非合理的な社会で・・・人事異動の季節に寄せて

非合理的な社会なのに

人事異動の季節、「なんで自分があそこに。。。orz」「なんであいつがうちに。。。orz」といった悲喜交々というか愚痴がわんさか出てくる時期。
人事も確かに（いろんな事情があるだろうが、）非合理的で、その非合理的な人事に基づく意思決定によって動く行政も、非合理的な側面を多く持ち合わせてしまう場面が多く出てくる。

ただ、嘆いていても仕方ないし何も変わらない。「誰か」が走らなければ何も変わらないし、まちは加速度的に衰退していく。
そうした「非合理的な世界」でどう生きていくのか、プロとして結果を出して行くのか。4月からの新体制でスタートダッシュを切れるように、そして簡単に息切れしたり脱落しないように、リアルな事例から考えてみたい。

これが現実

残念ながら、行政に携わったことがある人であれば完全な「あるあるネタ」。

これらのnoteでも記してきたように「行政が非合理的な社会」であることを前提に物事を捉えて、プロとして結果を出していくためには自分たちらしく覚悟・決断・行動していくしかない。

計画行政

「行政は失敗してはいけない」「きちんとした計画を議会・市民と共有してみんなの力で進めることが大切」といった固定観念に縛られてる人・まちも多い。しかし、「行政が一つも失敗せず、計画どおりに全てがうまくいっている」のならば、まちが衰退することはないはずだし、失敗したことがないなら現在のような状況にはなっていないはずだ。
いろんなことを実践してみれば、非合理的な行政の世界ではうまくいかないことが山ほどある（想定どおりに進むことはほとんどない）ことは簡単に理解できるはずだ。うまくいかないからこそ、それを軌道修正したり、そこから何かを学んで変えていくことができる。

うまくいかないことは、そこで諦めない限り決して失敗ではない。まちは常に現在進行形なので、過去から今日まで思ったようになっていなくてもどこかに可能性があるかもしれない。諦めて試合終了にしてしまった時点で「失敗」になるだけだ。

「これまで」への固執

「前例踏襲・事なかれ」は行政が揶揄される代表的な言葉だ。確かにいろんなまちに関わっていると、やらない理由として「これまでうちではそんなやり方をしたことがない」「これまでのやり方を否定するようなことはできない」「これまでそれなりにやってきたから今でなくてもいいだろう」「あなたはうちのまちのこれまでのやり方を知らない」等、言い方は異なるが、自分たちを正当化したりやり方を変えることを全力で否定する人・まちがいる。

リーマンショック・東日本大震災・新型コロナ・ウクライナ問題等の世界情勢だけでなく、物価高騰・人がいない問題・AIなど目の前でも世の中は激変している。第二次世界大戦直後の1947年に施行された地方自治法の枠組み、中央集権・護送船団方式の画一的な「これまで」が通じる世の中ではない。

「これまで」は「これまでの世の中」で一定程度機能してきたことは間違いないし、否定するものでもないが、「これから」に対しては「これから」の思考回路・行動原理でやっていくしかないはずだ。

「誰か・何か」への依存

公共施設・インフラを取り巻く課題は、補助金・交付金を含めてイニシャルコストさえ集めてしまえば何とかなる「どう作るか」ではなく、少子・高齢化や人口減少、ニーズの多様化、財政の逼迫等の背景のなかで「どうまちに合わせていくか」が問われるものであり、そのまちとして取り組んだことがない課題である。

計画行政ではなんともならないし、自分たちだけ・これまでのやり方では歯が立たないから「誰か・何か」のサポートを受ける・手を組む・一緒に走ることが必要となるが、「誰か・何か」へ依存することとは全く異なる。
難しいからといってなけなしの税金を「コンサルに丸投げ」しても計画行政の二の舞で綺麗なそれらしい二次元の報告書になるだけだし、「非合理的な行政あるある」を知らない学識経験者や有識者委員会、ましてや（そのような前提条件を示しもせずお花畑の）市民ワークショップを繰り返しても時間を浪費するだけだ。

自分たちだけではどうにもならないから、「誰か・何か」と真摯に向き合い、出せるリソースをお互いが出し合い試行錯誤していく、これこそがまちとしての総力戦・PPP/PFIである。

