メインコンテンツへスキップ
見出し画像

戦前日本は、なぜ「引き返せなくなった」のか――『失敗の本質』をラチェット理論で読み直す(前回の続き) ※業務終了後

    前回の記事で、私は『失敗の本質』に対して一つの疑問を投げかけた。

    日本軍がなぜ非合理的な戦い方をしたのか。情報軽視、兵站軽視、曖昧な目的、組織間対立、成功体験への過剰適応――『失敗の本質』が明らかにした問題は、いま読んでも重要だと思う。

    しかし、国家全体の失敗を考えるなら、その一段上に別の問いがある。

    なぜ、そもそもその目的を選んだのか。

    そして、もう一つ。

    間違った方向へ進んでいる可能性が出てきたとき、なぜ途中で引き返せなかったのか。

    前回の記事では、この「目的設定」と「撤退能力」の問題を考えた。

    今回は、その続きをさらに掘り下げたい。

    調べれば調べるほど、私は「Point of No Return」という考え方そのものに違和感を持つようになった。

    日本は、ある一日を境として突然、後戻りできなくなったのだろうか。

    1931年9月18日の柳条湖事件か。

    満洲全域の占領か。

    満洲国建国か。

    満洲国承認か。

    国際連盟脱退か。

    1937年の日中戦争全面化か。

    おそらく、そうではない。

    むしろ近いのは、

    一つのPoint of No Returnを越えたのではなく、何枚もの「ラチェット」が噛み合い、一段進むたびに国家の可動域――選べる政策の範囲――が狭くなっていった

