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介護保険の年間費用が初の12兆円超え「高齢者が増えたから」だけではない

amiami_@Japan

介護保険の年間費用が、初めて12兆円を超えました。

厚生労働省が公表した2024年度の「介護保険事業状況報告」によると、介護保険の費用額は12兆952億円。前年度から3.2％増加しています。

そして、もう一つ気になる数字があります。

2024年度末の要介護・要支援認定者は721万人。前年度から12万人増え、過去最多となりました。

65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.7％です。

つまり、65歳以上の人のおよそ5人に1人が、要介護・要支援の認定を受けていることになります。

「高齢者が増えているのだから、介護費も増えるのは当然」

そう思うかもしれません。

ところが、今回の数字をもう少し細かく見ると、それだけでは説明できないことが分かります。

介護保険の第1号被保険者、つまり65歳以上の人は、2024年度末で3,584万人。前年度から約5万人減っています。

一方で、65歳以上75歳未満は63.6万人減ったのに対して、75歳以上は58.6万人増えています。

65歳以上の人口が一律に増えているわけではなく、より高齢の層へ人口構成が移っているのです。

実際、認定者721万人のうち、第1号被保険者は708万人。その中でも75歳以上が643万人を占めています。

そして、認定者の約66.6％は、要支援1から要介護2までの比較的軽度の認定者です。

ここから考えたいのは、介護保険を「重度になった人を支える制度」とだけ考えていいのか、ということです。

要支援や比較的軽度の段階から、できるだけ状態を悪化させないこと。

本人ができることを維持しながら、家族の負担も抑えること。

そのための介護予防や生活支援、リハビリテーションなどの重要性は、これからますます高まるのではないでしょうか。

一方で、介護を必要とする人が増えても、それを支える人材が同じように増えるとは限りません。

介護現場では、すでに人手不足が大きな課題になっています。

だからこそ、これからは「介護費が増えたから、どう削減するか」だけではなく、

「限られた人材で、どうすれば必要な介護を維持できるのか」

という視点も欠かせないと思います。

AIやデジタル技術によって、記録や事務作業などを効率化し、介護職が本来の専門的な仕事に集中できる時間を増やす。

介護予防によって、できるだけ重度化を防ぐ。

そして、家族だけに介護の負担を集中させない。

介護保険が12兆円を超えたという数字は、単に「介護にお金がかかっている」という話ではありません。

これからの日本で、誰が介護を担い、どのように制度を維持していくのか。

721万人という認定者数と12兆円という費用は、そのことを私たちに問いかけているように思います。

参考リンク




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