「見えないから」埋めてきた問題

八潮市の陥没事故

2025年1月28日に八潮市で大規模な道路の陥没事故が発生した。
信じられないような映像が画面から飛び込んできた。（事故発生直後からこのnoteをポツポツと書きはじめ1週間が経過したが、2025年2月4日現在でトラックドライバーの安否は不明であるし、関係する1,200千人以上が不便な生活を強いられていることが問題の深刻さを物語っている。）

各種報道

今回の陥没事故は、全国で2,600件/年以上発生している下水道管の老朽化に起因した事故の一つでしかなく、残念なことにその規模が極めて大きかったわけである。トラックドライバーには何の罪があるわけでもないし、影響を受けた周辺12市町の住民にもなんら非があったわけではない。
しかし、今回の事故は「運が悪かった」で片付けて良い問題では決してない。
陥没事故の件数や老朽化の状況から考えると、今回の件は氷山の一角でしかないが、二度とこのようなことが発生しないよう日本全体で、そして個々のレベルでもできること・やらなければいけないこと・受け入れなければいけないこと・変えなくてはいけないことへ覚悟・決断・行動することが求められている。

言い訳にならない言い訳

（当該管路の所有・管理責任は埼玉県であるが、）基礎自治体である八潮市の市長は事故発生の翌日にコメントを発表し、迅速に平謝りすることとなったが、各種報道では「直近の調査では直ちに修理が必要な状況ではなかった」ことや「一般的な耐用年数の50年に達していない（使用年数42年）」ことが報道されている。

「やむを得ない」「想定できなかった」ことを言いたいのかもしれないが、結果として甚大な事故が発生してしまったわけであるし、直近の検査でも別の報道によると「完全に健全」ではなく、近接したところで不健全な状態を把握していたり、当該の管路が基幹管路で処理場近くの「下流」に位置していたことから、ある程度予見できたはずである。50年に達していなかったと言っても、80%以上の減価償却が進んだ42年が経過していたわけであるから、老朽化していたことも間違いない。
関係者は「まさか」の事態だと思っているかもしれないし、財政が厳しくて全ての管路を計画的に更新するのは難しい・現実的に不可能だと認識しているのかもしれないが、それは市民の生命・財産を奪うことの言い訳にはなり得ない。
行政のプロとして市民が安全に暮らせる環境を作り保つことは最低限の責務であり、ましてやインフラが市民生活を脅かすことなどあってはならない。

「朽ちるインフラ」の顕在化

「朽ちるインフラ」が認知されたのは、2011年の東日本大震災と合わせて東洋大学の根本 祐二教授が「想定内の緩やかな震災」として朽ちるインフラを提唱したことにはじまる。

そして皮肉なことにその翌年には笹子トンネルの事故が発生し、（それまでも様々な事故は発生していたにも関わらず個別の特殊事案として考えられていたが）「朽ちるインフラ」が人命を奪うという最悪な形で社会問題として認知されていった。

同時に根本教授の指摘する「100%確実に予見できる問題であるから100%確実に避けることができる。その知恵と力が日本人にないはずがない」は、違う言葉で言えば「何か起きたら人災であり、その責任は一義的には公共施設・インフラの所有者である首長（行政）が取らなければならない」という警鐘であろう。実際にふじみ野市で流れるプールの吸水口に児童が吸われて死亡した事故では（本来は財産の所有者であり総合調整権を持つ市長が責任を取るべきだと思うが、最高裁判決によって）当時の課長と係長が執行猶予はついたものの有罪が確定し、刑事罰という形で責任を取ることとなった。

その後、国交省を中心としてインフラ長寿命化計画が策定され、総務省を中心とした公共施設等総合管理計画の流れでは、全ての自治体に公共施設等総合管理計画の策定が「要請」されることとなった。2000年の地方分権一括法が施行され、国と地方が対等と位置付けられたなかで「要請」という強い言葉で、全自治体が「計画策定」に取り組むこととなった。
それぞれの自治体がその背景を真剣に理解し、きちんと現実を直視していなかったことが根幹的な問題であるにしろ、総務省が策定要請において公共施設・インフラを負債と捉え「短絡的な施設総量縮減」にフォーカスを絞ってしまったこと、更には「計画づくり」をKPIとしてしまったことで、「公共施設・インフラが市民の生命・財産に襲いかかる」という3次元の深刻な課題は2次元のリアリティのない世界へ堕ちていった。

