エネルギー管理士の省エネ法：原油換算で指定区分と選任人数を判定する
▶ 前回の記事はこちら：第1回「エネルギー管理士の燃焼計算：理論空気量・燃焼ガス量・空気比を1つの手順で解く」
課目Ⅰの問題1（省エネ法・50点）は、熱・電気どちらの分野で受けても避けて通れません。そして体験記では、ここで点を落としたと書く人がいちばん多い問題でもあります。2024年度に熱分野で合格した トモテル さんは「課目Iは法律問題から早速躓きます。」と書き、熱分野の合格者の 化学工学レビュワー（アフィリエイトリンクあり）の筆者も「法律関係の問題は全くわからないものが多く」と振り返っています。2023年に課目Ⅰだけ1問差で落とした ぷちあげチャンネル の筆者は、「非化石エネルギーについての法改正で出題内容が変わり苦い思いをした」と書いています。
この連載「エネルギー管理士 頻出テーマ」は、過去8年分（令和元〜8年度）の出題と、合格・不合格の体験記、X の受験者の声をもとに、試験によく出てつまずきやすいテーマを1回に1つずつ掘り下げます。第2回の今回は、問題1で 8年間毎年出ている指定区分と選任人数の判定 と、その前提になる 原油換算 です。
私たちは資格の問題集アプリ「ナレッジバンドル」を作っていて、エネルギー管理士の500問（全4課目・熱／電気）には課目Ⅰの法令の問題も入っています。省エネ法の判定問題は、境目の数字を1つ取り違えると隣の選択肢を選んでしまいます。アプリの解説には各選択肢の正誤まで書いてあるので、正解だけでなく、ほかの選択肢がなぜ誤りなのかも確かめられます。この記事も、判定の手順と境目の数字を中心に整理します。
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問題1で8年間毎年出ている判定問題
課目Ⅰの問題1は、8年間ずっと50点です。省エネルギーセンター（ECCJ）が公開している令和元〜8年度の問題を集計すると、テーマごとの出題回数は次のとおりでした（1年度に1回出たら1回と数え、最大8回）。
指定区分（第一種／第二種）と、エネルギー管理者・管理員の選任数の判定: 8回（毎年）
原油換算に入れるエネルギーの範囲・換算の計算: 7回
目的・定義（非化石エネルギーの定義を含む）: 5回
電気の需要の平準化（旧法）／最適化（改正後）: 5回
非化石エネルギーへの転換: 改正後の令和5〜8年度は毎年
条文の穴埋めは年によってテーマが入れ替わりますが、判定問題は毎年出ています。数字と手順を一度押さえれば毎年使える得点源です。
出題の形は途中で変わりました。令和元〜4年度は、工場と事務所のエネルギーの内訳（GJ）から原油換算量（kL）を計算し、数字をマークする形でした。令和5年度以降は、kL が与えられて指定区分と選任数を選ぶ形や、どのエネルギーを算入するかを選ぶ形に変わっています。どちらの形でも、使う知識は同じです。
体験記を読むと、課目Ⅰは問題1の法令で落とし、問題3の計算で拾う人が目立ちます。2023年に電気分野で合格した Nojiと挑む資格の山（アフィリエイトリンクあり）の筆者は、問題1が 28/50 だった一方で、問題3は 85/100 で「問題3（計算問題）が驚くほど簡単！」と書いています。判定問題は問題1の中でも計算に近い設問なので、ここを確実に取れば失点を小さくできます。
原油換算の3つの係数
省エネ法では、燃料・熱・電気をすべて 原油の量（kL） にそろえて比べます。係数は施行規則第4条にあり、覚えるのは3つだけです（省エネ法施行規則）。
燃料と熱: 発熱量 1GJ を原油 0.0258kL。条文の文言は「発熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算すること」
他人から買った電気（買電）: 1,000kWh（千kWh）を 8.64GJ
自家発の太陽光・風力などの非化石電気: 1,000kWh を 3.60GJ
計算は、電気を GJ に直して燃料・熱の GJ と足し、最後に 0.0258 を掛けます。他人から買った蒸気・温水・冷水は、熱量に係数を掛けてから 0.0258 を掛けます。係数は別表第二にあり、産業用蒸気が 1.17、それ以外の蒸気・温水・冷水が 1.19 です。
算入するエネルギー・しないエネルギー
計算そのものより、どのエネルギーを足すか で迷う人が多いところです。判断の軸は2つしかありません。同じエネルギーを二度数えない ことと、自然界の熱は数えない ことです。
自家発（コージェネ）でつくった電気・蒸気は入れない。燃やした都市ガスや重油の側で、すでに数えているからです。施行令第2条は、他人から供給されたもの以外の熱や電気のうち、燃料を熱源とするものを除くと定めています
回収した排熱・凝縮水の熱も入れない。もとの燃料で数え済みです
ヒートポンプがくみ上げる大気・河川水の熱は入れない。施行令第1条で、自然界に存する熱はエネルギーから除かれています。ただし、設備で集めた太陽熱・地熱で熱量を測れるものは入ります
熱供給事業者から買った冷温水は入れる。他人から供給された熱だからです
2023年4月の改正後は、非化石も入れる。木質チップのような非化石燃料、自家発の太陽光の電気（3.60GJ／千kWh）は算入します
