
「注意してください」だけでは足りない——学校の情報セキュリティを、仕組みと分かりやすいルールで支える
情報事故が起きると、「もっと注意してください」「確認を徹底してください」「研修を増やしましょう」という対策が採られがちです。どれも意味のない言葉ではありません。ただ、人はどれほど気をつけていても間違えます。忙しい時間帯に、似た名前の保護者へメールを送ってしまうこともあります。急いで準備した資料の回収を忘れることもあります。複数の仕事が重なれば、確認が抜けることもあります。
したがって、事故を防ぐ責任を、個人の注意力だけに負わせてはいけません。学校や教育委員会には、間違いが起きにくい仕組みを整える責任があります。前編では、学校の情報セキュリティが「使わせないため」ではなく、教育活動を安全に続けるための土台であること、一律禁止の副作用、情報の仕分け、四つの問い、紙とデジタルの見方を整理しました。本稿では、その先にある実践——仕組み、学校向けの分かりやすいルール、事故時の報告、すぐに始められる見直し、管理職と教育委員会の役割——を扱います。
人が間違えても、被害が広がりにくい設計
仕組みの例は、特別な製品の話に限りません。必要のない人には最初から情報を表示しない。外部に送るときは確認画面を出す。重要な情報は、添付ファイルではなく、閲覧する人を限定した場所で共有する。データを自動保存する。削除しても一定期間は元に戻せるようにする。退職や異動の際に利用権限を速やかに削除する。重要な操作を記録に残す。こうした設計は、教職員を信用しないためではありません。教職員が毎回強い注意力を働かせなくても、安全に仕事できるようにするためです。
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月)は、クラウド活用が進む学校での情報資産の管理や、強固なアクセス制御の考え方を整理しています。改訂説明資料では、パブリッククラウド上で重要な情報を扱う際のアクセス制御や、児童生徒・保護者が本人に関する情報にアクセスする場合の安全管理なども加筆されています(改訂説明資料|文部科学省)。「注意喚起」だけで終わらせず、権限と確認の流れを先に置く発想が、ここにあります。
「まだ日本では少ない」だからこそ、今から備えておきたい——AI駆動型フィッシングと初等中等教育 でも、合言葉や別経路確認、多要素認証、報告導線のように、大規模投資なしでも始められる運用の工夫を整理しました。フィッシング対策も、個人の視力だけに頼らないほうが続きやすい、という点で同型です。

学校には、学校向けの分かりやすいルールが要る
学校では、自治体全体の情報セキュリティ規程が、そのまま使われていることがあります。一般の行政部門と共通する部分も多いですが、学校には特有の事情があります。児童生徒も端末を使う。授業中に一斉に利用する。家庭学習でも使う。写真、動画、作品など多様な情報を扱う。保護者や外部講師とも情報を共有する。非常勤職員、支援員、実習生など多くの立場の人が関わる。年度替わりに利用者や学級が大きく変わる。一般的な規程だけでは、現場の教職員が具体的な場面で判断しにくいことがあります。
文部科学省は、教育現場には児童生徒や保護者の存在など、他の行政事務とは異なる特徴があることから、それらを考慮した対策が必要だとし、教育委員会等が教育情報セキュリティポリシーを策定・見直す際の参考としてガイドラインを公表しています。あわせて、現場での理解を助ける教育情報セキュリティポリシーハンドブックも公開しています(同ページ内)。自治体の一般的な情報セキュリティポリシーとは別に、教育現場向けのポリシーを置く必要がある、という整理です。
必要なのは、専門用語が並んだ分厚い規程だけではありません。児童生徒の写真を撮影するとき、保護者へ一斉連絡するとき、成績資料を共有するとき、自宅で校務を行うとき、クラウドサービスを使い始めるとき、生成AIを使うとき、端末を紛失したとき、誤送信に気付いたとき、転校・卒業・異動があったとき——こうした場面ごとに、「してよいこと」「してはいけないこと」「迷ったときの相談先」が、短く読めることが重要です。ルールは、存在するだけでは意味がありません。必要なときに読めて、その場で判断できることが大切です。