総務省は追い討ちをかけるように個別施設計画の策定・総合管理計画の見直し・・・と、自治体を「計画づくりの無限ループ」へ貶めるとともに、そこに群がる計画づくりコンサル・机上論の学識経験者・後追いの評論家等によってなぜか現場でのプロジェクトよりも「計画づくり」の風潮が広まっていってしまった。
笹子トンネルの事故についても簡単に喉元を過ぎて良い問題ではないし、全く何かが改善されたわけでもない。むしろ事態は刻一刻と悪い方向へ転げ落ちているのが現実である。

「100%人災」であることは、こうしたところにも現れている。

下水道を巡るリアル

国交省等のデータ

なんと2022年度には地震関連を除いても全国で2,600件以上の下水道管路に起因した道路の陥没事故が発生している。割合から考えてみれば1自治体あたり1件以上、1日あたり7件以上の陥没事故が全国のどこかで発生している計算になる。更に今回の報道では「これほど規模の大きなものは珍しい」といった言葉も聞かれるが、全体の2%（≒52件）は深さ100cm超の陥没である。これも割合で考えれば各都道府県で1回、全国で1週間に1回の割合になる。
この数字を「少ない」と見てしまうこと自体、問題を歪曲化・矮小化してしまっているし、リアリティや危機感の薄さを象徴している。

年度別管理延長及び処理場の供用開始箇所数をみれば、これらの老朽化が社会問題になることは容易に予見できたことが明白である。このデータだけ見ても、今回の八潮市の道路陥没事故は十分に予見できたと言える。

上水道も同様

水道施設についても老朽化は深刻な状況になっている。2021年には和歌山市において六十谷水管橋が破損し、6日間にわたって6万世帯が断水する大規模な事故が発生している。
40年以上経過した管路の割合は日本全体で20%を超え、水道管の更新率は1%/年に満たない。単純計算すれば全ての管路を更新するために100年以上の時間が必要になり、年を追うごとに老朽化の深刻度は更に増していく。

そして基幹管路の耐震化率は40%程度しかない。驚くことに、上水道管の耐震化率に含まれる数値はタグタイル管等の継ぎ手の脱落が起きにくいものだけではなく、周辺地盤が良好なものは継ぎ手の脱落が発生しうるものでも「耐震適合管」として耐震化されたものとして計上されている。更に水道管は実際には基幹管路だけではなく、多くの住宅地に張り巡らされた水道管も存在するため、日本全体のリアルな水道の耐震化率はこの数字より圧倒的に低いものとなっているが、その数値は（各種統計資料を探ってもChat GPTを駆使しても見つからないことから）明らかになっていない。

ハコモノより圧倒的にヤバい

厚生労働省の資料によると、浄水施設の耐震化率は43.4%、配水池の耐震化率は63.5%に留まっている。

住宅の耐震化率が2018年度現在で約87%、防災拠点となる公共施設等の耐震化率が96.2%であることを考えると、それぞれが推計であったり防災拠点ではないものも含めた全ての公共施設ではないことを勘案しても、人の生命・財産に最も直結するインフラである水道施設の耐震化は遅れていると言えるだろう。

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001840614.pdf

能登地震を契機とした国土交通省による上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果によると、主要な施設（急所施設・重要施設）においても耐震化率は50%未満であり、管路に至っては20%台のものも多く存在している。
しかもこの調査では（緊急点検だったとしても）配水池から住宅、住宅から下水道処理場直前の合流地点までの「生活に密着した上下水道インフラ」は調査対象外とされている。ここまでの状況をみれば、基幹となる部分より圧倒的に低い耐震化率であることが容易に想像できる。
つまり、日本全体がどれだけ老朽化した耐震性も確保されていない脆弱なインフラを膨大に抱えているか、日本や自治体の財政状況を考えるとほぼ無理ゲーの状況にあるのかが見えてくる。

こうした「不都合な真実」から目を背けてきた・真剣に対応しようとしないことはまさに令和版失敗の本質でしかない。
上下水道管は道路の下に埋まっているからといって、問題まで地下に埋めて良い訳がない。

