別の数字。 2025年12月期の業績と、その後の預かり資産の増加を分けて見ていきます。

sustenキャピタル・マネジメントは何をしている会社？

主な事業は、個人・機関投資家向けの投資運用サービスです。個人向けには、利用者の意向に応じて資産配分を組み、運用中の調整も担う「投資一任型」のサービスを提供しています。

投資一任とは、利用者が契約した運用方針に沿って、運用会社が投資判断や売買を行う仕組みです。同社は自社サービスだけでなく、証券会社などを通じて購入できる投資信託も運用しています。

自動NISA――非課税枠の使い方も自動化

「自動NISA」は、NISA口座での投資と、非課税枠の利用方法の調整を組み合わせたサービスです。同社は、このような投資手続きの自動化を「インベストメント・オートメーション」と呼んでいます。

公式サイトに掲載されている組入投資信託の運用管理費用等は、ポートフォリオに応じて年率0.09～0.47％（税込）。この数字は組入投資信託の費用を指しており、運用状況によって変わるその他の費用などは含まれていません。

自動運用Plus――課税口座向けの成果報酬型

「自動運用Plus」は、課税口座向けのサービスです。株式や債券に加え、通貨、コモディティなどにも投資対象を広げ、計量的な運用戦略を活用します。

特徴は、運用資産が過去最高の評価額を更新したときに、成果報酬が発生することです。この仕組みを理解すると、「完全成果報酬型」の意味と注意点が見えてきます。

会社概要

• 会社名： 株式会社sustenキャピタル・マネジメント

• 設立： 2019年7月

• 代表者： 代表取締役CEO 岡野大氏、代表取締役CIO 山口雅史氏

• 本社所在地： 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア

• 資本金： 5億7,000万円（2026年8月28日時点の公式掲載値。今回の増資前）

• 事業内容： 個人・機関投資家向け投資運用サービス

• 金融商品取引業登録： 関東財務局長（金商）第3201号

• 上場状況： 非上場。証券コードはありません。

なぜ、ゆうちょ銀行との提携が事業の転機になるのか？

2026年9月18日の会社発表によると、今回の第三者割当増資の引受先は、ゆうちょ銀行、ファーストライト・キャピタル、The Ascent Groupの3社です。10億円は3社からの調達額の合計であり、全額をゆうちょ銀行が出資したわけではありません。

両社が目指すのは、全国2万を超えるゆうちょ銀行直営店・郵便局の貯金窓口や「ゆうちょ通帳アプリ」を通じた、投資信託やNISA対応の投資一任サービスなどの提供です。

同アプリは、2026年3月末時点で1,662万口座超と発表されています。ただし、これは銀行アプリの口座数です。SUSTENの利用者数でも、提携によって獲得した新規顧客数でもありません。

今回の提携で変わり得るのは、SUSTENの販売経路と顧客との接点です。自社サービスを探して訪れる人だけでなく、銀行を日常的に使う人にも運用商品を案内する構想が生まれます。ただし、実際の提供開始時期や利用実績は、今後の発表で確認する必要があります。

「完全成果報酬型」は本当に利益が出たときだけ？

自動運用Plusでは、「ハイ・ウォーター・マーク」と呼ばれる過去最高評価額を基準に成果報酬を計算します。資産が値下がりした後、以前の最高額に戻っただけでは、その回復分に新たな成果報酬は発生しません。

例えば、運用資産が100万円から90万円に下がり、その後100万円へ戻った場合、元の最高額に戻った部分は新たな成果報酬の対象にはなりません。さらに最高額を更新した部分が、成果報酬を計算する基準になります。

ただし、「成果報酬が発生しない」と「投資にかかる費用がすべてゼロ」は違います。 組入投資信託の内部費用などは別途生じ得ます。また、運用成果や元本が保証される仕組みではありません。

会社側から見ると、成果報酬は運用結果によって変動します。市場環境が厳しく、過去最高額を更新できない時期には、成果報酬収入を得にくい構造です。

SUSTENはどうやって収益を得る？

同社は、単一の手数料だけで収益を得る会社ではありません。自動運用Plusの成果報酬に加え、投資信託の運用に伴う収益などがあります。

この事業構造を考えるうえで重要なのは、顧客から預かる資産が増えることと、会社の営業収益が増えることは同義ではないという点です。商品構成や費用体系、実際の運用成果によって、収益への結び付き方が変わります。

WealthNaviやTHEOとは何が違う？

個人向けの自動資産運用という領域では、WealthNaviやTHEOなどが比較対象になります。

• WealthNavi： 通常の課税口座では、原則として預かり資産に対する年率1.1％（税込、現金部分を除く）の手数料体系です。NISA口座などには別の条件があります。

• THEO： 預かり資産に対する年率1.10％（税込）を基本とする料金体系です。

• SUSTEN： 自動運用Plusでは過去最高評価額の更新に応じた成果報酬を採用し、自動NISAとは異なる費用体系になっています。

手数料率だけを横並びにして、利用者にとっての総費用を判断することはできません。投資対象、口座の種類、間接費用、運用成果によって条件が異なるためです。

数字から見るSUSTEN――預かり資産130億円と売上は別物

同社の2025年12月期「業務及び財産の状況に関する説明書」によると、単体営業収益は3,523万6,000円でした。2024年12月期の2,265万4,000円と比較すると、公表値をもとに計算した増加率は約55.5％です。

