税収は過去最高、生活は悪化。それでも「減税する財源がない」という国

はじめに：国の税収は増えた。それで、国民の生活はどうなったのか

物価が上がり、食料品や光熱費の負担が増え、税金や社会保険料も家計に重くのしかかる。

収入が増えたとしても、それ以上に支出が増えれば、生活は楽にならない。必要なものを買い、毎月の支払いを済ませた後に残るお金が減っていけば、将来への備えも、自由に使えるお金も削られていく。

一方、政府は過去最高水準の税収を確保している。

それにもかかわらず、減税の議論になると、財源の問題が持ち出される。

もちろん、税収が増えたからといって、政府に自由に使えるお金がそのまま増えたわけではない。社会保障費や国債費など、簡単には削れない支出もある。

しかし、ここで問いたいのは、単に減税できるかどうかではない。

国民から集めるお金は増えているのに、国民の生活が改善していないのなら、政府は何を検証し、何を変えてきたのか。

財源がないという説明を繰り返す前に、集めたお金の使い方そのものを検証する必要があるのではないだろうか。

1. 「財源がない」は、どこまで説明になっているのか

減税の議論では、必ずといってよいほど財源の問題が出てくる。

税収が減れば、社会保障や公共サービスに使えるお金が減る。財政赤字が拡大すれば、将来の世代に負担を先送りする可能性もある。

しかし、財源の問題を理由に減税を難しいとするなら、同じ基準で既存の支出も検証されているのだろうか。

例えば、税収が増えたとき、その増収分をどのように配分するのか。既存事業の必要性や費用対効果は、どこまで確認されているのか。期待した成果が出ていない事業は、縮小や終了の対象になっているのか。

こうした問いに答えず、現在の支出を所与のものとして扱えば、財源が不足するのは当然ともいえる。

税収が増えても、支出を増やし続ければ余裕は生まれない。

極端にいえば、税金を集めた分だけ新たな使い道を作り、既存の支出も維持し続ければ、どれだけ税収が増えても「財源がない」と説明できてしまう。

もちろん、実際の予算には法的な制約や義務的な支出があり、すべてを自由に組み替えられるわけではない。

それでも、財源がないことと、現在の予算配分を変えられないことは同じではない。

減税を実施する場合には財源の説明を求めるのに、既存の支出を維持する場合には、なぜその支出が必要なのかを同じ厳しさで問わないのであれば、そこには評価基準の非対称性がある。

2. なぜ予算は積み上がり、削減は進みにくいのか

予算が増え続ける背景には、制度そのものが持つ力もある。

新しい政策を始めるときには、将来の利益や必要性を説明できる。一方、すでに実施している政策には、担当する行政組織があり、受益者がいて、関連企業や地域の雇用なども結びついている。

そのため、事業を継続することには一定の力が働く。

仮に、ある補助金制度の効果が当初の想定ほど大きくなかったとしても、受給企業や関係団体からすれば、制度がなくなることは不利益になる。担当省庁にとっても、事業を終了するより、改善策を提示して継続する方が容易な場合がある。

こうして、一度始まった事業は、終了する明確な理由がない限り、継続されやすくなる。

さらに、年度ごとの予算編成では、新たな課題に対して追加の予算をつけることはあっても、既存事業を終了させ、その分を別の用途に振り向けることは容易ではない。

基金、補助金、委託事業、税制上の優遇措置なども同様だ。

もちろん、こうした制度のすべてが無駄というわけではない。長期的な研究開発や災害対策など、複数年度にわたる資金確保が必要な分野もある。

問題は、必要な制度と、見直すべき制度を区別できているかどうかだ。

予算を確保する仕組みだけでなく、効果が乏しい事業を縮小し、不要になった制度を終了させる仕組みも必要になる。

予算を作る能力と、予算を終わらせる能力は別物なのである。

3. 国内には財源不足、海外には支出。この矛盾をどう考えるか

国民の反発を招きやすいのが、国内の課題に対しては財源不足を理由に対応が遅れる一方、海外には多額の資金を支出しているように見える構図だ。

日本では、道路や橋梁、トンネル、水道、下水道などの老朽化対策が課題となっている。

こうしたインフラは、日常生活を支える基盤であり、適切な維持管理を怠れば、将来的に修繕費が膨らむだけでなく、事故やサービス停止のリスクも高まる。

一方、日本政府はODAなどを通じて海外にも資金を提供している。

ただし、海外支援には外交、安全保障、資源確保、貿易関係の強化といった目的がある。円借款のように返済を前提としたものもあり、海外への支出をすべて国内に振り向ければ問題が解決するわけではない。

それでも、国民が疑問を抱くのは不思議ではない。

国内の生活基盤には十分な予算を回せないと説明される一方で、海外支援については必要性や国益が強調される。では、国内のインフラ整備と海外支援は、どのような基準で優先順位を決めているのだろうか。

海外支援によって、どのような成果が得られたのか。国内のインフラ対策を遅らせることによって、どのようなリスクが生じているのか。それぞれの費用と効果を、国民が比較できる形で示しているのだろうか。