改正前（令和4年度まで）の過去問では、廃プラスチック燃料や自家消費の太陽光は算入しない扱いでした。古い過去問の解答をそのまま覚えると、逆を選んでしまいます。
指定区分と選任の判定手順
次は、計算した kL で区分と選任を決めます。数値は省エネ法第7〜14条と施行令第2〜6条で確かめました（省エネ法、省エネ法施行令）。
事業者全体の合計が 1,500kL 以上なら特定事業者。本社・営業所・倉庫など、1つずつは小さい拠点も合計に入れます。特定事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任します
工場等ごとに区分する。その工場等だけで 3,000kL 以上なら第一種エネルギー管理指定工場等、1,500kL 以上 3,000kL 未満なら第二種です
第一種で、製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の工場ならエネルギー管理者。エネルギー管理士の免状を持つ人から選びます
第一種でも、事務所や、5業種以外（ホテル・病院など）はエネルギー管理員。第二種もエネルギー管理員です。管理員は、免状を持つ人か講習を修了した人から選べます
管理者の人数は前年度の使用量で決まる。製造業・鉱業などは 2万kL 未満 1人、2万〜5万kL 未満 2人、5万〜10万kL 未満 3人、10万kL 以上 4人。コークス製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業は、10万kL 未満 1人、10万kL 以上 2人です
選任の期限は施行規則にあります。エネルギー管理統括者だけが「選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任すること」（第8条）で、エネルギー管理企画推進者（第13条）、エネルギー管理者（第17条）、エネルギー管理員（第23条）は、いずれも事由が生じた日から 6月以内 です。
自作の事例で解く
ここからは、この記事のために作った事例で手順をたどります。ある食品メーカー（製造業）が、工場・本社ビル・物流倉庫を1つずつ持っています。前年度の使用量は次のとおりです。
工場: 都市ガス 400,000GJ（うち一部をコージェネで燃やし、電気 12,000千kWh と蒸気 60,000GJ をつくって自分で使った）、買電 25,000千kWh、屋根の太陽光で発電して自家消費した電気 2,000千kWh、木質チップ 30,000GJ、回収した凝縮水の熱 20,000GJ
本社ビル（専ら事務所）: 買電 6,000千kWh、都市ガス 3,000GJ、地域冷暖房の熱供給事業者から買った冷水 8,000GJ
物流倉庫: 買電 4,000千kWh
手順1：工場を原油換算する
都市ガス: 400,000GJ（コージェネの電気・蒸気は足さない）
買電: 25,000 × 8.64 = 216,000GJ
太陽光: 2,000 × 3.60 = 7,200GJ
木質チップ: 30,000GJ
凝縮水の熱: 足さない
合計 653,200GJ × 0.0258 = 約16,853kL
手順2：本社と倉庫を原油換算する
本社: 6,000 × 8.64 = 51,840GJ、冷水 8,000 × 1.19 = 9,520GJ、都市ガス 3,000GJ。合計 64,360GJ × 0.0258 = 約1,660kL
倉庫: 4,000 × 8.64 = 34,560GJ × 0.0258 = 約892kL
手順3：区分と選任を決める
会社全体は 16,853 + 1,660 + 892 = 約19,405kL。1,500kL 以上なので 特定事業者。エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任します
工場は 3,000kL 以上なので 第一種。製造業で 2万kL 未満なので エネルギー管理者1人
本社は 1,500kL 以上 3,000kL 未満なので 第二種。エネルギー管理員 を選任します
倉庫は 1,500kL 未満なので工場等としての指定はありませんが、会社全体の合計には入ります
取り違えると答えが変わる
この事例は、取り違えると隣の答えに移るように作りました。
コージェネの電気を買電と同じ 8.64 で足し、蒸気も足すと、工場は約21,076kL。2万kL を超えて 管理者2人 と答えてしまいます
本社の冷水を入れ忘れると約1,415kL。1,500kL を下回り、本社は指定なし と答えてしまいます
本社が仮に 3,000kL 以上あっても、専ら事務所なので選任するのは管理員です。令和5年度にも、第一種の量がある事務所の本社で管理者か管理員かを問う設問が出ていました
非化石への転換と電気の需要の最適化
2023年4月の改正で、法律の名前に非化石エネルギーへの転換が入り、令和5〜8年度は定義や算入の範囲として毎年問われています。定義は第2条にあります。
非化石エネルギーへの転換（第2条第5項）: 「使用されるエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの割合を向上させることをいう」
