商業衛星が「核」を積んだ日——City Labsの小さな挑戦が意味するもの
7月7日早朝、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から、SpaceXのFalcon 9が81機の衛星を抱えて飛び立ちました。Transporter-17と呼ばれる、いつもの相乗り打ち上げミッションです。
ただ、今回はいつもと違う"乗客"が一人混じっていました。フロリダのCity Labs社が開発した超小型衛星「BOHR」。人類史上初めて、原子力を動力源に使う商業衛星です。
正直なところ、「原子力衛星」と聞くと身構えてしまう方も多いと思います。しかし中身を知ると、そのイメージはかなり変わるはずです。
トリチウムが電気を生む仕組み
BOHRが搭載しているのは「NanoTritium」と呼ばれるベータボルタイック電池です。トリチウム（三重水素）という放射性同位体が崩壊する際に放出するベータ線を、半導体で直接電気に変換する仕組みで、核分裂も連鎖反応も一切起こしません。原子炉というより、太陽電池の"放射線版"とイメージしてもらう方が近いでしょう。
出力はマイクロワットからミリワット級とごく小さく、衛星のバス機能そのものはこれまで通り太陽電池が担います。今回のミッションはあくまで、搭載ペイロードを太陽光なしで動かし続けられるかを検証する実証実験です。半減期12.3年のトリチウムは、20年以上にわたって安定的に発電を続け、最終的には無害なヘリウム3へと変わっていきます。
City Labs CEOのPeter Cabauy氏は「これは商業用原子力電源にとって歴史的な一歩だ」と述べ、常時稼働型のペイロード運用が太陽光やバッテリー寿命に縛られなくなる意義を強調しています。
技術より規制の突破が本題
このミッションで本当に注目すべきは、技術そのものより「規制」だと感じています。Cabauy氏自身、業界メディアPayloadの取材に対し「イノベーションは技術だけでなく規制の部分にある」と語っています。
BOHRは、米連邦航空局（FAA）の原子力打ち上げ承認パスウェイを商業ミッションとして初めて通過した衛星です。2025年9月30日に認可を取得しており、公衆への追加被ばく線量は保守的な想定でも1ミリレム未満とされています。安全性評価はCity Labs社内のチームが主導し、サンディア国立研究所が独立検証を行いました。
NASAの火星探査機PerseveranceやCuriosity、Voyager探査機はいずれもプルトニウムを使った原子力電池（RTG）で動いていますが、これらは国家主導プロジェクトです。民間企業が独自に規制の壁を越え、量産・商用化への道筋をつけたという点で、BOHRは技術デモ以上の意味を持ちます。今後、同様の電源を積みたい企業にとって、この承認実績はそのまま参入障壁を下げる"前例"になるはずです。
狙いは月面、そして「電力インフラ企業」への転身
City Labsが見据えているのは、低軌道での実証にとどまりません。狙いは月、特に太陽光がほぼ届かない南極の永久影領域です。
NASAは月面基地の主電源として、フィッション・サーフェス・パワー（FSP、核分裂による発電システム）の開発を急いでおり、NASAとエネルギー省は2030年までに月面原子炉を配備する方針を正式に確認しています。当初40kW級だった目標出力は、その後の指示で100kW級へと引き上げられ、中国・ロシアとの競争を意識した加速が鮮明になっています。
もっとも、大型原子炉は基地のような固定拠点向けの解決策です。基地から離れて動くローバーや探査機には、そもそも"月面の電源コンセント"は存在しません。ここで効いてくるのが、City Labsのような小型・可搬型の核電源です。
以前取り上げたラトビアのDeep Space Energy社も、まさに同じ課題に挑んでいます。
同社は放射性同位体の崩壊熱を使う次世代型RTGを開発しており、月への輸送コストが1kgあたり最大100万ユーロにも達する中、電源の軽量化がミッション採算性を左右すると指摘していました。City LabsのNanoTritiumはベータボルタイック方式、Deep Space EnergyはRTG方式と技術系統は異なりますが、狙いは同じです。大型原子炉ではカバーしきれない「移動体への電源供給」というニッチを、民間の小型核電源メーカーが取りにいっているという構図が見えてきます。
コンサルティング大手PwCは、2050年の月面経済規模を約1,273億ドルと試算しています。この巨大な市場を実際に動かすのは、派手な着陸機や有人拠点だけではありません。電力という「見えないインフラ」を誰が握るのかという、地味だけれど決定的な競争が、すでに静かに始まっています。
BOHRはまだ、ミリワット級の小さな一歩に過ぎません。ですが、規制を突破し、商業的な実績を作ったという事実は、次に続く企業にとって確かな足がかりになるはずです。宇宙ビジネスの主戦場が「打ち上げ」から「その先で何を動かし続けられるか」へ移りつつあることを、この小さな衛星は静かに物語っています。
参考記事一覧
〇Commercial Spaceflight Just Entered the Nuclear Age（2026-07-07）
〇SpaceX just launched the 1st-ever nuclear-powered commercial satellite（2026-07-07）
〇Transporter-17 Sends the First Commercial Nuclear Sat to Orbit（2026-07-07）
〇NASA, Department of Energy to Develop Lunar Surface Reactor by 2030（2026-02-02）
〇PwC Projects $127 Billion Moon Economy - But Energy Infrastructure May Be the Real Bottleneck（2026-03-03）
〇核廃棄物が宇宙を照らす日──ラトビア発スタートアップが開く「月夜の電力」問題（宇宙ビジネスキュレーター）