表面的な「誰か・何か」

近年はインターネットやSNSを通じて膨大な情報が簡単に手に入ることや内閣府・国土交通省・総務省等の各種支援制度（アドバイザー派遣）などもあり、「この世界の専門家」たる人材が多く存在している。
もちろん、優れた人材も多いことは間違いないが、一方でコンサル主導のPFI法に基づくPFI（BT Oのサービス購入型）しかやったことない、現場をやったことはないが理論だけを語る、行政職員に優しく接して悩みを聞いてあげる（メンター？）、過去にそれなりのプロジェクトの実績を持っているものの、現場を離れてかなりの年月が経過した人など、悩ましい人たちもリストに多く紛れているのが実態である。自身では大した成果も出していないのに、（時には本人が気づいていないがかなりのスキルと実績を有する）人・まちに対してドヤ顔で接する更にタチの悪い人までいる。

こうした玉石混淆の状況で自分たちのまち・プロジェクトにあった「誰か・何か」を選ぶのはガチャの世界だと思うかもしれないが、そんなことはない。
下記に記すように自分たちが本気で取り組んでいれば、きちんとしたパートナーであったり「誰か・何か」に巡り会えるチャンスは高まってくる（必ずしも簡単に会えるわけではない）。

非合理的な社会なんだから

「なぜ」を分析

まずはうまくいかないことが「なぜ」そうなったのかを冷静に分析することが重要である。「あいつが理解を示さないから」だけではなく、個別具体のどこか（細部）が引っかかったのか、何を出そうが全て反対なのか、その場合はやる気の問題なのかマンパワー等のリソースに不安を抱えているのかなどを見極め、少人数だったら「誰の指示だったら聞くのか」「どういうルートを通れば同意（≠理解）するのか」などを見つけていく必要がある。

リーガルなことが問題視されるのであれば、その根拠法律・条文を明確にしていくことである。法律・条例・規則・要綱・内規・しきたりとブレイクダウンしてくれば、ほとんどの場合は抵触するものが規則以下であり、首長決裁だけで突破できるものである。仮に法律が根拠だとしても施行令や運用指針などを調べていけば、どこかに抜け道があることが多い（日本人がそんなに厳密なルールを作るわけがない）。

ある自治体の担当者は「そのままやってもうまくいきそうにないから、先に市長の了解をとっておきました」「市長と部長職の面談の機会を設けて、そこで期限を決めてやることを約束させました」といった策を講じている。

「なぜ」がわかれば可能性は見えてくるし、それを解きほぐす手段も（そもそもが非合理的な組織・意思決定等がされているのだから、）必ずしも合理的である必要はない。

世の中を知る

行政の職員は平日の日中、まちに出ることがほとんどない（現場にも「公務」として必要な用事を済ますために行くので、本音で市民や地元事業者と語り合う機会は少ないし、ピュアな視点でまちを見ることが少ない）。
そして、近年は業務の多様化・深度化に加え（過剰な）コンプライアンスが要求されることから、どうしても人・まちとの壁が生じてしまう。更に財政が厳しいから・オンラインで研修は受講できるからと出張旅費が簡単にカットされ、他のまちを見る・多くの人とリアルに触れ合う機会も（「公務」としてだけでは）減少している。

そうしたなかでは、組織としての行政に頼るだけでなく気になる事例・まち・人がいれば、自腹でも積極的に出ていくことが現実的な選択肢となる。公費で出張としていくよりも、自分の金と時間を使って「自分に投資をする」ほうが圧倒的に身につくことは間違いない。
他のまち・人・プロジェクトを多く知ることで、はじめて客観的に自分のまち・地域プレーヤー・コンテンツの魅力が浮き上がってくる。「うちのまちには何もないから・うちにはそういう民間プレーヤーがいないから」と嘆いている人・まちは、他のまちのリアルも見ていない・見えていないことが多い。

自分の時間・金をまちで散財することで、地域プレーヤー・コンテンツに対する愛着が湧いてくると同時に、つまらない言い訳ができなくなるはずだ。

自分の目・直感を研ぎ澄ます

いろんなところで勉強したり、多くの人に会ってネットワークが広がったり、様々なまちを訪れたりすると、どこかで「なんかわかった気」がしたり「周囲より優位になった気」がすることが（正直、自分も）ある。
しかし、これは非常に危険なことで、特に「まち」に関わる何かをするときには時間・場所・人・文化・風土など、どれ一つとっても「全く同じ」ことはあり得ず、オーダーメイド型で丁寧に関係者とともに、愚直に試行錯誤しながら構築していくしかない。