一方、2025年12月期の当期純損失は4億7,722万円。前年の当期純損失6億1,576万3,000円から損失額は縮小したものの、この時点では最終赤字でした。

預かり資産は、2025年末の約39億円から約130億円へ

2025年12月末時点の開示では、口座開設完了数は約9,700口座、預かり資産は約39億円でした。その後の2026年9月18日の発表では、預かり資産が前年末比3.3倍の約130億円を突破したと説明しています。

ただし、約39億円から約130億円への増加分を、すべて新規入金と考えることはできません。預かり資産には顧客の資金流入出に加え、保有資産の評価額の変動なども影響し得るからです。

さらに、今回調達した10億円は会社が増資によって調達した資金であり、顧客からの預かり資産とは別のものです。企業の規模を調べるときには、「調達額」「預かり資産」「営業収益」を混同しないことが重要です。

SUSTENの強みはどこにある？

1．機関投資家向け運用の知見

共同創業者の岡野氏と山口氏は、ともにゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント出身です。機関投資家向けの運用経験を個人向けサービスへ展開している点が、同社の事業の出発点です。

2．運用だけでなくNISAの利用方法を開発対象にしている

同社は、投資先の選定に加えて、NISAの非課税枠をどう利用するかという手続きも自動化しています。2026年4月には、この機能に関する技術で特許第7843063号を取得したと発表しました。ただし、特許取得は将来の運用成果を保証するものではありません。

3．自社サービス以外にも販売経路を持つ

同社は、外部の販売会社を通じて購入できる投資信託も展開しています。個人向けアプリだけに依存しない商品提供の形を持つことは、事業を考えるうえで重要な特徴です。

大手企業との提携は、必ず成功するのか？

提携の実行面を考えるうえでは、過去の事例も参考になります。

同社とマネーフォワード側が提供していた「SUSTEN for マネーフォワード」は、2026年7月31日にサービス提供を終了しました。マネーフォワード側は、利用状況などを総合的に踏まえた判断と説明しています。

一方、susten側は、既存利用者の運用を継続しながら、自社の「自動NISA」「自動運用Plus」へ統合・アップグレードする方針を案内しています。

つまり、提携サービスの終了と、利用者の運用が直ちにすべて終了することは別です。この事例からも、提携先の顧客基盤が大きいことだけで、利用者獲得や事業収益が決まるわけではないとわかります。ゆうちょ銀行との提携も、具体的なサービス開始と、その後の利用実績を追う必要があります。

創業者はどのような人物？

岡野大氏（代表取締役CEO）は、東京大学大学院工学系研究科を修了。2012年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントへ入社し、株式、デリバティブ、為替などの投資判断に携わりました。会社の公式プロフィールでは、海外の機関投資家向けに運用する一方、日本の個人投資家にも質の高いサービスを届けたいと考えたことが創業につながったと説明されています。

山口雅史氏（代表取締役CIO）は、京都大学大学院情報学研究科を修了。2007年に同社へ入社し、日本とニューヨークで資産運用に従事しました。計量的な資産配分戦略の運用経験を持ち、岡野氏とともに2019年にsustenを創業しています。

今後の課題と注目ポイント

• ゆうちょ銀行との提携の具体化： 窓口・アプリを通じたサービスが、いつ、どの範囲で提供されるか。

• 営業収益と損益の改善： 預かり資産の増加が、収益拡大や赤字縮小につながるか。

• 成果報酬の変動への対応： 市場環境に左右される収益を、他の運用関連事業とどう組み合わせるか。

• 金融サービスとしての運営体制： 利用者が増えた場合も、商品説明、システム運営、情報管理、法令順守を維持できるか。

まとめ

SUSTENは、機関投資家向け運用の知見を個人向けに展開し、NISAの利用方法まで自動化しようとしている資産運用会社です。「完全成果報酬型」は特徴的ですが、全商品・全費用に当てはまる表現ではありません。今回の10億円調達とゆうちょ銀行との提携は、事業を広げるための動きです。ただし、銀行アプリの口座数を自社の顧客数とみなすことはできず、預かり資産の増加もそのまま売上にはなりません。今後は、提携サービスの提供状況と、営業収益・損益の推移を併せて確認することが重要です。

• 商品ごとに異なる運用内容と費用体系

• ゆうちょ銀行との提携の具体的な進捗

• 預かり資産の拡大を収益につなげる経営課題

よくある質問

Q．SUSTENは利益が出なければ完全に無料ですか？

自動運用Plusでは、過去最高評価額を更新した場合に成果報酬が発生します。ただし、組入投資信託の内部費用などは別途生じ得ます。

Q．SUSTENはNISAに対応していますか？

対応しています。「自動NISA」では、資産運用に加えて非課税枠の利用方法も自動で調整する仕組みを提供しています。

Q．ゆうちょ銀行のアプリで新サービスを利用できますか？

2026年9月18日の発表では、アプリや窓口を通じた提供を目指すと説明しています。具体的な提供開始状況は、両社の最新案内を確認してください。

Q．sustenの売上高はいくらですか？

2025年12月期の単体営業収益は3,523万6,000円です。預かり資産額とは異なる数字です。

Q．sustenキャピタル・マネジメントは上場していますか？IPO予定はありますか？

2026年9月21日時点では非上場です。今回の第三者割当増資はIPOではなく、今回確認した資料では上場予定に関する公式発表も確認できませんでした。

情報の更新日

最終更新日：2026年9月21日
情報基準日：2026年9月21日

※本記事は企業理解を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
※本記事ではAIを情報整理・文章作成の補助として使用しています。主要な企業情報・数値は企業公式サイトや公開資料を確認していますが、最新情報や最終的な正確性については公式情報をご確認ください。

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