目を背けないこと

昔から危惧・指摘されてきた

https://www.mlit.go.jp/common/001036081.pdf

道路の老朽化に対する「最後の警告」は、2014年に国土交通省社会資本整備審議会道路分科会が発表した提言であり、インフラメンテナンスの重要性を訴え、道路の老朽化が待ったなしの状況にあることを強調している。
残念なことにこの警告は警告ではなく「予言書」として日本に襲いかかっている。しかし、それは「100%予見できたものであり100%避けることができるはずのもの」である。
この警告から10年以上の月日が流れているが、残念ながらこうした警告すら真剣に受け止めようとしない、ドラスティックにあり方を変えようとしない国・自治体は、お気楽を通り越してただの無責任・不作為でしかない。同時にこうした警告の認知度が圧倒的に低い状況も大きな問題である。

「楽しい日本」などといっている場合ではない。そんなの何も楽しくない。

わかってるはず

総務省は2014年に公営企業法を適用していない簡易水道・下水道等に対して、同法の適用を行いフルコストベースで経営するよう求めている。（ここがセンスのないところで「自分たちで考えて覚悟・決断・行動すること」を阻害してしまっているが、）経費に対する地方財政措置・アドバイザー派遣等を支援措置として位置付けている。（国は「やってます感」「あとは自治事務なので自治体の問題感」を出したいのかもしれないが・・・）
こうした趣旨を鑑みても、上下水道は企業会計≒フルコストベースでイニシャルだけではなく必要な更新経費等も含めた独立採算で成立させることが大原則であり、人口減少（や大型商業施設・工場等の地下水利用等）に伴い給水人口・給水量が減少するなかでは積極的にコスト削減や必要なコストから算定した上下水道料金の値上げなどをやっていかなければいけない。

国土交通省の資料によると給水原価が供給単価を上回っている（≒赤字前提の）事業体が全体の約40%、総務省の資料によると下水道事業では全事業の平均で経費回収率が75.7%に留まり、必要な汚水処理費用が使用料収入で賄われていない実態が浮かび上がっている。

水道法施行規則§17-4において「30年以上の期間を定めて、その事業に係る長期的な収支を試算」したうえで「当該算定に基づき料金算定」することや、「10年以上を基準とした収支見通しの公表」、更には「収支の見通しを概ね3〜5年ごとに見直す」ことが規定されているにもかかわらず、水道料金の見直しをしている事業者数は約40〜80事業体しかない。
そして、こうした赤字体質の上下水道事業では「一般会計からの繰り出し」が経常的に行われており、ただでさえ苦しい自治体の財政に拍車をかけている。

こうしたリアルな統計データはきちんと公表されており、それぞれの事業体・行政・議会は認識しようと思えばそのヤバさを数字から5秒で認識できる。しかし、実際には「誰が犠牲にならないと」国も手を打とうとしない（本気で対策を講じようとしない）し、ジャーナリズムが欠如したオールドメディアは数字が取れないからなのかアホなのかわからないが報道しないし、社会問題化しようとしない。

行政・議会はこのような目の前にある危機から目を逸らし、短絡的なイベントや見栄えの良い無償化などで市民や既得権益の顔色を伺ったり、表面的に取り繕っていたり、自らの保身に走ったり、まちの規模からスケールアウトしたハコモノを整備している場合ではない。

老朽化対策（施設や管路の更新）すらまともにできていないのだから、怪しげな「基幹管路の耐震化率」ではなく本当の意味での「上下水道インフラ全体の耐震化」は全くなされていない、そこに向けて本格的な舵を日本全体で切っていない恐ろしさ、どれだけお気楽なままでいるのだろうか。