そのためにも自分の目を多様な経験を積みながら養うとともに、直感を研ぎ澄ましながら、（時には無理ゲーに見えたりもする）非合理的な行政やまちを取り巻く環境のなかで「どこに道があるのか」直感を研ぎ澄ましながら、その時に打てる手を打つべく覚悟・決断・行動していくしかない。

まち・市場と向き合う

多くのPFI法に基づくPFI、各種PPP事業、公共施設の集約・複合化などを進めてきた富山市であるが、拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」や「実践！PPP/PFIを成功させる本」でも記したように、城址公園のトライアル・サウンディングを行う前は、コンサルへの業務委託に依存しハコモノ整備の事業が中心であった。しかし、トライアル・サウンディングを機に地域コンテンツ・プレーヤーに向き合うことが一般化し、八人町小学校の跡地活用については職員がまちに出向いて、「そのエリアらしさ」を直感で捉えながら、地域プレーヤーと直接対話を繰り返すことでハチマルシェの実施に漕ぎ着けている。
今後も、こうした流れをベースにヒューマンスケール/エリアスケールにあったプロジェクトに育てていくことができるだろう。

市場と向き合うとは、単に表面上・机上の理論・待っているだけのサウンディングを行うことではなく、一緒にその場を育てていくプレーヤーと将来を見据えて本音でお互いの持てるリソースを出し合い、「非合理的なものも含めた」リアルな制約条件なども包み隠さず共有していくことである。

狂気と凶器

この「狂気」と「凶器」については後日、改めて別のnoteで詳細に記す予定だが、非合理的な社会のなかでは、正攻法・正面突破だけではうまくいかない。
非合理的な人に対してどれだけ理論を振りかざしても、そこでいい返事をもらうことはできない。
先日福山市で開催した公共FMフェスにおいても、登壇者からは「いかに非合理的な組織のなかで、非合理的な理由を持った人たちのなかで結果を出してきたのか」のエピソードが次々と語られた。思考回路・行動原理ややり方、取り組んでいるプロジェクトの種類は様々だが、共通していたのはプロジェクトを実現できる人たちにはそれぞれ狂気と凶器があることである。

どうしてもこのプロジェクトを叶えたい、そのためには既成概念や関係者の非合理的なやりたくない理由を凌駕する迫力を持った「狂気」、あるいは有無を言わせない・反論の隙がないほどのデータ・客観的事実などを積み上げ非合理的なものを黙らせる「凶器」。

自分が関わろうとしていたプロジェクトも、担当者は確かに一生懸命やっているし、熱意も持っていることは間違いないが、残念ながらこうした狂気や凶器を持ち合わせていないため、残念ながら大切なところをブレイクスルーできないでいる。

「狂気」と「凶器」、本気になったら自ずとどこかにあるはずだ。

平時こそ

ここで述べてきたことは、急に手に入るものではない。2024年1月1日に発生した能登地震とその後の状況、遡れば新型コロナウイルスへの対応なども含めて、平時にどれだけ真剣に取り組んできたのか、経験知を蓄積してきたのかが問われる。
「火事場の馬鹿力」は、瞬間風速的に誰かを救ったり何かの役に立つこともあるが、そこに依存してはいけない。

先日開催した「能登地震と公共施設管理セミナー」においても、射水市が包括施設管理業務を実施していたことから、ボランティアセンターすら開設できずに初動対応が遅れた自治体が多いなか、職員が避難所の開設・運営等に忙殺されるなかで受託者である日本管財が延べ60名/18日間の技術者を派遣し公共施設の点検を担ったことが報告された。
「包括ごとき」を非合理的な理由を並べて実施できていないまちにおいて、いざというときにどうやって市民の生命・財産を守っていけるのだろうか。そのときに「想定外だった」は何の慰めにもエクスキューズにもならない。

