
学校の情報セキュリティは「使わせないため」ではない——教育活動を支えるルールへ、いま見直すべきこと
職員室や校内研修で、情報セキュリティの話になると、次のような声が出ることがあります。「事故が起きるくらいなら、使わせない方がよい」「校外からは触れない方が安全だ」「新しいサービスは、まず禁止した方がよい」。児童生徒の氏名や成績、健康に関する情報を守ることは、学校にとって欠かせません。その感覚自体は、とても大切です。
ただ、危険を避けることだけを優先してICTを厳しく制限すると、別の困りごとが顔を出します。授業で使いたい教材が開かない。家庭学習で続きにくい。同じ内容を何度も紙に書き写す。こうした状態が続くと、教職員は業務を進めるために、印刷して持ち帰ったり、USBメモリで受け渡したりといった、別の方法を選びやすくなります。
そこで必要なのは、「何でも禁止する」ことではありません。守るべきものを見極め、安全に使える方法を整えることです。文部科学省も、校務DXの推進にあたり、ルールを適切に整備したうえで、端末や機能の利用を硬直的に制限している場合には、その必要性を改めて見直すよう求めています(GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト~学校・学校設置者の自己点検結果~〔確定値〕|文部科学省)。
本稿では、学校の情報セキュリティが何のためのものかを整理し、一律禁止の副作用、情報の仕分け、ルールを考える四つの問い、紙とデジタルの見方を扱います。仕組みづくりや場面ごとの手引き、事故時の対応は、続編で実践に落とします。
「閉じ込めること」だけが、目的ではない
情報セキュリティと聞くと、「情報を外に出さないこと」が目的のように感じられがちです。学校でも、漏えいを防ぐことは確かに重要です。けれども、学校の本来の仕事は、情報を金庫にしまい込むことだけではありません。
教室では、児童生徒が教材を開き、考えを共有し、家庭でも学習を続けます。職員室では、教職員が教材や記録を共同で作り、必要な相手に必要な範囲で情報を渡します。学校の情報セキュリティは、こうした教育活動や校務を、安全に進めるための土台である必要があります。
文部科学省が示す次世代の校務DXは、クラウド上での校務を前提に、「学校における働き方改革」「教育活動の高度化」「教育現場のレジリエンス確保」に資するものだと位置づけられています(次世代校務DX環境の整備|文部科学省)。ここでいうレジリエンスは、事故や災害、機器の故障などが起きても、学校の活動を立て直し、続けられる力です。次世代の校務DXガイドブックでも、クラウド活用により、非常時のデータ損失やアクセス不能を防ぎ、場所を選ばない情報共有や業務継続につなげる、と説明されています。
この方向を、教育関係者向けに平易に言い換えると、次のようになります。学校のセキュリティは、教育活動を制限するためではなく、安全に教育活動を続けるためにある。ただし、「教育を止めない」という言葉そのものが、文部科学省の資料にそのまま書かれているわけではありません。より正確には、必要な情報を守りながら、教育活動や校務を安全に継続し、よりよい学びを実現するためのもの、と表現するのが適切です。
箱は届いたのに、なぜ動かない?——教育DXを前に進める、三つの鍵と明日からできること でも触れたように、「制限すること」と「活用を前提とした適切な対策」は、同じではありません。端末が届いたあとに残るのは、禁止の量ではなく、設計の質です。

「使わせない=安全」は、いつも成り立つわけではない
例えば、次のようなルールがある学校を想像してみてください。動画サイトはすべて見られない。新しい学習サービスは原則禁止。校外から学校のデータには接続できない。教職員同士の資料共有にクラウドは使えない。重要な書類は紙で保管する。データの持ち運びはUSBメモリが中心である。
一見すると、厳重に守られているように見えます。しかし、現場では別の動きが起きやすいです。授業で必要な解説動画が見られなければ、教員は別経路を探します。自宅から資料を確認できなければ、紙に印刷して持ち帰る人が出ます。クラウドで共有できなければ、メール添付やUSBの受け渡しが増えます。利用しにくい仕組みは、業務を止めないために、かえって見えにくい危険な方法を選びやすくすることがあります。
文部科学省の校務DXチェックリスト(学校設置者向け)には、学校や教職員からフィルタリングに関する要望があったときに柔軟に反映する仕組みや体制を整えているか、という項目があります。趣旨は、必要なウェブページや動画サイトにアクセスできないといった過度なフィルタリングを防ぎ、適切な水準の設定で、GIGA端末を活用した円滑な学習機会につなげることにあります(同・自己点検結果〔確定値〕)。現行の入口は、GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト(令和7年度~)|文部科学省 からも確認できます。
大切なのは、制限が多いか少ないかではありません。その制限が、本当に必要な危険を減らしているかを確かめることです。「禁止か許可か」はもう古い——2026年、AI教育の本当の問いと、学校・家庭で知っておくべき全貌 が示したように、二択の更新競争だけでは、現場の判断は楽になりません。セキュリティでも同じです。
すべての情報を、同じ強さで守らなくてよい
学校には、学校だよりや公開済みの行事予定のように、多くの人に見てもらうことを前提にした情報があります。一方で、授業教材や校内の会議資料のように、公開はしないものの、必要な教職員や児童生徒が使えることが大事な情報もあります。さらに、成績、健康診断の結果、生活指導の記録、家庭状況、人事情報、個別の支援に関する記録のように、閲覧できる人を限定し、持ち出しや共有の方法をはっきりさせる必要がある情報もあります。
これらをすべて同じ強さで管理すると、日常の教育活動に大きな負担が生じます。学校だよりまで成績と同じ扱いをすれば、現場は動きにくくなります。逆に、成績や健康情報を誰でも簡単に見られる状態にしてよいわけでもありません。
文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月)では、教育現場の特徴を踏まえた情報資産の分類・仕分け・管理が重要だとされ、改訂説明資料でもその見直しが改訂の柱の一つになっています(改訂説明資料|文部科学省)。校務DXの文脈でも、学級・学校経営に有効な教育データについて、必要な職位に応じてアクセス権限を設定しつつ、活用しやすい形で閲覧できるようにすることが望ましい、と整理されています(自己点検結果〔確定値〕)。
学校に必要なのは、すべてを同じように厳しくすることではありません。情報の重要さに合った守り方を決めることです。導入の前に、設計を。学校ICT改革を“意図的な更新”として考える が言う「何を守り、何を良くするために更新するか」は、セキュリティでも最初の問いです。