教育現場におけるAI活用のリスクと対策 ―「使う/使わない」ではなく、学校としてどう安全に設計するか が教室のAIを組織設計で捉えたように、セキュリティも学校としての合意と手引きに落としたほうが続きます。
事故は「隠す」より、「早く知らせる」
情報事故を完全になくすことは困難です。だからこそ、起きたあとの対応も事前に決めておく必要があります。端末を紛失した、間違った相手にメールを送った、児童生徒の情報を誤って共有した、不審な画面が表示された、パスワードを他人に知られた可能性がある——こうした場面です。
このとき最も危険なのは、失敗を責められることを恐れて報告が遅れることです。早く報告されれば、利用を停止したり、共有を解除したり、相手に削除を依頼したりできます。報告が遅れると、被害が広がる可能性があります。学校では、ミスをした人を最初に責めるのではなく、被害を広げないことを最優先にする、という共通理解が必要です。事故時の連絡先や初動対応も、分かりやすく一枚にまとめておくとよいでしょう。夜間や休日の連絡方法、自分の判断だけで相手へ連絡してよいか、事実の記録の仕方、最初に行うべき利用停止や共有解除——「起きないように」だけでなく、「起きたらどうするか」まで決めておくことが重要です。

大規模改修がなくても、学校で始められる見直し
大規模なシステム変更をしなくても、学校単位で始められることがあります。
まず、「困っている制限」を集めます。「現在のICTのルールや設定によって、授業や校務で困っていることはありますか」と尋ねてみてください。必要な動画が見られない、ファイル共有が難しい、自宅から確認できない、毎回印刷が必要になる、同じ情報を何度も入力している、利用申請の方法が分からない——こうした不便を集めることは、セキュリティを弱めるためではありません。不便のために、紙への持ち出しや個人用サービスの利用など、別の危険が発生していないかを確認するためです。文部科学省も、端末や機能の硬直的な制限については必要性の見直しを求めています(自己点検結果〔確定値〕|文部科学省)。
次に、学校にある重要情報を洗い出します。最初から完璧な一覧は要りません。成績、健康情報、名簿、写真、教材、会議資料など、日常的に扱うものから、「公開してよい」「校内・関係者で共有する」「特に慎重に扱う」の三つに分けます。前編で整理した仕分けを、自校の言葉で一度書き出す作業です。
三つめに、危険につながりやすい紙やUSBの運用を、一つ減らします。紙で持ち帰っていた資料を、安全な共有環境で閲覧する。USBで渡していた資料を、閲覧者を限定した場所で共有する。紙で回覧していた文書を、確認履歴が残る方法に変える。一度にすべてを変えるのではなく、事故につながりやすい運用を一つずつ置き換えます。
四つめに、迷いやすい場面を一枚にまとめます。例えば児童生徒の写真なら、撮影前に確認すること、保存してよい場所、外部へ掲載するときの手続き、個人端末を使ってよいか、削除する時期、迷ったときの相談先を整理します。短く、その場で開けることがポイントです。
五つめに、事故時の行動を決めます。気付いたらすぐに誰へ連絡するか。夜間や休日はどうするか。自分の判断だけで相手へ連絡してよいか。事実をどう記録するか。最初に行うべき利用停止や共有解除は何か。この五つが共有されているだけで、初動はかなり変わります。
導入の前に、設計を。学校ICT改革を“意図的な更新”として考える が勧めるのも、大きな刷新より、一つのテーマを小さく回すことです。セキュリティの見直しも、同じ進め方が現実的です。

管理職と教育委員会が担うべきこと