平時こそきちんとまちと向き合い「非合理的だから」と諦めることなく、できること・やるべきこと・やらなければならないことを言い訳せず愚直にやっていくしかない。

まちみらいとして

やるべきこと

合同会社まちみらいは現場重視・実践至上主義を掲げ、本格稼働して早3年、なんとか3年、まだまだ3年、こんなでいいのか3年。
いろんなまちやプロジェクトを通じて、まだまだ、そして永遠にわかったつもりになってはいけないし、オーダーメイド型でそれぞれのまちに寄り添いながら試行錯誤していくしかないけど、まちみらいとして改めて「プロジェクトを通じ、マインド・文化・組織・体制・システムを育み、まちを楽しくする」、これをこれから更に徹底していくしかない。
一緒に走っていただけるまちには、「狂気と凶器」を持ってこれからも全力疾走で伴走し、自分も今まで以上に多くの人・まち・プロジェクトを見たり・体験したり・話したり・構築したりしていくしかない。

PPP入門講座

毎年、特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会主催で実施してきたPPP入門講座。
2024年度からは日本管財株式会社・まちみらいの共催（後援_特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会）で実施します。
近日中に正式リリースしますが、これまでより1コマあたりの時間を10分拡張し、60分×3コマ×6日=計18コマ/6日で構成します。新ネタも多く携えて「ここでしか聞けない」リアルで現場重視・実践至上主義を貫いていきます。

2024年度のパートナー募集

毎年、5〜8自治体・民間プロジェクトの業務委託を受託させていただいていますが、2024年度も同様にやっていきたいと考えています。まだ若干の枠がありますので、ご要望がある場合はまちみらい（info@machimirai.biz）までお気軽にお問い合わせください。

明朗会計となってます。

■自治体向け■
●アドバイザー業務_基本パック
・3,600,000円（税抜き）+交通費・宿泊費相当額
・日帰り可能な場合は8日/年、宿泊が必要な場合は10日（1泊2日×5回）
・ご要望に応じて、回数を増やすことが可能です。
●包括施設管理業務、ESCO、提案制度等の個別案件
・3,500千円（税抜）〜
・業務範囲が完了するまで契約範囲内で何度でも伺います。
・上記の参考金額、業務範囲にリーガルチェックは含まれていません。業務に含むことも可能ですが、外注となるため委託費は増額となります。また、自治体の法規担当と見解が異なる場合もありますので、原則は業務範囲外と考えています。
・検討する案件、関わる範囲により金額は異なりますので、個別にご相談ください。
・随意契約保証型の民間提案制度の場合は、公募関連資料の作成までを対象とした場合、3,800千円（税抜）をベースとします。民間プレーヤーへのアウトリーチや案件ブラッシュアップを含む場合は、弊社と公共R不動産の連携となります。金額は別途、お問い合わせください。

■民間事業者向け■
●顧問契約
・120,000円/月（税別_下記条件ベース）
・8〜10時間/月程度のリアルタイム（またはオンライン）での対応と随時のメール、電話等でのアドバイス
・案件形成に関わった案件における受注時については別途、出来高での費用をいただく場合があります（詳細は契約時に整理させていただきます。）
・直接、自治体や他の企業等に訪問する場合は交通費・宿泊費や必要に応じて日当をいただきます。
●参考金額_個別案件
・500,000円/件（税別）〜
・案件に関わる頻度、内容によって異なりますので、個別にお問い合わせください。
・案件の受注・失注に関わらず基本金額をいただきます。
・基本金額＋受注時等の出来高での契約も検討します。
・業務に関連して現地調査・自治体との調整等を行う場合は、必要に応じて交通費・宿泊費をいただきます。

お知らせ

実践！PPP/PFIを成功させる本

2023年11月17日に2冊目の単著「実践！PPP/PFIを成功させる本」が出版されました。「実践に特化した内容・コラム形式・読み切れるボリューム」の書籍となっています。ぜひご購入ください。

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本

2021年に発売した初の単著。2024年2月現在6刷となっており、多くの方に読んでいただいています。「実践！PPP/PFIを成功させる本」と合わせて読んでいただくとより理解が深まります。

まちみらい案内

まちみらいでは現場重視・実践至上主義を掲げ自治体の公共施設マネジメント、PPP/PFI、自治体経営、まちづくりのサポートや民間事業者のプロジェクト構築支援などを行っています。
現在、2024年度業務の見積依頼受付中です。

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