防災庁の「緊急要請」は、誰のための言葉なのか

2026年11月1日 21:30

防災庁の発足に合わせて、細野大臣が国民に向けて「緊急要請」を出すというニュースを見ました。水や食料、携帯トイレを最低3日分、できれば1週間分用意してほしいという呼びかけです。

災害への備えが大切なことは分かります。地震や台風がいつ起きるか分からない日本で暮らしている以上、日頃の備えが必要なことは、誰もが理解していると思います。

ただ、今回のニュースを見て、少し引っかかったことがあります。

なぜ「緊急要請」なのでしょうか。

「緊急」という言葉が呼び起こすもの

防災担当大臣が、国民に向けて「緊急要請」を出す。そう聞けば、多くの人が「何か差し迫った危険があるのでは」と感じるのではないでしょうか。

地震のニュースが続いている時期や、大きな災害への不安を抱えている人にとっては、穏やかに受け止めにくい言葉だと思います。

実際に、今回の発表を受けて、政府が何か重大な情報をつかんでいるのではないかと心配する声も見られました。

細野大臣はその後、今回の要請について、地震などの災害の予知情報が入ったことをきっかけとするものではなく、防災庁の発足に合わせて事前防災を徹底するためのものだと説明しています。

それならば、最初からその目的が伝わる言葉を選べなかったのでしょうか。

細野大臣の発言を見ると、単に備蓄を求めているだけではないようです。

大臣は、防災庁は国民を守るために全力を尽くす一方、大規模災害の発生直後には公的支援だけでは対応しきれない場合があり、自助の備えも必要だという趣旨の説明をしています。

また、都道府県や各省庁にも緊急要請を出し、年内をめどに対応状況を確認する考えも示しています。

防災庁の発足を機に、国全体の防災体制を引き締めたいという意図が読み取れます。

新しい組織が始まる以上、これまでとの違いを示したい。防災に本気で取り組む姿勢を、国民にも自治体にも各省庁にも伝えたい。そうした思いがあったのかもしれません。

ただ、本当のところは、本人にしか分かりません。

防災について、国民に危機感を持ってもらうことは必要です。けれど、危機感を持たせることと、不安を大きくすることは同じではありません。

行政の言葉には重みがあります。ましてや、防災担当大臣の言葉は個人の発言とは違います。多くの人が、その裏に何か特別な情報があるのではないかと考えるのも、無理のないことです。

だからこそ、言葉の選び方には慎重であってほしいと思います。

「災害はいつ起きてもおかしくありません。今のうちに備えてください」と伝えるのと、「緊急要請」と呼びかけるのとでは、受け取る側の印象は大きく変わります。

国民を守るために発足する組織なら、国民が安心して備えられるような伝え方も、大切な役割の一つではないでしょうか。

もちろん、備えをすべて行政に任せることはできません。自分でできる備えをしておくことは大切です。

ただ、国民に備蓄を求めるのであれば、行政が何を準備し、どこまで支援できるのかも、同じくらい具体的に示してほしいと思います。

自治体によって防災体制に差があるなら、その差をどう埋めるのか。大規模な災害が起きたとき、支援が届きにくい地域にどう対応するのか。高齢者や障害のある人など、自分だけでは十分な備えが難しい人を、どう支えるのか。

国民に自助を求めるだけでなく、公助をどのように整えていくのかも、一緒に伝えてほしいのです。

防災は、一人ひとりの備えだけで成り立つものではありません。行政、自治体、地域、そして個人が、それぞれの役割を果たしてこそ機能するものだと思います。

今回の「緊急要請」をきっかけに、国民の防災意識が高まるのであれば、それは意味のあることです。ただ、その呼びかけが不安を広げる結果になってしまうのなら、伝え方についても考える必要があるのではないでしょうか。

防災庁に期待したいのは、国民に危機感を持たせることだけではありません。

何をすればよいのかが分かり、いざというときに行政がどう動いてくれるのかが見えること。

それが、国民にとって本当の安心につながるのだと思います。