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その人は、家族の墓に入れなかった

    ──特殊詐欺・World ID・SNS。
    詐欺師が買うのは「信頼」だ


    報道で知った。

    特殊詐欺の被害に遭い、家族に責められつつ、亡くなった方がいる。

    その人は、詐欺被害をきっかけに家族と絶縁状態となり、施設でひっそりと亡くなった。
    家族と同じ墓に入ることはできなかった。

    千葉県成田市・長寿院の篠原鋭一住職が一人で葬儀と納骨を行ったという(※10)。


    私はその報道を読んで、しばらく動けなかった。

    騙されたのはその人だ。でも死んだあとまで、一人だった。

    「振り込む前に考えろよ! アタマ大丈夫ですか?」

    ネットにはそういう声が溢れている。
    被害者が出るたびに。

    誰もがそう思っている。「自分は騙されない」と。

    この声が、次の被害者を「黙らせる」。

    騙された人は黙る。相談できない。
    「自分が馬鹿だったから」と思い込む。
    そしてまた、誰かが一人で抱えて、亡くなる方もいる。

    1995年から自殺防止活動を続けてきた篠原鋭一住職は、特殊詐欺をこう表現する。
    「間接的な殺人」(※10)。

    私もそう思う。


    詐欺師が買っているのは「信頼」だ

    オレオレ詐欺も、SNS型投資詐欺も、闇バイト募集も — 手口は違う。使う道具も違う。

    でも、詐欺師が最初に手に入れようとするものは、いつも同じだ。

    「信頼できる人間」という偽物の証明。

    誰も「怪しい人間」に騙されない。

    詐欺師はまず、「信頼できる人間」になる。

    そのために何を使うか。
    実績のあるSNSアカウントを買う。
    フォロワーがいる。
    過去の投稿がある。
    「この人は本物だ」と思わせる履歴がある。

    被害者は疑わない。疑う理由がない。

    売買されているのはアカウントではない。
    「この人は信頼できる」という証明だ。

    そしてその証明が今、新しい形をとりはじめた。


    目から作られる「人間の証明書」

    「World ID」と呼ばれるサービスがある。

    目の虹彩(こうさい)をスキャンして「AIではなく本物の人間である」ことを証明するデジタルIDだ。
    一人につき一つしか発行されない「唯一のID」とされている。
    OpenAIのサム・アルトマン(Sam Altman)が2019年に設立した。

    マッチングアプリ、ビデオ会議、電子署名 — 「これを持っている人は確かに人間だ」という証明書として、実際のサービスへの導入が進んでいる(※2)。
    世界の登録者は約1,800万人(2026年4月・※2)。
    日本でも11万人以上が登録済みだ(2024年11月・※3)。

    その証明書を売買する者が現れた。

    2024年8月、シンガポールのショッピングモールに行列ができた。
    並んでいたのは出稼ぎ労働者たちだった。
    目をスキャンして、スマホごとエージェントに渡した。受け取ったのは現金6,750円(※12)。

    警察が動いた。逮捕5名。証拠として押収されたスマホは200台以上(※1)。

    なお、World IDを運営するTools for Humanityは「これらの売買行為は当社とは無関係」と述べている。

    スマホの中に何が入っていたか。顔写真、アカウントの鍵、認証アプリ。
    これがセットで渡れば、「あなたとして機能する」一式が揃う。

    つまり、「あなた本人として振る舞える権利」が売られている。

    パスワードは変えられる。でも目の中の虹彩は一生変えられない。

    シンガポールのデジタル担当大臣は国会でこう警告した。

    「生体データは一度漏洩したら変更できない。この種の悪用は対処が非常に困難だ」(※1)


    世界は、この問題に気づいた

    ケニアでは高裁が「憲法違反」と判決し
    データ削除を命じた(※4)。
    ブラジル・インドネシア等でも禁止・
    停止命令が相次いだ(※6)。

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    そして日本には、売買を直接禁じる法律がまだない。

    フィリピン当局はこう言った。

    「生体データは商品ではない。補償の誘惑によって同意が損なわれた場合、それは真の選択の表現ではなくなる」(※5)


    日本は、まだ動いていない

    個人情報保護委員会は2026年3月、こう認めた(※7)。

    「現行法において、個人情報である生体情報の
    取扱いについて、特別の規律は設けられていない」

    これを受けて、政府は2026年4月7日、顔特徴データへの規制を盛り込んだ個人情報保護法改正案を閣議決定し、国会に提出した(※11)。
    「特定生体個人情報」という概念を新設し、収集・管理のルール整備が進もうとしている。