    という理解ではないだろうか。

    「Point of No Return」ではなく「ラチェット」

    ラチェットとは、一方向には回るが、簡単には逆方向へ戻らない機構である。

    ここでは歴史学の正式な専門用語としてではなく、意思決定を理解するための比喩として使う。

    最初には多くの選択肢がある。

    しかし、一つ選ぶ。

    すると、その選択を前提に組織が作られる。人が配置される。投資が行われる。利害関係者が生まれる。前例ができる。「あのときも認められた」という記憶も残る。

    次の意思決定をするとき、出発地点はもう以前と同じではない。

    政治学者ポール・ピアソンが論じた経路依存の重要な特徴もここにある。ある経路へ進むほど、その経路を継続する誘因が強まり、別の経路へ移るコストが大きくなる。

    つまり歴史は、

    100の選択肢があったのに、ある瞬間突然0になった、

    というより、

    100→80→60→40→20

    と可動域が狭まっていった、と考えた方がよい。

    そして20しか残っていない時点の意思決定者に、「なぜ100の中から正解を選ばなかったのか」と問うだけでは、歴史のメカニズムを見誤る。

    重要なのは、いつ、何によって100が80になったのかである。

    第1のラチェット――1905年、「守るべきもの」が生まれた

    1931年から始めると遅すぎる。

    日露戦争後、日本はポーツマス条約によって旅順・大連の租借権や南満洲の鉄道権益などをロシアから引き継いだ。

    もちろん、これだけで満洲事変が必然になったわけではない。

    しかし、日本には満洲に「守るべきもの」ができた。

    鉄道を守る。

    居留民を守る。

    投資を守る。

    そして、それらを守るには周辺の政治・治安が安定していなければならない。

    こうして、

    権益を持つ
    → 権益を守る必要が生まれる
    → 周辺情勢へ関与する必要性が高まる

    という最初のラチェットが生まれる。

    これはまだ軍紀違反の問題ではない。

    「コミットメントのラチェット」である。

    第2のラチェット――「満洲を守る専門組織」ができる

    1906年には関東都督府が設置され、1919年には行政を担う関東庁と軍事を担う関東軍に分離された。

    関東軍の本来任務は、関東州の防備と南満洲鉄道沿線の保護だった。

    しかし組織というものは、一度作られると単なる箱ではなくなる。

    人材が集まる。

    専門知識が蓄積される。

    独自の情報網ができる。

    そして長く現地にいるほど、

    「東京よりわれわれの方が満洲を知っている」

    という認識が生まれる余地も大きくなる。

    政府が政策を決め、関東軍が実行する。

    本来はそういう関係だったはずだ。

    ところが次第に、

    「満洲の問題を最も理解しているわれわれが、満洲政策そのものを考えるべきだ」

    という方向へ進む可能性が生まれる。

    これもまたラチェットだった。

    第3のラチェット――「居留民を守る」から「中国政治へ介入する」へ

    1927年から1928年にかけ、日本は三度にわたり山東へ出兵した。

    外務省は、その名目を「居留民保護」と説明している。

    ここに重要な問題がある。

    「日本人居留民を守る」という目的自体と、

    「そのために中国国内の軍事・政治情勢へどこまで介入するか」

    は、本来別の問題である。

    しかし一度、

    日本人を守るには現地の軍事情勢へ介入せざるを得ない

    という論理が認められると、「保護」という言葉の可動範囲が広がっていく。

    満洲でも同じだった。

    守る対象が鉄道だけなら、政策の範囲は限定される。

    しかし、

    鉄道を守るためには地域の治安が必要だ。

    治安を守るには親日的な政治権力が必要だ。

    その政治権力を守るには中国国内政治へ関与しなければならない。

    と進めば、「権益保護」という同じ言葉の中で、政策の意味が変質していく。

    これは任務拡張のラチェットである。

    第4のラチェット――1928年、張作霖爆殺事件

    1928年6月4日、関東軍高級参謀の河本大作らによって張作霖が爆殺された。

    重要なのは事件そのものだけではない。

    その後、日本という組織が事件をどう処理したかである。

    田中義一内閣は真相究明と責任追及を進めようとしたが、陸軍内部の抵抗もあり、軍法会議による明確な司法的処理には至らなかった。

    防衛研究所の研究によれば、河本は1929年5月に関東軍参謀を免じられ、その後も現役復職をめぐって陸軍内部で運動が行われ、最終的には1930年に予備役となった。さらに陸軍中堅将校の一部には、河本を単なる規律違反者ではなく、「満蒙問題解決のために行動した人物」として擁護する認識さえあった。

    ここでラチェットの歯が一つ進む。

    本来、組織が絶対に許容したくない行動なら、

    これをやれば、確実に重大な代償を払う

    という前例を作る必要がある。

    しかし張作霖爆殺事件から形成され得た学習は、そうではなかった。

    中央方針を無視して重大な行動を起こしても、国益を理由に擁護する者が現れ、必ずしも決定的な処罰に至るとは限らない。

    これは危険な組織学習である。

    石原莞爾は、その処理を知らない立場ではなかった

    ここは慎重に書かなければならない。

    石原莞爾が、

    「河本も大して処罰されなかった。だから自分も大丈夫だ」

    と考えたことを示す直接証拠があるわけではない。

    しかし、防衛研究所の研究に引用された記録では、1929年2月23日、東条英機と石原が会談し、旅順へ帰任する石原を交えて河本事件の善後策について打ち合わせたことが確認できる。