安全な学校をつくる責任を、現場の教員一人ひとりだけに負わせることはできません。管理職や教育委員会には、少なくとも次の役割があります。現場で実行できるルールをつくる。不要になった制限を定期的に見直す。安全に利用できる環境を整える。相談先を明確にする。事故を早く報告できる雰囲気をつくる。個人の注意だけに頼らない仕組みを導入する。新しいサービスを利用できるか判断する手順を整える。ルールを作ったままにせず更新する。
文部科学省は、学校・教育委員会の実態を踏まえて教育情報セキュリティポリシーを策定し、硬直的な利用制限については必要性を見直すよう示しています(ガイドライン公表ページ、自己点検結果〔確定値〕)。次世代校務DXも、働き方改革、教育活動の高度化、レジリエンス確保を目的に置いています(次世代校務DX環境の整備|文部科学省)。現場に「注意してください」と求めるだけでは不十分です。安全に利用できる環境を、組織として準備することが必要です。
箱は届いたのに、なぜ動かない?——教育DXを前に進める、三つの鍵と明日からできること が指摘した「セキュリティ=制限」の思考停止は、個人の努力では解けにくい構造でもあります。管理職と教育委員会が、制限の棚卸しと利用環境の整備を引き受けることで、教室の負担は変わります。
ルール見直しのときに見たい観点
学校や教育委員会でルールを見直すときは、次の観点が使えます。チェックリストとして残しますが、満点を目指すより、会話の起点として使うとよいでしょう。
目的については、このルールが何を守るためのものか説明できるか、守る対象が具体か、教育活動への影響も検討されているかを見ます。必要性については、現在も必要なルールか、過去の環境のまま残っていないか、一律禁止以外の方法を検討したか、制限によって別の危険が生じていないかを見ます。分かりやすさについては、教職員が短時間で理解できるか、専門用語に説明があるか、場面ごとの例があるか、迷ったときの相談先があるかを見ます。実行可能性については、日常業務で無理なく守れるか、非常勤職員や新任者にも分かるか、個人の注意力だけに頼っていないか、守られているか確認できるかを見ます。事故への備えについては、紛失や誤送信時の連絡先が明確か、夜間・休日の連絡方法があるか、報告した人を一方的に責めない方針があるか、事故後にルールや仕組みを改善する手順があるかを見ます。
校務DXの自己点検も、単純比較の順位表ではなく、改善のツールとして使うことが推奨されています(自己点検結果〔確定値〕)。現行の項目は、GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト(令和7年度~)|文部科学省 から確認できます。情報セキュリティの一般論としても、重要度と影響を踏まえて優先度を決める考え方が示されています(IPA|プラクティス4-1)。
壁ではなく、支えとして
学校の情報セキュリティでは、厳しく守ることと、自由に使うことを対立させて考えがちです。しかし、目指すべきなのはそのどちらか一方ではありません。必要な情報は確実に守る。その一方で、授業や校務に必要なICTは安全に利用できるようにする。この両方を実現することが大切です。
そのためには、何を守るのかを明確にする、情報の重要さに応じて扱いを変える、一律禁止を見直す、紙を含めた現在の運用を点検する、個人の注意ではなく仕組みで支える、現場で使える分かりやすいルールをつくる、事故が起きた後の対応も決めておく——こうした積み重ねが必要です。学校のセキュリティは、ICTを遠ざけるための壁ではありません。児童生徒と教職員が、安心して学び、教え、働くための支えであるべきです。
ルールを増やすことから始めるのではなく、「このルールは何を守るためにあるのか」「教育活動を支えながら、もっと安全で分かりやすい方法にできないか」と問い直すこと。それが、学校の情報セキュリティを改善する第一歩になります。
なお、学校で実際に公表されている事故が、サイバー攻撃よりも日常業務のヒューマンエラーに寄っているというデータ上の傾向は、続編「学校で起きている情報セキュリティ事故の本当の傾向——『サイバー攻撃』より先に見るべき日常業務のリスク」で扱います。
作成日:2026-07-20