ルールを考えるとき、最初に置く四つの問い
専門用語から入る必要はありません。まず、次の四つを順番に考えると、話が具体になります。
第一に、何を守るのかを具体にします。「個人情報を守る」だけでは広すぎます。児童生徒の氏名や住所、成績、健康情報、学習記録、写真や動画、教職員の人事情報、学校の業務を続けるために必要なデータなど、対象を言い切ると、対策も見えやすくなります。
第二に、何が起きると困るのかを考えます。関係のない人に見られる、間違った相手に送る、紛失する、誤って削除する、内容を書き換えられる、必要なときに開けなくなる。漏えいだけでなく、なくなる・壊れる・使えなくなるも含めて見ることが大切です。
第三に、影響の大きさを比べます。学校だよりの公開が一日遅れることと、児童生徒全員の成績が第三者に送られることは、同じ重さではありません。どこに重点を置くかが決まります。
第四に、無理なく続けられる対策かを確認します。複雑すぎるルールは守られにくくなります。毎回多くの手続きが必要な仕組みは、現場の負担を増やし、別の危険な方法を生むことがあります。本当に必要な手順か、迷わず実行できるか、新任者や非常勤職員にも分かるか、守られているか確認できるか。これらを確かめる必要があります。
情報セキュリティの一般的な考え方でも、守る情報の重要さや、問題が起きる可能性、被害の大きさを踏まえて対策の優先度を決める方法が採られています。IPAは、情報やシステムの重要度と被害発生可能性からリスクを把握し、優先的に対応する実践を示しています(プラクティス4-1 経営への重要度や脅威の可能性を踏まえたサイバーセキュリティリスクの把握と対応|IPA)。学校でも、「全部同じ強さ」より、「影響の大きいところから整える」ほうが現実的です。
紙だから安全、デジタルだから危険、とは限らない
学校では、今でも多くの情報が紙で扱われています。紙は目に見えるため、安心感があります。しかし、紙には紙の危険があります。職員室や教室への置き忘れ、電車や店舗での紛失、誤った家庭への配付、不要になった資料の廃棄忘れ、コピーの回収漏れ、誰が見たか分からないこと、紛失しても複製が残っていないこと。こうした問題は、現場でも身近です。
一方、適切に管理されたデジタル環境では、閲覧できる人を限定する、誰が見たかを記録する、修正前の状態に戻す、自動的に保存する、端末を紛失しても遠隔で利用を止める、同じ資料を安全に共同編集する、といったことができます。もちろん、デジタル化すれば自動的に安全になるわけではありません。権限の設定、パスワードの管理、職員研修は必要です。ただ、紙は安全でデジタルは危険という単純な分け方はできません。大切なのは、その情報に合った方法で管理されているかどうかです。
文部科学省は、指導要録の原本を電子データとして保存する取組を進めるよう事務連絡を出し、教育情報セキュリティの基本方針等に基づく手順や、校長の電子承認などの運用例を示しています(指導要録の原本の電子保存による校務の情報化の推進について|文部科学省)。原本電子化に関する指導要録のQ&A|文部科学省でも、押印しない電子データを原本として保存することは可能であり、真正性の担保には電子署名以外の方法もあり得ると整理されています。紙に戻すことが、常に安全側とは限らない、という現実がここにあります。
「全部デジタルに」ではない――米国学区の「レイヤー型ICT」と、GIGAのあとに残る問い が描いたのも、全面デジタル化ではなく、目的に合わせて層を重ねる発想です。紙とデジタルの選択も、同じです。媒体の好みではなく、守り方の設計が中心になります。

いま、学校で問い直せることから
ここまでを短い問いにすると、次のようになります。このルールは、何を守るためのものか。その制限は、本当に危険を減らしているか。情報の重要さに合った扱いができているか。紙の運用も含めて、現場が続けられる方法になっているか。
学校のセキュリティは、ICTを遠ざけるための壁ではありません。児童生徒と教職員が、安心して学び、教え、働くための支えであるべきです。ルールを増やすことから始めるのではなく、「このルールは何を守るためにあるのか」「教育活動を支えながら、もっと安全で分かりやすい方法にできないか」と問い直すことが、改善の第一歩になります。
続編では、個人の注意だけに頼らない仕組み、学校向けの分かりやすい手引き、事故を早く知らせる文化、学校ですぐ始められる見直し、管理職・教育委員会の役割を整理します。目的が見えたあとに、現場で使える形へ落としていきます。
作成日:2026-07-20