    つまり石原は、張作霖爆殺事件と、その後の陸軍内部の処理を遠くから眺めていた人物ではない。

    このことから断定できるのは、

    「石原は必ず処罰されないと計算した」

    ではない。

    もっと構造的なことである。

    1931年に石原たちが行動するとき、1928年の事件がどのように処理されたかという前例は既に存在していた。

    それだけでインセンティブ構造は変わる。

    しかし張作霖爆殺は、別のラチェットも回してしまった

    日本側だけを見ていると、もう一つ重要なものを見落とす。

    中国側も行動するからだ。

    張作霖の死後、息子の張学良は1928年12月、南京の国民政府に合流した。いわゆる「易幟」である。

    外務省関連資料も、これによって中国の再統一が進み、満洲問題の外交権が国民政府へ移管され、日本側が重視していた満洲での鉄道政策が停滞したと説明している。

    ここには強烈な皮肉がある。

    満洲における日本の立場を強めようとして張作霖を排除した。

    ところが、その結果として息子の張学良は国民政府側へ接近した。

    つまり、

    日本側が現状変更を試みる
    ↓
    中国側も対応する
    ↓
    日本側の危機感がさらに高まる

    という相互作用型ラチェットが動き始める。

    ラチェットは自国だけで回るとは限らない。

    こちらが一歯進めば、相手側の歯車も回る。

    すると次に戻ろうとしても、最初の状態そのものが既に消えている。

    第5のラチェット――1931年、「独断して成功すれば中央を動かせる」

    そして1931年9月18日、柳条湖事件が起きる。

    石原莞爾と板垣征四郎らが計画した事件を契機として、関東軍は軍事行動を拡大した。

    若槻内閣は不拡大方針を取り、関東軍からの増援要請を拒否した。

    ところが9月21日、朝鮮軍は政府の正式な承認を待たずに越境する。

    そして内閣は、その行動を最終的に事後承認した。アジア歴史資料センターも、この経緯を明記している。

    これは非常に重要なクリックだったと思う。

    1928年の張作霖爆殺事件から得られ得た学習が、

    独断しても決定的な処罰を受けないかもしれない

    だったとする。

    1931年には、さらに先へ進む。

    独断して軍事的既成事実を作れば、中央政府の方が後から合わせざるを得なくなる。

    これは単なる「軍紀が緩かった」という話ではない。

    現場が中央より先に行動することで、中央政府の政策選択肢を物理的に減らすことができると実証してしまったのである。

    独断。

    成功。

    既成事実。

    事後承認。

    この組み合わせは強烈なラチェットになる。

    それでも1931年はPoint of No Returnではなかった

    ここが今回の記事で最も重要な点である。

    満洲を軍事占領した瞬間、日本にはもう一つの道しか残っていなかったのだろうか。

    そうではない。

    リットン調査団報告書は、日本軍の行動を「合法な自衛措置」とは認めなかった。

    しかし同時に、単純に1931年9月以前の状態へ戻せとも言っていない。

    外務省自身の解説によれば、報告書は満洲における日本の利益を認めたうえで、日中双方の利益に配慮した新たな条約関係や、東三省に特別な行政組織を設ける構想などを示していた。

    つまり、

    中国主権を認める。

    しかし満洲には一定の特殊な行政制度を設ける。

    日本の経済的・安全保障上の利益についても交渉する。

    という第三の道は存在していた。

    ここで重要なのは、

    「満洲を全部取る」か「日本の権益を全部捨てる」か、という二択ではなかった

    ということである。

    第6のラチェット――満洲国承認は、自然に回ったのではない

    そして今回、私が最も重要だと思う事実がある。

    リットン調査団は1932年9月4日に報告書をまとめ、10月1日に日中両国などへ通達した。

    ところが日本政府は、その前の9月15日に満洲国を正式承認している。

    しかも外務省は、日本側が報告書の全貌を事前に把握しながら、公表前に満洲国を承認したと説明している。

    これはラチェット論に非常に重要な意味を持つ。

    ラチェットは、

    「いろいろな出来事が重なって、気づいたら戻れなくなった」

    という受動的なものだけではない。

    後から提示される妥協案によって政策を修正させられないよう、先に既成事実を作ってしまうこともできる。

    つまり、

    選択肢が狭まった

    だけではなく、

    自ら次の選択肢を狭めた

    局面がある。

    満洲国を正式承認した後で中国主権下の自治案に戻ることは、承認前とは政治的意味が全く違う。

    単なる軍事作戦の変更ではなく、

    日本政府自身が正式に宣言した国家方針を否定する

    ことになるからだ。

    ラチェットが一段大きく進んだ。

    「生命線」と「焦土」――言葉もラチェットを回す

    政策を不可逆にするのは、軍隊や法律や投資だけではない。

    言葉もそうである。

    1931年前後には、松岡洋右らによって満蒙の重要性が強く訴えられた。松岡が満蒙問題について多数の著作・言論活動を行っていたことは国会図書館所蔵資料からも確認できる。

