メガバンク・地銀・信金・政府系の違いと使い分け｜銀行取引の教科書 #02

こんにちは！
株式会社T&Aフィナンシャルマネジメント代表の齋藤高広です。

連載「中小企業のための銀行取引の教科書」の第2回をお届けします。

前回は総論として、なぜ今、中小企業に銀行取引の戦略が必要なのかをお話ししました。
金利のある世界への回帰や経営者保証を見直す動きなど、銀行と企業の関係は確実に変わってきています。
そのうえで、この連載を貫くいちばん大事な考え方として、融資の可否は「担当の銀行員が稟議書を書けるかどうか」で決まるということをお伝えしました。

今回はその続きとして、「そもそも、どの銀行と付き合うべきなのか」という入口のテーマを扱います。

メガバンク、地方銀行、信用金庫、そして日本政策金融公庫などの政府系金融機関。
ひとくちに「銀行」と言っても、その性格は驚くほど違います。
自社に合わない相手に熱心にお願いを続けても、結果は出ません。
逆に、自社に合った相手を選べば、同じ決算書でも評価は変わります。

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なぜ「使い分け」が必要なのか

融資が通らない理由は、必ずしも会社の業績が悪いからとは限りません。
「その金融機関にとって、自社が対象外だった」というケースが、実はかなりあります。

金融機関にはそれぞれ、根拠となる法律も、目的も、得意とする規模も違いがあります。
メガバンクには全国・海外に展開する大企業を支える役割があり、信用金庫には地域の中小企業や個人を支える役割があります。
どちらが優れているという話ではなく、役割が違うのです。

ですから、自社の規模や成長段階に合った相手を選ぶことが、銀行取引の第一歩になります。まずは、それぞれの特徴を押さえていきましょう。

4つのタイプと、その性格

メガバンク（都市銀行）

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などが該当します。
全国、さらに海外にも拠点を持つ大規模な銀行です。

主な取引先は大企業や中堅企業で、1件あたりの融資金額も大きくなります。
海外送金や大型の資金調達、M&Aの支援など、機能の幅は圧倒的です。金利も相対的に低めの水準を提示できる体力があります。

一方で、小規模な会社にとっては距離を感じる場面もあります。
担当者が一人で多数の取引先を抱えているため、頻繁に足を運んでもらうことは期待しにくく、審査の基準も画一的になりがちです。
また、担当者の異動が比較的早く、関係が積み上がりにくい面もあります。

向いているのは、年商が数十億円を超える規模になってきた会社、海外取引がある会社、複数拠点で決済の効率化を図りたい会社です。
創業期や小規模な段階では、無理に主力の取引先とする必要はありません。

地方銀行・第二地方銀行

各都道府県を地盤とする銀行です。
私が東京とは別に拠点を置く栃木県であれば足利銀行や栃木銀行、埼玉県であれば武蔵野銀行などが挙げられます。

地域の中堅・中小企業を主な取引先としており、多くの中小企業にとって、メインバンクの最有力候補となる存在です。
ある程度まとまった金額に対応でき、機能も幅広く、それでいてメガバンクよりは地域や取引先との距離が近いのが特徴です。
ビジネスマッチングや事業承継の支援など、融資以外の相談にも応じてくれます。

ただし、近年は地方銀行も収益環境が厳しく、取引先の選別が進んでいる面があります。
「地元だから付き合ってくれるはず」という前提は、以前ほど通用しません。

信用金庫・信用組合

信用金庫は、地域の中小企業と個人を支えることを目的とした協同組織の金融機関です。
株式会社である銀行とは、そもそも成り立ちが異なります。

大きな特徴は、営業エリアが限定されていることと、融資を受けるには原則として「会員」になる必要があることです。
会員になれるのは、そのエリアに事業所や住所がある、従業員300人以下または資本金9億円以下といった条件を満たす事業者です。
つまり、制度上はじめから中小企業のための金融機関なのです。信用組合はさらに規模が小さく、対象もより限定されています。

実務上のいちばんの魅力は、距離の近さです。
担当者が頻繁に訪問してくれる、支店長と直接話せる、決算書の数字だけでなく経営者の人柄や地域での評判といった定性的な面も見てくれる。
創業間もない会社や、決算内容が一時的に厳しい局面でも、事情を聞いたうえで対応を検討してくれるケースがあります。

