【CEOがマニアックにNISAを考察②】NISAで「分配金」目当ての投資はアリ？ナシ？

本連載では、「長期・分散・積立が大事」といったNISAに対しての一般論を超えて、sustenキャピタル・マネジメントのCEO岡野が、マニアックな視点で「NISAを使い倒す」考え方を紹介します。

NISA口座は「分配金」を目当てに投資してもよい？

前回は、「NISA口座を使い倒すなら株式個別銘柄よりも投資信託を優先すべき」という話に触れました。NISA口座では、長期にわたって保有できる投信のほうが、相対的に短期の売買が求められる株式個別銘柄よりも有利になるという内容です。

では、NISA口座で投資信託に投資する際、「分配金を目当てに投資すべき」なのでしょうか？　各証券会社の売れ筋ランキングを見ると、かつて一世を風靡した「分配型商品」の人気が再燃しているようです（NISAでは制度上、毎月分配が禁止されているため、年4回型や隔月型が登場）。また、高配当銘柄への投資をうたうファンドも人気を集めていることがわかります。

NISA口座では、値上がり益と同様に分配金や配当も非課税となります。このため、非課税で受け取れることにメリットを感じ、分配型投信や高配当銘柄を選ぶ投資家も多いのかもしれません。果たして非課税だからといって、NISA口座で投信の分配金を受け取るべきなのでしょうか。

NISAでは投信の分配はいかなるときも不要

結論を申し上げますと、NISA口座では投信の分配を受け取るべきではありません。投信から支払われる分配はNISA口座では一切不要です。

かつて、運用成績に関わりなく高い分配金を払出し続けるような分配型投信が、特に投資初心者や高齢者に多く販売されたことが社会問題化しました。その後、多くの啓発活動が行われてきましたが、今でも分配金は誤解されやすい概念です。

分配金と聞くと、「投信が好調だから支払われるもの」と思われがちです。しかし、投信の分配金は、ファンドの収益状況や保有している投資対象からの配当・利子収入を必ずしも反映したものではありません。運用成績に関係なく、元本を取り崩して支払われる場合も多いのです。

確かに、高配当・高利回り銘柄を組み入れることで分配がしやすくなるという投信計理（会計）上のルールは存在します。しかし、受け取った配当や、あるいは発生した値上がり益を分配として支払うかどうかは運用会社の裁量であり、それどころか実際にはリターンが出ていなかったり、受取配当が予想を下回ったりしていても、投信は想像以上に柔軟に分配金を設定できます。

分配金は、その払い出しの頻度や金額の大小にかかわらず、すべて投資信託の「強制払い戻し」として理解するのが正しいといえます。利益の還元とは限らないのです。

このように書くと、分配金という仕組みがなぜ存在するのかと疑問に思われる人もいることでしょう。本来は投資家に利益を還元するための仕組みとして設計されました。しかし、実際の利益のみを還元しようとすると運用が非常に複雑になってしまうため、実務では必ずしも本来の意図通りには運用されていないと理解しておいてください。

投信を売却することで発生するキャピタル・ゲイン（値上がり益）とインカム・ゲイン（分配益）で税率が変わるようなことがあれば、分配金にも経済合理性が生じる可能性はあります。実際に、課税口座においては少額の分配を受け取る方が経済的にメリットを享受できるケースもあります。しかし、NISAでは値上がり益も分配益もどちらも非課税なため、いかなるときもNISA口座で分配を受け取るメリットはありません。

せっかくの複利効果を手放してしまう

投信が投資対象から受け取った配当や利子などの現金収入は、実務上ほとんどの場合、投信内で再投資されています。つまり、受け取った現金で新たな証券を買い増すということです。この投信内での継続的な再投資によって複利効果が生まれます。

読者の皆様も「複利の力」について耳にしたことがあるのではないでしょうか。配当や利子収入を再投資することで、配当が新たな配当を生み、雪だるま式にリターンが大きくなっていくというものです。

この複利効果は投信の持つ大きな利点ですが、分配を払い出してしまうとその効果は一気に失われます。分配金を支払う際、投信は分配スケジュールに合わせて投資証券を一部売却し、現金を捻出して投資家に支払います。

その結果、複利効果を得ようとしていた投資部分が、現金として払い出される分だけ減少してしまいます。つまり「年4回分配型」の商品は、メタ的に見れば「年に4回複利効果を手放す商品」ということです。

