神奈川県の家計は何にお金が偏っているか ── 教育費と地代でみる横浜の暮らし

神奈川県の県庁所在地・横浜市の家計を、総務省「家計調査」(2024年・二人以上の世帯)で十大費目に分けて見ると、47都道府県庁所在市の単純平均を1.00としたとき、最も乖離が大きいのは教育の1.51倍です。

この記事では、十大費目の偏り、47県の中での横浜市の位置、突出した個別品目、そして教育が高くなる背景を他の都道府県統計で確かめる、という順で横浜市の家計を読み解きます。比率はすべて47市平均に対する倍率で、家計調査が公表する全国平均とは基準が異なります。

十大費目とは食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10区分で、家計調査が消費支出を分類する最上位の区分です。

十大費目にみる横浜市の家計の偏り

47市平均を上回るのは7費目で、教育(1.51倍)、被服及び履物(1.31倍)、保健医療(1.31倍)、教養娯楽(1.26倍)、住居(1.18倍)、家具・家事用品(1.14倍)、食料(1.13倍)です。下回るのは3費目で、交通・通信(0.83倍)、光熱・水道(0.96倍)、その他の消費支出(1.00倍)です。最も大きく離れているのは教育の1.51倍、最も平均に近いのはその他の消費支出の1.00倍で、横浜市の家計は教育が高いほうに偏った構造だとわかります。

上の地図は、消費支出に占める教育の割合(教育費割合)を47都道府県で比べたもので、神奈川県は7位(4.6%)です。割合が最も高いのは埼玉県(6.0%)、次いで千葉県(6.0%)、東京都(6.0%)で、最も低いのは秋田県(0.9%)です。倍率は「47市平均に対して何倍か」、地図の順位は「支出全体に占める割合が大きい順」なので、同じ費目でも見方が違います。倍率が高くても割合の順位が中位にとどまる場合は、他の費目も同じように多いことを意味します。全国ランキングの詳細は教育費割合で確認できます。

突出した品目にみる暮らしの実像

品目別に見ると、47市平均より多い側の上位10品目は出産入院料(8.21倍)、地代(3.46倍)、しゅうまい(3.01倍)、家事代行料(2.92倍)、私立高校(2.85倍)、私立中学校(2.69倍)、鉄道通勤定期代(2.67倍)、布団(2.53倍)、他の月謝類(2.50倍)、寄付金(2.49倍)です。少ない側の10品目は国公立高校(0.17倍)、ビデオレコーダー・プレイヤー(0.22倍)、清掃代(0.22倍)、国内遊学仕送り金(0.24倍)、プロパンガス(0.29倍)、ベッド(0.31倍)、灯油(0.33倍)、国公立小学校(0.35倍)、介護サービス(0.39倍)、カーテン(0.41倍)で、平均の17%程度にとどまる品目もあります。多い側の1位である出産入院料と、少ない側の1位である国公立高校が、横浜市の暮らしを最も端的に表す品目です。品目の倍率は世帯あたりの年間支出額を47市平均で割ったもので、購入頻度の低い品目ほど年ごとの振れが大きい点には注意が必要です。

教育の高さを他の統計で確かめる

私立大学学生数割合は神奈川県が全国1位(92.7%、2024年)で、教育が高くなることと整合します。全国1位は神奈川県(92.7%)、最下位は島根県(0.0%)です。順位は値が大きい順で、全国ランキングは私立大学学生数割合で確認できます。

高等学校卒業者の進学率は神奈川県が全国3位(69.4%、2023年)で、教育が高くなることと整合します。全国1位は東京都(74.1%)、最下位は沖縄県(46.7%)です。順位は値が大きい順で、全国ランキングは高等学校卒業者の進学率で確認できます。

ここで示した対応関係は同じ年次の都道府県統計を並べた相関であり、因果の証明ではありません。家計調査の県庁所在市データは標本が小さく、年ごとの変動も大きいため、複数年・複数指標で確かめることを前提に読んでください。倍率の分母は47都道府県庁所在市の単純平均で、東京都区部や政令市の重みづけはしていません。順位は同じ値の県を小さい方の順位にそろえています。

データの出典

本記事の数値は総務省統計局「家計調査」(2024年、二人以上の世帯)にもとづきます。都道府県の値は県全体ではなく県庁所在市である横浜市の世帯を対象にした数値で、比率の基準は47都道府県庁所在市の単純平均を1.00としたものです。裏付けに使った私立大学学生数割合と高等学校卒業者の進学率は stats47 のランキングページ(出典は各ページに記載)から取得しました。

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