一方で、1件あたりの融資可能額には限界があり、金利はやや高めになる傾向があります。
会社が成長して必要な資金額が大きくなると、信用金庫だけでは賄いきれなくなる場面も出てきます。

創業期から年商10億円程度までの会社にとっては、非常に頼りになるパートナーです。

政府系金融機関

日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）が代表的です。

日本公庫は政府が全額出資する金融機関で、創業融資や小規模事業者向けの融資、そして災害や経済環境の急変時のセーフティネットとしての役割を担っています。
民間金融機関を補完する立場にあるため、実績の少ない創業期の会社や、一時的に業績が落ち込んでいる会社でも相談しやすいのが特徴です。
長期・固定金利の資金を調達しやすい点も、中小企業にとっては大きな意味があります。

商工中金は、中小企業の組合とその構成員のための金融機関で、利用には所属団体の構成員であることなどの条件があります。

政府系は、当座貸越のような日常的な資金のやりくりには向きませんが、設備投資などの長期資金や、民間が慎重になる局面での調達先として、必ず選択肢に入れておきたい存在です。

自社の段階で考える、組み合わせの基本

ここまでの整理を踏まえて、実務的な組み合わせ方をお伝えします。あくまで目安ですが、多くの会社に当てはまる考え方です。

創業期〜年商1億円程度

日本公庫と、地元の信用金庫の2つから始めるのが基本形です。
この段階でメガバンクに融資を相談しても、多くの場合は対象外となります。まずは実績を積み、返済を重ねて信頼を作ることが先決です。

年商1億〜10億円程度

信用金庫を軸に、地方銀行との取引を始めていく時期です。
日本公庫との関係も継続します。
この段階で2〜3の金融機関と取引しておくことが、後々の安心につながります。
1行だけに依存していると、その銀行の方針が変わったときに一気に資金繰りが苦しくなるからです。

年商10億〜50億円程度

地方銀行をメインバンクとし、信用金庫や他の地銀をサブに置く形が中心になります。
事業内容によっては、メガバンクとの取引も視野に入ってきます。

年商50億円以上

メガバンクや有力地銀を軸に、複数行で融資を分け合う体制が現実的になります。

よくある失敗と、その理由

1行だけに頼りきってしまう

最も多い失敗です。取引銀行が1行だけだと、その銀行の判断がそのまま会社の資金調達の可否になってしまいます。
担当者や支店長の交代、銀行の方針変更といった、自社ではどうにもできない事情で資金が止まるリスクを抱えることになります。

金利の低さだけで選んでしまう

金利は確かに重要です。
しかし、本当に必要なときに相談に乗ってくれるかどうかは、金利には表れません。
業績が良いときに低い金利を提示してくれた銀行が、厳しい局面でも同じ姿勢でいてくれるとは限らないのです。
平時の金利と、有事の対応力。この両方を見て選ぶ必要があります。

「規模が大きい銀行ほど良い」と考えてしまう

メガバンクと取引できることを一種のステータスと捉える方もいらっしゃいますが、自社の規模に合わない相手と組むと、担当者の関心も薄く、結果として何も得られないまま時間が過ぎてしまいます。
それよりも、自社を真剣に見てくれる金融機関と深い関係を築くほうが、はるかに価値があります。

資金が必要になってから新規開拓する

新しい金融機関との取引は、口座開設から始まり、会社の事業内容を理解してもらい、初回の融資審査を通すまでに相応の時間がかかります。
資金が必要になってから動き始めても間に合いません。
余裕のあるときにこそ、次の選択肢を用意しておくべきです。

まとめ

銀行にはそれぞれ役割があり、得意とする会社の規模も違います。
自社の段階に合った相手を選び、複数の金融機関と関係を持っておくこと。これが銀行取引の土台になります。

そして、どの金融機関と付き合うにせよ、前回お伝えした本質は変わりません。
担当者が社内で稟議書を書きやすいように、必要な材料をこちらから用意していく。
その姿勢が、規模を問わず評価につながります。

次回は「保証付き融資とプロパー融資の違い、信用保証協会の役割」をテーマにお届けします。
同じ融資でも、この2つの違いを理解しているかどうかで、銀行からの評価の受け止め方が大きく変わります。ぜひ続けてお読みください。

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