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学校で起きている情報セキュリティ事故の本当の傾向——「サイバー攻撃」より先に見るべき日常業務のリスク

    「学校の情報セキュリティ事故」と聞くと、ランサムウェアや不正アクセスなど、高度なサイバー攻撃を思い浮かべる方も多いでしょう。そうした脅威が消えたわけではありません。むしろ、組織全体を揺るがす攻撃への備えは、年々欠かせなくなっています。

    ただ、一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク(AISEN)が公開している学校・教育機関の個人情報漏えい事故調査を見ると、現場で実際に数えられている事故の多くは、もっと身近な場所で起きています。言い換えると、学校の情報セキュリティは「高度なサイバー犯罪との戦い」だけではありません。忙しい日常業務のなかで起きるヒューマンエラーと、どう付き合うかの問題でもあるのです。

    本稿は、学校の情報セキュリティを「使わせないため」ではなく教育活動を支えるルールとして見直す話、そして「注意してください」だけでは足りないという仕組みづくりの話の続編です。ここでは、AISEN調査が示す事故の傾向を具体的な数字で追い、現場がどこに力を置くべきかを整理します。

    「毎年だいたい同じ件数」が続く、ということ

    AISENの令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況 ―調査報告書―によると、令和7年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)に公表された個人情報漏えい事故は190件、漏えいした個人情報は延べ31万1,889人分でした。前年度の247件より件数は減っていますが、近年はだいたい年間200件前後で推移している、とAISENは整理しています。

    この調査は、学校や教育委員会、報道などで公開された情報を集計したものです。AISEN自身も、公表されていない事故もあるため、発生したすべてを網羅したものではない、と注記しています。数字は「氷山の一角」になり得る、という前提で読む必要があります。

    それでも、公開ベースでも毎年同規模の件数が続く事実は重いです。「対策をしていないから事故が起きる」と単純化できる話ではありません。さまざまな研修やルール整備が進むなかでも、日常業務が忙しく、確認が抜けやすい環境が続いている、という読み方が現実に近いでしょう。こどもとITやReseEdの報道でも、毎年200件前後のリスクが続いていること、漏えい人数は年によって大きく振れることが強調されています。令和6年度の漏えい人数は約161万人、令和7年度は約31万人と、件数以上に「規模」の振れが大きいのです。

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    種類・媒体の比率           出典: AISEN 令和7年度調査

    事故の大半は、「人が間違えた」ところにある

    AISENの令和7年度の種類別比率では、「紛失・置き忘れ」が43.7%と最も高く、続いて「誤公開」と「誤送信」がそれぞれ16.8%です。この三つを合わせると、およそ8割近くになります。名簿や通知表の取り違え、印刷物の誤配布といった場面も、学校内で起きやすい日常ミスの延長にあります。

    ここから見えるのは、「知識が足りない人が多い」というより、「人間は必ずミスをする」という前提のほうが、対策の設計に合う、ということです。悪意で情報を持ち出すケースより、うっかり、確認不足、忙しさが事故につながっている、という構図です。シリーズ前編で触れた「個人の注意力だけに頼らない」という話は、データの側からも裏付けられます。

    もちろん、「約8割がヒューマンエラーだから、サイバー攻撃は後回しでよい」という意味ではありません。漏えい人数で見ると景色が変わるからです。

    件数が多いのは紙、被害が大きくなりやすいのはシステム

    ICTが広がったいまも、漏えい媒体として件数が最も多いのは「書類」です。令和7年度は40.3%。令和5年度の48.1%、令和6年度の41.3%から見ると低下傾向にありますが、依然として最大です。児童生徒名簿、成績一覧、健康情報などが印刷されたまま置き忘れられたり、誤って配られたりする事故が続いています。

    一方で、漏えい人数が最も多かった経路・媒体は「システム・サーバー」で、22万人を超えています。不正アクセスなどにより、一度に大量の個人情報が漏れる事例がある、と報告されています。電子メールやインターネットサービス・アプリ、パソコン、USBメモリも一定の比率を占めますが、「件数の山」と「人数の山」は別物です。

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    学校内と書類の比率      出典: AISEN 令和7年度調査

    整理すると、こうなります。件数が多いのは紙まわりの日常ミス。被害規模が大きくなりやすいのはシステム。学校には、小さな事故を減らす仕組みと、万一の大規模事故に備える仕組みの両方が必要です。紙だから安全、デジタルだから危険、という二択では足りない——この点は、シリーズで紙とデジタルの両面を見た話ともつながります。

    事故は、忙しい季節に寄りやすい

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    事故は一年を通して均等に起きているわけではありません。AISENは、過去16年の月別を見ると、年度始めの4月、成績処理が重なりやすい7月、年度末の3月など、教員が多忙な時期に多く発生してきた、と指摘しています。令和7年度については、年度始めの業務が集中する4月から5月にかけて多く発生した、と報道でも整理されています。一方で、同年度は3月が平均を下回り、10月が平均より多いなど、過去と少し違う動きも見られるため、AISENは新たな傾向かどうか注視したい、とも述べています。

