老後資産、自分で動かせなくなったら誰が動かす？｜だいたい、調べるとわかる。

将来の自分は信じられるのか

老後資産の出口戦略について、ここまでいくつか考えてきた。

最初は「貯めるより、どう取り崩すかのほうが難しい」という話だった。次に、「その複雑な判断を80歳の自分が本当にできるのか」と考えた。そして前回は、20年後の制度を今から予想することはできないのだから、将来そのときの状況に合わせて動かせる形で資産を持っておくことが大事なのではないか、というところまで来た。

ところが、ここでもう一つ問題がある。

動かせる資産を持っていても、自分自身が動かせなくなったらどうするのか。

「そのときは子どもに頼めばいい」となんとなく思っていたのだが、考えてみるとそんなに簡単な話ではなかった。

子どもだからといって、親のお金を動かせるわけではない

親のお金は、当然ながら親のものである。

親が高齢になったからといって、子どもに自動的に銀行口座や証券口座を動かす権限が発生するわけではない。

特に証券口座はややこしい。

親本人が元気なうちなら、「この投資信託を売ろう」「今年はNISAから取り崩そう」と本人が決められる。しかし認知判断能力が低下して本人による意思確認が難しくなると、取引そのものができなくなることがある。

実際、日本証券業協会は「家族サポート証券口座」の説明で、資産の取り崩し期に本人の認知判断能力が低下すると、口座が凍結され取引できなくなる場合があることを、この制度を作った背景として挙げている。

では子どもが代わりにログインして売ればよい、とはならない。

日本証券業協会が作った家族サポート証券口座も、単に「家族なら取引できます」という制度ではない。本人と信頼できる家族との間で、あらかじめ任意代理契約を結んでおく仕組みになっている。

考えてみれば当然である。

家族だから自由に親の財産を動かせる制度だったら、そのほうが危ない。

判断できなくなった後には「成年後見」という仕組みがある

本人の判断能力が不十分になった後に利用できる代表的な仕組みが、成年後見制度である。

裁判所の説明によると、判断能力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」があり、家庭裁判所が本人を法律的に支援する人を選任する。

判断能力が欠けているのが通常の状態となった人については、成年後見人が本人に代わって財産に関する法律行為を行うことができる。裁判所の後見開始についての説明にも、その権限が説明されている。

ただし、これは「子どもに自分の資産運用を任せる仕組み」というより、判断能力が低下した本人の権利と財産を守るための制度である。

誰を成年後見人にするかも家庭裁判所が決める。

つまり、

「私が分からなくなったら、この子に証券口座を任せるね」

と家族内で話しているだけでは、その通りになるとは限らない。

元気なうちなら、自分で決めておく方法もある

一方、本人に十分な判断能力があるうちに準備できるのが任意後見制度である。

法務省の任意後見制度についての説明によると、本人が元気なうちに、将来誰に何を任せるのかを公正証書による契約で決めておく。実際に判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、契約した範囲で任意後見人が本人に代わって事務を行う。

こちらは、

「自分で選べるうちに、将来誰に何を任せるか決めておく」

という制度である。

ここまで調べて、老後のお金について少し見方が変わった。

資産そのものをどう持つかだけでは足りない。

その資産を動かす権限をどうするかまで考えておく必要がある。

証券業界にも、そのための仕組みができ始めている

さらに面白かったのが、先ほどの「家族サポート証券口座」である。

日本証券業協会は2025年2月に制度要綱を公表し、2026年1月には改正版を出している。

これは、本人と家族代理人があらかじめ任意代理契約を結び、本人の認知判断能力が低下した段階で、家族代理人による証券取引を可能にする仕組みである。

実際の取扱いも始まっている。日本証券業協会の一覧を見ると、2025年7月に最初の証券会社がサービスを開始し、2026年5月時点では7社まで増えている。

まだどこの証券会社でも使える一般的な仕組みではない。

それでも、こういう制度が作られ始めたこと自体が興味深い。

NISAなどで投資資産を持ったまま高齢になる人が増えれば、

「認知判断能力が低下した後、その資産を誰がどう取り崩すのか」

という問題は、これからどんどん大きくなるはずである。

昔なら、老後資産の多くが預貯金だった人も多かっただろう。

しかしこれからは、80歳になってもNISAに投資信託があり、課税口座にも株があり、そこから生活費や施設費を取り崩す人が普通に出てくる。

「本人が売れなくなったので、そのまま」というわけにはいかない。

相続より前に、結構長い時間がある

老後のお金について考えると、つい最後は「相続」の話になる。

自分が亡くなったら、この財産を誰に渡すか。

でも今回考えていて、相続より前にもう一つ長い期間があることに気づいた。

生きている。お金も必要である。でも、自分一人では財産管理が難しい。

という期間である。

介護施設へ入るかもしれない。医療費も必要になる。自宅を修繕したり売却したりするかもしれない。生活費は毎月かかる。

まさに資産を使う時期なのに、その頃には自分で資産を動かす力が弱くなっている可能性がある。

これは「資産を誰に相続させるか」とはまったく別の問題である。

自分が生きている間に、自分のために誰がお金を動かすのか。

ここも老後資産の出口戦略に含まれるのだと思う。

お金だけ残しても、十分ではない

だからといって、50代や60代の今すぐ任意後見契約をしなければならない、という話ではない。

ただ、

どこにどんな資産があるのか。
口座を増やしすぎていないか。
家族はその存在を知っているか。
自分が管理できなくなった場合にどうするのか。

このくらいは、まだ自分で判断できる時期に一度考えておいたほうがよさそうだ。

前回、「20年後に正解を選べるよう、資産を動かせる状態にしておきたい」と書いた。

今回もう一つ付け加えるなら、

資産を動かせる状態だけでなく、必要になったときに“誰が動かせるのか”も決められる状態にしておく。

ということになる。

老後のお金は、貯めるだけでも終わらないし、取り崩し方を考えるだけでも終わらない。

最後にはどうやら、自分の判断と権限をどう引き継ぐかというところまでつながっているらしい。

出口戦略、思っていたよりずっと長い話である。