    動いた。しかし、「売買の禁止」には踏み込んでいない。

    改正案はあくまで収集・管理ルールの整備だ。盗難には対処が設計されている。
    しかし「自ら売る」行為に対応するシステムがない。World IDのアカウント売買、SNSアカウント売買を直接禁じる規定は含まれていない。

    SNSアカウントも、World IDも — 「デジタルアイデンティティ」そのものを売買することへの、包括的な制度設計が必要だ。

    SNSアカウント売買も同じだ。
    韓国では提供した者に懲役1年・罰金約550万円(※8)。英国では大量アカウント作成機器の所持だけで犯罪(※8)。

    世界は止め始めている。しかし日本には、「売買そのものを禁じる法律」がまだない。

    2024年、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は1,268億円 — 前年の3倍だ(※9)。

    被害者は今日も、一人で抱えている。


    その人の死を、無駄にしないために

    SNSでは「信頼できる人間」を買う。
    World IDでは「人間そのものの証明」を買う。

    手口は進化しても、詐欺師が狙うのは常に同じものだ。社会が前提としている「信頼の仕組みそのものをハックする」。

    法律がなければ、その市場はなくならない。

    無縁仏となられたあの人のことを、私はときどき思う。

    家族の墓に入らないと決めたとき、その人は何を思っていたのだろう。恥だったのか。迷惑をかけたくなかったのか。それとも、もう誰も信じられなかったのか。

    制度が変われば、同じ思いをする人が減る。そう信じて、活動を続けてきた。

    📝 SNSアカウント不正売買規制を求める署名
    26,000人超が賛同。内閣官房を通じて総務省・警察庁に届き、国会図書館の調査報告書にも記録された(※8)。
    https://www.change.org/safe-sns-japan


    「私は人間です」と証明しなければならない時代が来た。

    そして今、その「信頼の証明」すら売買されている。

    あの人の死が、無駄にならないように。

    サイバー防犯ボランティア rose


    参照・出典

    ※1 シンガポール政府・MAS公式国会答弁「Worldcoin の売買・リスクに関する書面質問への回答」(2024年9月9日)
    https://www.mas.gov.sg/news/parliamentary-replies/2024/written-reply-to-parliamentary-question-on-risks-relating-to-worldcoin-in-singapore

    ※2 World公式「新しいWorld IDと、人間証明を広げるパートナーたち」(2026年4月17日)
    https://world.org/ja/blog/announcements/lift-off

    ※3 note「【Worldとは何か?】OASISイベントレポ」(2025年3月)
    https://note.com/bright_kalmia706/n/n58ab06141cd7
       TFH日本法人 片桐General Manager による2024年11月13日の公式イベント発言を記録

    ※4 Capital FM Kenya「Court declares Worldcoin collection of Kenyans’ biometric data unconstitutional」(2025年5月5日)
    https://www.capitalfm.co.ke/news/2025/05/court-declares-worldcoin-collection-of-kenyans-biometric-data-unconstitutional/

    ※5 National Privacy Commission Philippines「NPC issues Cease and Desist Order against Tools For Humanity」(2025年10月8日)
    https://privacy.gov.ph/npc-issues-cease-and-desist-order-against-tools-for-humanity/

    ※6 Rappler「NPC stops iris-scan tech, but DICT eyes it for use」(2025年10月9日)

    ※7 個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討(個人の権利利益のより実質的な保護の在り方①)」(2024年3月6日)
    https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240306_shiryou-1.pdf

    ※8 国立国会図書館「SNSアカウントの売買規制についての議論の状況、有識者の意見、諸外国の法整備の状況」(2024年12月)
    https://note.com/safe_sns_japan/n/n66969ef98409
       Change.org署名(safe-sns-japan)が公式資料として引用

    ※9 警察庁「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和6年・確定値)」(2025年5月)
    https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2024.pdf

    ※10 TeNYテレビ新潟「詐欺で騙された被害者が家族から孤立 無縁仏を供養する住職が語る無念」(2023年11月9日)
    https://news.line.me/detail/oa-teny-news/8h44qluj7vap

    ※11 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について(2026年4月7日)
    https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260407/

    ※12 Asia News Network「Queues spotted in Singapore as people get their eyes scanned for cryptocurrency」(2024年7月29日)
       https://asianews.network/queues-spotted-in-singapore-as-people-get-their-eyes-scanned-for-cryptocurrency/
       ※The Straits Times取材をAsia News Networkが転電。出稼ぎ労働者への$45支払いを確認

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