    現場への含意ははっきりしています。「忙しいから仕方がない」ではなく、「忙しい時期ほど事故が起きやすい」ことを前提に、チェックを厚くする、ということです。学級編成、名簿作成、異動、各種登録が重なる時期に、確認を一人に任せない。印刷物の回収を二人で見る。共有リンクの範囲を、送信前にもう一度見る。大きなシステム改修がなくても、季節に合わせた運用の厚みは変えられます。導入の前に、設計を。学校ICT改革を“意図的な更新”として考える が勧める「小さく回す」発想は、ここでも使えます。

    多くは、学校の外ではなく、学校の中で起きている

    USBを外でなくす、ノートPCを車内に置き忘れる——事故のイメージは、校外のドラマチックな場面に寄りがちです。しかしAISENの令和7年度では、発生場所が「学校内」の割合が70.0%でした。近年も学校内が大半を占める傾向が続いています。持ち出しを禁止している自治体が多いこともあり、学校内では紛失・置き忘れ、誤配布、誤送信、誤廃棄が主だ、とAISENは説明しています。

    つまり、多くの事故は、教室・職員室・印刷室など、普段仕事をしている場所で、配布相手を間違える、印刷物を取り違える、ファイルの共有範囲を間違える、といった日常業務の延長で起きています。校外への持ち出し禁止は意味がありますが、それだけで「安全になった」とは言えません。学校の中の流れそのものを見直す必要があります。

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    印刷室と職員室。事故の多くは、いつもの動線の上にある。

    AI時代に増えた備えと、いま最多の事故は別物

    近年は、新しいリスクも加わっています。IPAの情報セキュリティ10大脅威 2026では、組織向け脅威の第3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。プレス発表では、AIへの不十分な理解による意図しない情報漏えい、生成結果を十分に検証せず鵜呑みにすること、AIの悪用による攻撃の容易化などが挙げられています。

    学校でも、機密情報を生成AIへ入力してしまう、AIが作った誤情報をそのまま使う、といった備えが必要です。攻撃側の手口の変化については、「まだ日本では少ない」だからこそ、今から備えておきたい——AI駆動型フィッシングと初等中等教育 でも整理しました。教室での使い方の設計は、教育現場におけるAI活用のリスクと対策 ―「使う/使わない」ではなく、学校としてどう安全に設計するか が示すように、個人任せにしないほうが続きます。

    ただし、AISEN調査が示す「いま学校で数えられている事故の大半」は、依然として日常業務に伴うヒューマンエラーです。AIへの対応は重要ですが、それだけに目を向けても、件数の山は動きにくい。新しい脅威と、昔から続く日常ミスを、同時に見る必要があります。

    データを踏まえると、学校が置くべき力点

    AISENの結果から読み取れる教訓は、「人を責めるセキュリティ」ではなく、「ミスが起きても事故になりにくい仕組み」をつくることです。情報の重要さに応じた扱い、資産の把握、多要素認証などの技術対策、事故時の報告手順、紙に依存した業務の見直し——こうした組織的な取り組みが、調査の示唆する方向と重なります。

    ここで大事なのは、二本立てです。日常の小さな事故を減らすことと、万一の大規模漏えいに備えること。前者は、印刷と配布の流れ、共有リンクの確認、忙しい季節のダブルチェック、報告しやすい雰囲気づくりに近いです。後者は、権限管理、認証、監視、インシデント対応の訓練など、システム側の備えに近いです。箱は届いたのに、なぜ動かない?——教育DXを前に進める、三つの鍵と明日からできること が言う「セキュリティ=制限」ではない、という整理ともつながります。使わせないことで件数を減らせても、別の危険な運用が生まれたり、大規模事故への備えが遅れたりしては本末転倒です。

    仕組みと分かりやすいルール、事故を早く知らせる文化については、シリーズの実践編で詳しく扱いました。本稿の数字は、その実践が「精神論」ではなく、現場の実態に根ざしていることを示すためのものです。

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    日常の小さな穴をふさぐことと、大きな波に備えること。両方必要。

    先生がもっと注意すれば、で終わらせない

    これまでの調査を振り返ると、学校の情報セキュリティ事故には一貫した傾向があります。多くは高度なサイバー攻撃ではなく、日々の教育活動のなかで起きるヒューマンエラーです。一方で、システムへの不正アクセスなどが起きると、一件で数万人規模の漏えいにつながることもあります。技術的な対策も欠かせません。

    学校の情報セキュリティは、「先生がもっと注意すればよい」という個人任せの問題ではありません。人は必ずミスをする、という前提に立ち、業務の流れやルール、システムを改善することで、事故を起こしにくい環境をつくること。それが、データが示すこれからの学校の情報セキュリティ対策です。

    次の校内研修や年度始めの打ち合わせで、「今年も注意を徹底しましょう」で終わらせず、一つだけでも流れを変えられないか、と問いかけてみてください。名簿の印刷部数を減らす。共有前に範囲を声に出して確認する。4月と5月は二人確認を標準にする。報告した人を責めない、と管理職が先に言う。小さな変更でも、忙しい季節の事故を一つ減らせる可能性があります。

    作成日: 2026-07-20

     
     
    複数の学校で情報や数学を教える非常勤講師として活動しています。社会での経験と教育現場での気づきを繋ぎ合わせ、これからの時代に欠かせない情報リテラシーや、学び直しの楽しさについて発信します。現場の視点を大切に。生徒たちが「これは将来役に立つ!」授業づくりを模索する毎日です。

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