「分配を受け取ってもそれを個人が再投資すれば、分配を受け取らないのと同じ結果になるのではないか。証券会社には分配再投資機能もある」と考える投資家もいるかと思います。確かに、分配金を同じ投信に再投資すれば、複利効果の喪失は避けられます。しかし、NISAにおいては「分配を受け取らない」ことと「分配を再投資する」ことは、実は等価ではありません。

具体例を考えてみましょう。ある投信に100万円投資し、四半期ごとに1%（年間4%）の分配を払い出すとします。投信内の資産も年間4%成長すると仮定すると、分配金と資産成長が同じになります。この状態が10年続いた場合の（A）分配を受け取って再投資するケースと、（B）分配を受け取らないケースを比較してみましょう（図表1、2）。

どちらも10年後には複利効果の甲斐もあり、100万円の投資が時価148万円（＝100万円x(1+4%)^10年）となります。しかし、（A）分配再投資コースでは四半期ごとの分配金を再投資してきたため、再投資のたびにNISA枠を“消費”して簿価残高は148万円まで上がっています。一方、（B）分配を受け取らないコースでは、簿価残高が当初の100万円のままです。

つまり（B）のケースでは、NISA枠を余分に使わずに資産を成長させられるため、非課税投資の枠をより効率的に活用できます。投資余力のある人にとっては、（A）よりも（B）のほうが多く、非課税投資を行えます。一見小さな分配金でも、このように長期的には大きな違いを生み出します。NISAにおいては、分配を再投資することと分配を受け取らないことは同じではなく、分配を受け取らないことのほうが有利ということです。

ちなみに、株式個別銘柄から受け取る配当についても、投信の分配ほど単純な話ではないものの、同様に考えて差し支えありません。とくに「配当目当てで投資すること」は望ましくないといえるでしょう。高配当であることを「市場のミスプライスだ（その銘柄の本源的価値に対して株価が安すぎる）→すなわちキャピタル・ゲインを得る機会」と捉えられるならば妙味のある投資といえます。ただ単に受取配当が大きいから投資したい、インカム・ゲインが欲しいから投資するという考えは避けたほうが無難です。

配当利回りが高くなるには相応の理由があってしかるべき（企業の持続的な成長性がない、近い将来減収が見込まれる、過度に景気に敏感であるなど）であり、NISAを使い倒すという観点では、配当の持つ「簿価残高の不要な消費」という副作用のほうが気になります。

もし定期的なキャッシュフローが欲しいなら　

読者のなかには「投信の分配金は、定期的に口座に資金が振り込まれるから、あえて受け取るようにしている」投資家もいるかもしれません。実際、投信の分配金の持つデメリットを理解しながら、分配金を月々の生活費の予算としている投資家たちも少なからずいます。

定期的なキャッシュフローが必要な場合でも、NISA口座では分配金を支払わない投信を選びましょう。そのうえで、必要な金額だけ投資信託を一部売却（一部解約）して、キャッシュフローを確保する方法をおすすめします。

先にも述べたように、投資信託から支払われる分配金は、投信の「強制払い戻し」として認識すべきです。これはつまり、自分で投信を一部売却（一部解約）することで、投信から支払われる分配金を完全に複製できるということも意味します。分配を払い出さない投信で、自らが必要とするだけ出金すれば、分配を受け取ることと完全に同じ経済効果を持てます。

さらに、NISA口座においては、投信の一部売却は分配とまったく同じ経済効果を生むどころか、枠の復活というおまけもついてきます。含み益の範囲内で分配（普通分配）がある場合は、NISA口座内の簿価残高は不変ですが、一部売却をすれば売却した分の簿価だけNISA枠が復活します。

つまり、翌年以降に復活した枠を利用して、非課税で投資が行えるということです。分配金として払い戻されるよりも、自ら売却したほうがよりNISA口座をうまく使えるといえます※。
※なお、含み益が出ていない状態で元本払い戻し部分に相当する分配金（＝特別分配金）がある場合にも、該当部分が翌年のNISA枠として復活します。

長期投資という観点では、一部売却をせずに複利効果を最大化することをおすすめします。資産を取り崩しながら生活費にあてていくという際においても、分配金ではなく、定期的にNISA口座で保有している資産を売却してキャッシュフローを作り出す一部売却を活用することが得策でしょう。

証券会社や銀行によっては「定期解約」や「定期売却」を実現する仕組みもあるので、ぜひ探してみてください。

岡野 大
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
代表取締役 最高経営責任者 CEO

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