
韓国の会社員は平均49歳で会社を出る。定年60歳の国で起きていること
日本では、「定年は60歳。そのあとも65歳までは同じ会社で働ける」が当たり前になりました。65歳までの雇用を確保している会社は、99.9%です。
韓国も、法律で決められた定年は同じ60歳です。
でも実際は、韓国の55〜64歳の人が、人生で一番長く勤めた会社を離れた年齢は、平均49.0歳。定年まで勤め上げて辞めた人は、9.0%しかいません。
前の記事では、韓国の若者が「最初の会社選び」にどれだけ慎重になっているかを書きました。今回はその反対側、会社の「出口」の話です。入口が狭くて出口が早い。韓国の会社員の人生は、日本とかなり違う形をしています。
定年まで勤める人は1割もいない
2026年5月の韓国の調査で、55〜64歳の人が一番長く勤めた会社を辞めた理由は、こうなっています。
事業の不振・会社の休業や廃業:28.4%
健康の問題:18.3%
家族の世話:16.7%
勧告退職・名誉退職・整理解雇:11.7%
定年退職:9.0%
会社がなくなった、会社から辞めるよう言われた、という理由が合わせて4割。定年まで勤めるのは、むしろ珍しいケースです。
大きな会社では、早めの退職が制度になっています。たとえば大手のハナ銀行は、40歳以上で勤続15年以上の社員を対象に希望退職を募り、最大で28か月分の給料を上乗せして払うと発表しています。条件の良い退職金を用意して、早めに出てもらうわけです。
背景には、長く勤めるほど給料が上がる仕組みの会社が多く、40代・50代の人件費が重くなることがあると言われています。そして前の記事で書いたとおり、韓国では大企業と中小企業の給料の差が大きいので、大企業を一度出ると、同じ条件の仕事はほとんど見つかりません。
会社を出たあとは、自営業へ
では、40代・50代で会社を出た人はどうするのか。選ぶ人が多いのが自営業です。
韓国:働く人のうち自営業の割合は22.4%
日本:9.0%
韓国は日本の約2.5倍です。韓国では「会社を辞めたら、みんな치킨집(チキンチプ)=フライドチキンの店を開く」という冗談がよく言われます。退職金を元手に、チェーンのチキン店やカフェを開く人が多いからです。ただ、同じような店が増えすぎて、競争はとても厳しくなっています。
雇われて働き続ける人も、形が変わります。60〜64歳で雇われて働いている人のうち、37.1%が臨時や日雇いの仕事です。そして韓国の高齢者に「何歳まで働きたいか」を聞くと、平均は73.4歳でした(2025年の調査)。
日本でも、60歳を過ぎると非正規で働く人が一気に増えます(男性の60〜64歳で41.3%)。ただ日本は、その変化が60歳前後で起きるのに対して、韓国ではそれが10年ほど早く、しかも「元の会社を離れて」起きることが多い。ここが大きな違いです。
若い世代も「会社の外」を見ている
これは僕が周りで見ていて、本当に感じることです。
20代前半〜半ばの大学生でも、すでに個人で事業をしていたり、起業を考えていたりする人がとても多いです。
数字にも少し出ています。2026年の韓国の調査では、「5〜10年のうちに起業したい」という長い目で見た意欲は、20代が全年代で一番強く、33.9%でした。
親の世代が40代・50代で会社を出て、自分でお店を始める姿を見ていれば、「会社に一生いられる」とは思わないのかもしれません。だから最初から、会社の外で稼ぐ力も考えておく。周りを見ていると、そんな空気を感じます。
労働組合の加入率は同じなのに、ストライキは桁違い
韓国の働き方でもう一つ日本と違うのが、労働組合と会社の関係です。
意外なことに、労働組合に入っている人の割合は、日本とほとんど変わりません。
韓国:13.0%(300人以上の職場では35.1%)
日本:16.0%(1,000人以上の企業では38.7%)
ところが、ストライキで失われた労働日数は、働く人1,000人あたりで韓国38.7日、日本0.2日(2009〜2019年の平均)。経済団体の分析なので、その点は差し引いて見る必要がありますが、それでも桁が違います。理由の一つとして、韓国ではストライキ中に会社が代わりの人を働かせることが法律で禁止されていて、ストライキの影響が大きくなりやすいことが挙げられています。
韓国に住んでいると、これは身近な話です。周りでも「地下鉄やバスが来ないと思ったらストライキだった」という話をよく聞きますし、ストライキのニュースもしょっちゅう目にします。
たとえばソウルの市内バスは、2026年1月13〜14日の2日間、全面的に止まりました。ソウルの市内バスでは過去最長のストライキです。今月(9月)16日にもストライキが予定されていて、始まる2時間前にようやく話し合いがまとまりました(賃金3.2%アップ)。
さらに2026年3月には、いわゆる「黄色い封筒法」が施行されました。下請け会社の労働組合が、元請けの大企業と直接交渉できるようにする法律です。施行から半年で、交渉を求められた元請けの会社は456社。そのうち実際に交渉が始まったのは22.4%で、ここでも会社と労働組合の綱引きが続いています。
定年を65歳にする議論も
韓国でも今、法律で決められた定年を60歳から65歳に延ばす議論が国会で進んでいます。2037年までに段階的に65歳にする案が検討されていますが、2026年9月の時点ではまだ決まっていません。
一番の争点は、若者の仕事が減るのではないかという心配です。上の世代が長く会社に残れば、ただでさえ少ない新卒の席がさらに減るかもしれない。前の記事の就職難の話と、ここでつながります。
おわりに
日本の会社は、入口が広くて、長くいられる。韓国の会社は、入口が狭くて、出口が早い。
だから韓国の若者は、入口の会社選びに何年もかけ、同時に会社の外で稼ぐ道も早くから考えます。親の世代は40代・50代で会社を出て、自分の店を開きます。どちらが良い悪いではなく、会社の仕組みが違うと、人の生き方の形まで変わるのだと思います。
①週休手当、②就職、そして今回の③定年。3本で、韓国の「働く」を入口から出口まで見てきました。
韓国の若者がなぜ就職に苦しむのか、現地の大学で見ている就活の話は、前の記事に書いています。
韓国の最低時給は日本より高い。それでも若者が就職に苦しむ理由
時給の裏にある制度の話はこちらです。
韓国のバイトには「見えない時給」がある。週休手当(주휴수당)という制度
※数字は2026年9月時点で確認できたものです。