2040年の介護を誰が支えるのか　57万人の人材確保と外国人材

2026年8月17日 03:24

「2040年までに、57万人の介護職員の確保が必要」

介護に関わる人なら、一度は目にしたことのある数字ではないでしょうか。

厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によると、2022年度の介護職員は約215万人。

これが2026年度には約240万人、2040年度には約272万人必要になると推計されています。

つまり、2022年度と比べて2040年度までに約57万人を増やす必要があります。単純に考えれば、毎年3万人を超えるペースで介護職員を確保していかなければなりません。(厚生労働省⁠)

しかし、ここで気になる数字があります。

介護ニュースJointの記事では、公表されている範囲の直近5年間で、介護職員数はわずか約7,000人しか増えていないと指摘されています。

しかも、その間には外国人材の受け入れが大きく進みました。

2020年6月末から2024年12月末までに、特定技能制度による外国人材は約4万4,000人増加したとされています。

それでも介護職員全体の増加が約7,000人にとどまったということは、外国人材の増加に近い規模で国内人材が減少し、全体として相殺されているということです。(介護ニュースJoint⁠)

これは、かなり重い数字だと思います。

外国人材を受け入れれば、人手不足がそのまま解消するわけではない。

一方で、外国人材がいなければ、さらに厳しい状況になる可能性があります。

そして現在、その外国人材の受け入れにも一つの壁があります。

特定技能の介護分野には受け入れ上限が設定されており、12万6,900人。

2025年度末までに約7万5,000人が受け入れられ、充足率は58.9％に達しています。

現在のペースが続けば、来年度中にも上限に達する可能性があると、介護ニュースJointは指摘しています。(介護ニュースJoint⁠)

もちろん、介護人材不足への対応は外国人材だけではありません。

厚生労働省も、処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、そして外国人材の受け入れ環境整備など、複数の対策を掲げています。(厚生労働省⁠)

つまり必要なのは、「外国人材か、日本人材か」という二者択一ではないのでしょう。

介護職員の賃金や職場環境を改善し、離職を防ぐ。

子育てや介護などで一度現場を離れた人の復職を支援する。

ICTや介護ロボットなどを活用し、職員一人ひとりの負担を軽減する。

そして、それでも不足する人材については、外国人材を安定的に受け入れ、働き続けられる環境を整える。

こうした取り組みを同時に進める必要があります。

2040年に必要とされる介護職員は約272万人。

この数字は、単なる「人手不足」の予測ではありません。

人材を確保できなければ、介護サービスそのものを維持できなくなる可能性があります。

介護を必要とする人が増える一方で、支える側の人口は減っていく。

そのギャップを、誰が、どのように埋めていくのか。

外国人材の受け入れ上限をどう考えるのかという問題も、その大きな議論の一部です。

2040年の介護を誰が支えるのか。

57万人という数字を、単なる遠い将来の課題としてではなく、いまから考えていく必要がありそうです。

参考リンク

厚生労働省
「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf

介護ニュースJoint
「【天野尊明】介護分野で外国人材の扉を狭めてよいのか　迫る特定技能の受け入れ上限　超・人手不足時代にサービスを守るために」
https://www.joint-kaigo.com/