    そして1932年、満洲国承認を推進した内田康哉外相は議会で、日本は「国ヲ焦土ニシテモ」主張を貫くという趣旨の答弁を行い、後に「焦土外交」と呼ばれた。外務省の研究資料や国立国会図書館も、この発言と呼称を確認している。

    これも一種のコミットメントである。

    「一つの外交政策です」

    と言っていれば、政策変更はできる。

    しかし、

    「生命線だ」

    「国を焦土にしても守る」

    と言ってしまえば、

    政策変更は、

    状況が変わったので別の方法へ移ります

    では済まなくなる。

    あれほど重要だと言っていたものを捨てるのか

    という問題になる。

    強い言葉は支持を集める。だが同時に、未来の政策変更余地を削る。

    これもラチェットである。

    第7のラチェット――国際連盟脱退

    1933年2月、国際連盟総会は満洲問題に関する勧告案を42対1で採択した。

    日本代表団は退場し、3月27日、日本政府は連盟脱退を正式に通告した。

    ただし、ここでも注意が必要だ。

    国際連盟を脱退した瞬間に、1941年の日米開戦が決まったわけではない。

    まだ八年ある。

    それでも、脱退によって一つ失われたものがある。

    満洲問題について国際制度の中で妥協する回路である。

    満洲政策と国際秩序が衝突した。

    そこで満洲政策を修正するのではなく、国際制度から離脱した。

    すると次の意思決定では、利用できる制度的選択肢が以前より少なくなる。

    これもラチェットである。

    ラチェットは一枚ではない

    ここまでの流れを見ると、少なくとも複数種類のラチェットが同時に動いていたことが分かる。

    満洲に権益を持ったことで生まれたコミットメント。

    専門組織を作ったことで生まれた組織利益と専門家意識。

    居留民・権益保護から政治介入へ広がった任務拡張。

    張作霖爆殺事件を十分処理できなかったことで生まれた不処罰の前例。

    満洲事変で軍事的に成功したことによる成功体験。

    朝鮮軍越境を事後承認したことによる既成事実の追認。

    張学良の易幟など、中国側の反作用による相互作用。

    満洲国建国・承認による国家的コミットメント。

    「生命線」「焦土」といった言葉による言説上のコミットメント。

    そして国際連盟脱退による制度的な選択肢の削減。

    これらが別々に存在したのではない。

    何枚ものラチェットが噛み合った。

    だから強かったのである。

    サンクコストは「歯」の一枚にすぎない

    ここでサンクコストとの違いも整理できる。

    戦死者が出た。

    巨額の軍事費を使った。

    満洲へ投資した。

    だから、

    「ここまで犠牲を払ったのだから撤退できない」

    となる。

    これは確かに重要である。

    しかし満洲問題で撤退を難しくしたものは、それだけではない。

    一度認めた前例。

    一度作った組織。

    一度宣言した国家方針。

    一度承認した国家。

    一度国民に語った「生命線」。

    一度離れた国際制度。

    そして相手側の対応。

    サンクコストは、

    「これまで使ったものを無駄にしたくない」

    というラチェットの歯の一枚である。

    しかしラチェット機構全体は、それよりはるかに大きい。

    最も危険なのは「失敗」ではなく「小さな成功」かもしれない

    ここから『失敗の本質』につながる。

    日本軍は成功体験に過剰適応した、とよく言われる。

    今回のラチェット論で見ると、それをさらに一段深く理解できる。

    危険だったのは、

    「失敗したのに、失敗を認めなかった」

    だけではない。

    ルールを破ったのに、短期的には成功した

    ことである。

    中央の意向を無視する。

    軍事的に成功する。

    領土を占領する。

    世論に支持される。

    政府が後から追認する。

    現場の将校から見れば、これは「失敗」ではない。

    やってみたら、うまくいった。

    という学習になる。

    そして組織にとって最も危険なのは、

    長期的には破滅的だが、短期的には報われる行動

    なのかもしれない。

    では、関東軍の意見をもっと聞けばよかったのか

    ここまで考えると、

    「中央政府が現場の声を聞かなかったから暴走した」

    という説明も単純すぎる。