ウォーターPPP云々ではない

国は「ウォーターPPP」を掲げ、内閣府のPPP/PFI推進アクションプラン（令和6年度改定版）ではトップセールス・国費支援の重点配分などを記している。

国土交通省では将来的なコンセッションへの移行のため管路・更新一体マネジメント方式（≒ウォーターPPP_レベル3.5）を掲げ、すべての事業体にこの検討を求めるとともに、検討をすることを社会資本整備総合交付金の交付要件に課している。
その前段でも上記noteに記したようにPPP/PFIの相談窓口を設置することを同様に交付金の交付要件としたことから、ほぼすべての自治体が「一言一句違わぬ表面的な相談窓口のホームページ」を作ることとなった。今回のレベル3.5についても契約期間が「原則10年」で8年や15年を基本的に許容しない形であったり、あらゆる内容・仕様がマニュアルで位置付けられたものになっている。
PPP/PFIの原理原則は対等・信頼の関係、オーダーメイド型、性能発注であり、民間事業者の知的財産と行政の政策を駆使する力を掛け合わせ、お互いの持つリソースを足し算・掛け算しながら試行錯誤していくことであるが、残念ながらガチガチのウォーターPPPを取り巻く各種方針・やり方等は「従来型発注」をベースに「なんとなく表面的にPPP/PFI要素を盛り込んだ」に過ぎない。これでは、コンサルが主導してきたPFI法に基づくPFI（BTO方式かつサービス購入型）のインフラ版にしかなり得ない。

八潮市の事故を受けて、改めて「何のためにやるのか」「自分たちにできること・やらなければいけないことは何なのか」を考えて覚悟・決断・行動しなければいけないことは明白なのに、なぜか地域のそれぞれの事情も考慮せず全国画一的なザ・PPP/PFIに流れてしまうのだろうか。今変わらなくて、いつ変わるのか。
八潮市の事故を「自分のまちではないこと」として、国交付金を取るために、言われたとおりにやっておけば（短絡的な自己保身で）リスクヘッジできるからなどと心のどこかで思っていないだろうか。

手を尽くすこと

八潮市の事故を契機に本気でこの問題に取り組もうと改心するのであれば、まずはこれまで有耶無耶にしてきた上下水道料金の見直し、つまり自分たちの襟元を正すことを今すぐにでもやるはずだ。
これまで何とか誤魔化したり表面上だけを取り繕い続け、適正な見直しをしてこなかった事業体では、料金が何倍にも跳ね上がることもありうるだろう。上下水道のサービスを享受してきて「言われたとおりに」提示された料金を支払ってきた市民から、この物価高と実質的な賃金上昇が追いつかない官製スタグフレーションとも言える状況下で猛反発されることは想像に難くない。でも、もう逃げ続けることなどできないはずだし、そんなことをしていたらあっという間に全国のどこかで同様の事故、いや今回以上の「人災」が発生することは間違いない。

上下水道については、浄水場・ポンプ場等の施設において「将来的な建て替え用地」として未利用となっている広大な用地を確保していることも多い。これらを暫定利用して民間事業者に貸し付けることで一時的な歳入確保につなげていくことも、真剣に取り組めばそれほど難しいことではないはずだ。
（追記2025.2.5）

柏市等の一部の自治体で行われている下水道管路の包括委託なども、やろうと思えば「性能発注」によって、それほどの手間をかけずともできるはずである。（追記ここまで）
下水道の排熱を活用した発電事業、上水道における落差や給水圧力を活用した小水力発電なども優れたノウハウ・ビジネスモデルを持つ民間事業者と必死になって研究していけば、安全性を確保しながら安定的にマネタイズできるモデルも十分に構築できる余地があるはずだ。八潮市の事故によって「当たり前の安全」すら確保できなかった、これまで適正な料金値上げすら目の前の反対を恐れて避けてきた人たちは今更、民間とビジネスベースで連携したら上下水道の安全な提供ができないなどと言える立場ではない。

もっと小さいことで言えば24時間365日フルパワーで回っている各種ポンプ類にインバーターをつけて省エネ化・エネルギーコスト削減・脱炭素を同時に図るチューニングESCOなどもできるはずだ。まちなかのポンプ場用地の周囲への自動販売機の設置による歳入確保、不要備品等のメルカリでの売却などもやろうと思えば今すぐできることである。

これから、それぞれの事業体がどのような生き方をしていくのか、大きな差が生まれてくるだろう。事業体単位だけではなく、自治体も一般会計から上下水道に莫大な繰出金を出しているにも関わらず今回のような事故が発生したことを受けて、どのように市民生活の根幹的なインフラである上下水道と向き合うのかが問われており、それぞれのまちで「どれだけ真剣にまちと向き合っているのか」、その差は如実に現れてくるはずだ。

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