電気の需要の最適化（第2条第6項）: 「季節又は時間帯による電気の需給の状況の変動に応じて電気の需要量の増加又は減少をさせることをいう」
最適化は、需要を減らすだけでなく 増やす ことも含みます。旧法の平準化とは別の言葉です。中長期計画が合理化と非化石転換の2本立てになったことも、令和8年度に問われました。
なお、2026年4月1日施行の施行規則改正で第35条に第4項が加わり、データセンター事業者が中長期計画を出すときに、判断基準に定める目標や、データセンターの運用・新設・更新の方針に関する書類を添付することになりました。
取り違えやすい点
境目は「以上」。3,000kL ちょうどは第一種、2万kL ちょうどは管理者2人
特定事業者は会社全体、第一種・第二種は工場等ごと。小さい拠点は区分の対象外でも、全体の合計には入る
事務所は第一種でも管理員。管理者は5業種の、事務所でない工場だけ
管理者は免状保有者だけ、管理員は免状保有者か講習修了者
期限は統括者だけ「遅滞なく」。企画推進者・管理者・管理員は6月以内
2026年4〜10月の X の受験者の投稿には、答えを「すべて挙げると」の組み合わせで選ぶ形式に動揺したという声もありました。算入の問題はこの形になりやすいので、1つずつ入れるか入れないかを判定してから選択肢を見るのが確実です。私たちのアプリでも、解説に出てくる「エネルギー管理員」「特定事業者」のような用語をタップすると用語辞書が開くので、どちらの区分だったか迷ったらその場で定義に戻れます。
確認問題
この記事のために作った問題で、過去問の転載ではありません。
問1
省エネ法の原油換算エネルギー使用量を求めるとき、次のa〜dのうち算入するものをすべて挙げた組み合わせはどれか。
a. 熱供給事業者から購入した温水
b. 自社のコージェネレーション設備で発生させ、自社で使った蒸気
c. 自社の屋根の太陽光発電設備で発電し、自家消費した電気
d. ヒートポンプが熱源として取り込んだ大気の熱
a、c
a、b、c
b、d
a、c、d
問2
化学製品の製造工場（事務所ではない）で、前年度に都市ガス 1,000,000GJ、買電 120,000千kWh、自家消費の太陽光の電気 2,000千kWh を使った。この工場で選任すべきエネルギー管理者の人数はどれか。
1人
2人
3人
4人
問3
省エネ法の選任について、正しいものはどれか。
エネルギー管理統括者は、選任すべき事由が生じた日から6月以内に選任すればよい
製造業の会社の本社ビル（専ら事務所）が原油換算 4,200kL のとき、本社ビルにはエネルギー管理者を選任する
第二種エネルギー管理指定工場等では、エネルギー管理士免状を持つ人か講習を修了した人から、エネルギー管理員を選任する
電気供給業の第一種エネルギー管理指定工場等で、前年度の使用量が原油換算 5万kL のとき、エネルギー管理者は3人必要である
答えと解説
問1 の答え: 1（a、c）。買った温水は他人から供給された熱なので算入します。自家消費の太陽光の電気も、改正後は 3.60GJ／千kWh で算入します。b のコージェネの蒸気は燃料の側で数え済み、d の大気の熱は自然界の熱なので、どちらも入れません。
問2 の答え: 3（3人）。都市ガス 1,000,000GJ、買電 120,000 × 8.64 = 1,036,800GJ、太陽光 2,000 × 3.60 = 7,200GJ。合計 2,044,000GJ × 0.0258 = 約52,735kL で、製造業の 5万〜10万kL 未満なので3人です。買電にも 3.60 を使うと約37,131kL になり、2人を選んでしまいます。
問3 の答え: 3。1 は誤りで、統括者は「遅滞なく」です（6月以内は企画推進者・管理者・管理員）。2 は誤りで、専ら事務所は第一種の量でも管理員です。4 は誤りで、電気供給業は 10万kL 未満なら1人です。
まとめ
課目Ⅰ 問題1では、指定区分と選任数の判定が8年間毎年、原油換算と算入の範囲が8年で7回出ている
原油換算は GJ × 0.0258。電気は買電 8.64、自家発の非化石電気 3.60 GJ／千kWh
算入の軸は 二度数えない・自然界の熱は数えない。改正後は非化石も入れる
1,500kL で特定事業者（会社全体）、3,000kL で第一種・1,500kL で第二種（工場等ごと）
管理者は5業種の工場だけ。製造業などは 2万・5万・10万kL、電気・ガス・熱供給・コークスは 10万kL で人数が変わる
事務所・第二種は 管理員。期限は 統括者だけ遅滞なく、ほかは6月以内
次回の第3回は、熱分野の蒸気計算です。乾き度と比エンタルピーの求め方から、ボイラ効率まで手順どおりに解きます。
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※この記事は2026年10月15日時点の公開情報をもとにしています。試験制度は省エネルギーセンター（エネルギー管理士試験）の公式サイトで、法令の条文はe-Gov 法令検索で必ず確認してください。過去問の出題テーマは同センターが公開している令和元〜8年度の問題から集計したもので、問題文は転載していません。体験記の引用は各記事の原文から行い、リンク先に出典を明記しています。計算例と確認問題は編集部の自作です。