    関東軍側には、中国ナショナリズムやソ連への警戒、日本権益をどう守るかという独自の問題認識があった。

    それを、

    「現場の意見だから黙って従え」

    と排除するだけでは問題は解決しない。

    しかし、

    「意見は聞きました」

    と言って終わるだけなら、それもただのガス抜きになる。

    必要だったのは、

    異論が本当に政策決定へ届く回路と、最終決定後にはその決定に従わせる権限構造を両立させること

    だったのではないか。

    現場は、

    「今の満洲政策では危険だ」

    と主張できる。

    政府は本気で検討する。

    軍、外務省、経済界、中国側、国際社会の反応を比較する。

    そのうえで最終判断する。

    そして結論が自分の案と違っても、現地軍には勝手に戦争を始める権限はない。

    Voiceは必要だ。しかしVoiceとDecision Rightは同じではない。

    ここを混同すると、

    「現場を尊重する」が、

    「現場が既成事実で政策を決める」

    へ変質してしまう。

    本当の失敗は、「戻れないこと」ではなく「戻りにくくする決定を繰り返したこと」

    私は以前、

    「どこがPoint of No Returnだったのか」

    を探そうとしていた。

    だが、今は少し違う。

    その問い自体が、歴史を単純化しているのではないかと思う。

    1931年にはまだ戻る選択肢があった。

    1932年にも妥協案は存在した。

    満洲国を承認すると難しくなった。

    国際連盟を脱退するとさらに難しくなった。

    その先にも1937年の日中戦争全面化、1938年の「国民政府を対手とせず」、1940年の三国同盟、1941年の南部仏印進駐など、別のラチェットが待っている。

    これは次回、1933年以降として改めて考えたい。

    重要なのは、

    最後の一線をいつ越えたかではない。

    一つ決定するたびに、次の意思決定者が使える可動域をどれだけ削ったのか。

    そこを見ることだと思う。

    『失敗の本質』に加えたい、「可動域」という評価軸

    優秀な組織とは、一度も間違えない組織ではない。

    そんな組織は存在しない。

    本当に重要なのは、

    間違ったとき、まだ方向転換できること

    ではないだろうか。

    失敗した事業を止めても、責任者のキャリアが終わらない。

    以前の判断を否定しても、組織の威信が崩壊しない。

    異論を出した人が「問題社員」として処理されない。

    既成事実を作った人ではなく、早期に問題を発見した人が評価される。

    何より、

    「前にこう言ったから」

    ではなく、

    「今の情報なら何を選ぶべきか」

    で判断できる。

    そんな組織には可動域が残る。

    逆に、

    始めた人が評価される。

    拡大した人が評価される。

    止めた人だけが失敗の責任を負う。

    そういう組織では、誰も止めない。

    歴史は崖から一度に落ちたのではない

    満洲事変からその後を見ると、

    「なぜ誰も途中で止めなかったのか」

    と不思議になる。

    しかし、ラチェットとして見ると景色が変わる。

    最初は止められた。

    止めなかった。

    すると次に止めるコストが上がった。

    その時も止めなかった。

    さらにコストが上がった。

    しかも途中には短期的成功もあった。

    世論の支持もあった。

    相手側も動いた。

    前例も増えた。

    そうして可動域が少しずつ失われていった。

    だから今回、最も重要だと思うのはこの一文である。

    歴史は、一つのPoint of No Returnを越えて突然制御不能になったのではない。何枚ものラチェットが噛み合い、一つ決定するたびに、次の意思決定者が動ける範囲を狭めていった。

    『失敗の本質』が、

    「なぜ日本軍は合理的に戦えなかったのか」

    を問う本だとするなら、

    そのさらに先には、

    どうすれば組織は、間違った方向へ進み始めたとき、まだ可動域が残っているうちに引き返せるのか。

    という問いがある。

    勝てる組織を作る。

    それも重要だ。

    しかし、その前に、

    戻れる組織を作る。

    歴史から学ぶべきなのは、「二度と間違えない方法」ではなく、

    間違えても、一段目や二段目でラチェットを止められる仕組み

    なのかもしれない。

    あなたへのおすすめ