20年後の正解はわからない。だから老後資産は「動かせる形」で持っておく｜だいたい、調べるとわかる。

20年後の制度なんてわからない

老後資産の出口戦略について考え始めた。
その前に考えていたのが、「80歳になった自分が、そもそも出口戦略を判断できるのか」ということだった。

最初は、NISAと課税口座では売却したときの扱いが違い、後期高齢者医療の負担にも影響し得る、という話だった。そこから「では、どの口座から、何歳で、いくら取り崩せばいいのか」という話になった。

さらに考えているうちに、もっと根本的な問題に気づいた。

今それを決めても、20年後には制度が変わっているのではないか。

だとしたら、50代や60代の今、75歳や80歳のときの「正しい取り崩し方」を決めようとすること自体、少し無理がある。

では何をしておけばいいのか。

今のところ私が一番しっくりきているのは、将来の正解を決めるのではなく、将来選べる状態を残しておくということである。

NISAだって、すでに大きく変わった

20年後の制度が読めない、というのは大げさな話ではない。

NISAだけを見ても、制度はすでにかなり変わっている。

以前の一般NISAでは非課税保有期間は5年間、つみたてNISAでは20年間だった。それが2024年からのNISAでは非課税保有期間が無期限になり、制度そのものも恒久化された。現在の仕組みは金融庁のNISA特設サイトで確認できる。

今では当たり前のように「NISAは長期保有」と話しているが、ほんの数年前には制度の形が違ったのである。

医療保険も介護保険も年金も税制も、これから変わるだろう。むしろ少子高齢化が急速に進むことを考えると、20年後まで何も変わらないと考えるほうが難しい。

だから、

「75歳になったら課税口座を先に売る」

「老後は必ずNISAから取り崩す」

といったルールを今から決めてしまうことには、あまり意味がないように思えてきた。

そのときの制度を見て、もう一度考えるしかない。

だったら、選択肢を残しておけばいい

そう考えると、老後資産の持ち方について見方が少し変わる。

現金には、すぐ使えるという特徴がある。

NISAには、現在の制度では運用益が非課税で、必要なら保有商品を売却できるという特徴がある。しかも売却した商品の取得金額分は、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できる。これも金融庁のNISAの説明に明記されている。

課税口座なら売却自体は自由だが、利益を実現すれば税金が発生し、今回調べたように将来は社会保険の負担にも影響する場合がある。

iDeCoはまた性格が違う。税制上のメリットが大きい一方、老後資産形成のための制度なので、iDeCo公式サイトにもある通り、原則として60歳になるまで引き出せない。

どれが一番優れている、という話ではない。

それぞれ違う性質を持っている。

だったら、一つの制度にすべてを寄せてしまうより、性質の違う「財布」をいくつか持っていること自体に意味があるのではないかと思う。

税金が一番安いことだけが「得」ではない

ここで少し考え方が変わった。

資産形成について調べていると、どうしても「どちらが税制上有利か」という比較になりやすい。

たとえばiDeCoなら、掛金が所得控除になる。節税効果だけを見れば、できるだけ多く入れたほうが有利に見える場合もある。

しかしiDeCo公式サイトに掲載されている老後資産作りについてのコラムにも、教育資金や住宅資金などに使うべきお金まで目いっぱい積み立てるべきではなく、原則60歳まで引き出せないことを考える必要がある、という趣旨の説明がある。

つまり、税制優遇には「動かせない」という代わりの性質もある。

現金を多く持てば、投資に回すより期待リターンは低くなる。その代わり、明日でも使える。

課税口座は税金がかかる。その代わり、必要になれば売れる。

NISAは非課税で売却もできるが、非課税で投資できる枠には上限がある。

こう考えると、資産の価値は利回りや節税額だけでは測れない。

「必要になったときに動かせる」という自由度も、ひとつの価値なのではないか。

将来の制度変更にも、人生の予定変更にも

しかも、変わるのは制度だけではない。

自分自身の事情も変わる。

思ったより長く働くかもしれない。早く仕事を辞めるかもしれない。家の修繕が必要になるかもしれない。医療や介護にまとまったお金が必要になるかもしれない。逆に、思ったほどお金を使わないかもしれない。

50代の自分が考えた80代の生活が、その通りになるとは限らない。

そう考えると、老後設計で一番避けたいのは、「今の正解」に最適化しすぎて、将来身動きが取れなくなることなのかもしれない。

金融庁は以前から高齢社会の資産管理について、現役期の資産形成だけでなく、リタイア期の「資産運用継続と計画的な取崩し」、さらに高齢期のマネープランの見直しまでを一続きのものとして扱っている。「高齢社会における資産形成・管理」の資料を見ると、人生のステージに応じて資産管理そのものを変えていくことが前提になっている。

一度作った計画を最後まで守るのではない。

その時々で見直す。

老後のお金というのは、どうもそういうものらしい。

今、20年後の答えを出さなくていい

ここまで考えると、少し気が楽になった。

20年後の税制を予測しなくてもいい。75歳になったときにNISAと課税口座のどちらから売るべきかを、今決めなくてもいい。

今できることは、もっと単純である。

現金しかない、という状態にしない。投資資産しかない、という状態にもしない。税制優遇だけを理由に、すぐには使えない場所へ資産を寄せすぎない。必要以上に口座や商品を増やして、将来の自分でも分からない状態にもしない。

どちらへ制度が動いても、そのときに選び直せる余白を残しておく。

たぶん、それでいいのだと思う。

資産運用では、何％増えたかが目につく。節税額も数字で見える。

でも「自由度」は数字になりにくい。

だからつい軽く扱ってしまうが、年齢を重ねるほど、この自由度の価値は大きくなるのかもしれない。

20年後の正解を今当てるのではなく、20年後に正解を選べる状態を作っておく。

老後資産の出口戦略について考えてきて、今のところこれが一番大事な基本方針になりそうである。

ここまで考えると、もう一つ問題が残る。
「動かせる形」で残したとして、自分で動かせなくなったとき、誰が動かすのか。