海外支援の意義を説明するだけでは不十分だ。

国内外の支出について、目的、成果、リスク、優先順位を一貫した基準で説明することが必要なのである。

4. 税収が増えても、国民の生活が改善しているとは限らない

政府の財政状況と、国民の生活状況は、同じ指標では測れない。

税収が増えたとしても、物価上昇によって家計の購買力が低下していれば、生活は楽にならない。

名目賃金が上昇しても、食料品や光熱費などの値上がりがそれを上回れば、実質的に購入できるものは減ってしまう。

さらに、税金や社会保険料の負担が増えれば、収入から差し引かれた後に自由に使えるお金は少なくなる。

ここで重要になるのが、可処分所得である。

家計にとって重要なのは、額面の収入がいくらなのかだけではない。税金や社会保険料を支払った後に、どれだけのお金が残るのか。そして、そのお金で以前と同じ生活を維持できるのかということだ。

生活の悪化は、必ずしも預金残高の減少や生活困窮という形で、すぐに表面化するわけではない。

例えば、次のような変化が起きていても、家計は一応維持できてしまう。

• 食料品の量や質を落とす。

• 外食や旅行、趣味を諦める。

• 家電や住宅設備の買い替えを先送りする。

• 将来に備える貯蓄を減らす。

• 生活を維持するために、自由な時間を削る。

これらは一つひとつを見れば、個人の節約や消費行動の変化にすぎないかもしれない。

しかし、それが社会全体で広がっているなら、生活の選択肢が縮小している可能性がある。

しかも、節約によって家計が破綻を免れている場合、生活がどれほど苦しくなっているかは統計上見えにくい。

政府が名目賃金や税収の増加を成果として示す一方で、家計がどのような支出を諦め、どれだけ将来への備えを削っているかを十分に把握していなければ、政策の評価と国民の実感は乖離していく。

5. 政府の財政健全化と、国民の生活の安定は同じではない

政府にとって、税収の確保や財政赤字の管理は重要な課題である。

しかし、それらの数字が改善することと、国民の生活が改善することは、必ずしも一致しない。

例えば、税収が増えても、その増収分が既存の支出拡大に吸収され、家計の負担が軽減されなければ、国民は豊かさを実感できないかもしれない。

逆に、減税によって家計の可処分所得が増えたとしても、財源の確保や将来の財政への影響を適切に検討しなければ、別の問題を生む可能性がある。

だからこそ、減税か給付かという手段だけを議論するのではなく、政策の成果を何によって評価するのかが重要になる。

税収や財政赤字だけでなく、実質可処分所得、税・社会保険料の負担、物価上昇を考慮した購買力、家計の生活上の選択肢なども評価指標に含めるべきだ。

そして、政策の実施前に効果を予測し、実施後に結果を確認する必要がある。

食料品の消費税率を引き下げるなら、税率の変更が小売価格にどれだけ反映されたのか、家計の負担がどれだけ減ったのか、所得階層によって効果にどのような違いがあったのかを検証する。

給付を実施するなら、対象者にどれだけ早く届いたのか、事務費用はいくらかかったのか、家計の負担軽減にどれほど寄与したのかを確認する。

いずれの政策でも、効果が乏しければ修正する。より効果的な手段が見つかれば、制度を切り替える。

政策とは、実施すること自体が目的なのではない。国民の生活を改善するための手段であるはずだ。

6. 政策を作る者が、政策を採点する。その先に何があるのか

ここで、行政の評価制度そのものに目を向けたい。

日本にも会計検査院による検査、財務省の予算執行調査、国会での審議など、政策や支出を検証する仕組みは存在する。

したがって、問題は検証制度がまったく存在しないことではない。

重要なのは、検証によって問題が見つかったとき、その結果が実際の予算配分や制度変更に反映されるのかという点だ。

政策を立案する。予算を確保する。事業を実施する。成果を評価する。そして、事業を継続するかどうかを判断する。

これらの過程を同じ行政組織が担う場合、自らの政策の失敗を認め、予算を縮小し、事業を終了させることには構造的な難しさがある。

もちろん、行政組織の内部で適切な評価が行われることもある。しかし、制度として、評価結果を予算の縮小や終了に結びつける仕組みが弱ければ、検証は形式的な手続きになりかねない。

問題のある事業が継続され、新しい事業が追加され、予算が膨らむ。その一方で、国民の負担を減らすための財源は不足していると説明される。

この循環を変えるには、個々の事業の無駄を指摘するだけでは足りない。

事業の目的、予算、成果、評価、継続の判断を追跡できるようにし、評価に問題があれば、予算配分を変更できる仕組みが必要になる。

さらに、政策を実施する側とは独立した立場から評価し、その結果を国民が確認できるようにすることも重要だ。

制度を作る能力だけでなく、制度の失敗を認め、修正し、終了させる能力が問われているのである。

7. 財政の健全性だけでなく、生活の改善を評価せよ

税収が過去最高水準にあること自体は、国民の生活が豊かになったことを意味しない。

また、減税を実施することだけで、生活の問題がすべて解決するわけでもない。

重要なのは、国民から集めたお金を何に使い、どのような成果を生み出し、その結果として国民の生活がどう変わったのかを検証することだ。

そのためには、少なくとも次のような仕組みが必要になる。

第一に、予算の使途と成果を、国民が追跡できるようにすること。補助金、委託事業、基金、税制優遇措置なども含め、どれだけの公的資源が投入され、何が達成されたのかを明確にする。

第二に、政策の評価を予算配分に反映させること。効果が確認された事業は継続・拡充を検討し、効果が乏しい事業は縮小・終了も含めて見直す。

第三に、国民の生活状況を政策評価の中心に置くこと。税収や名目賃金だけではなく、実質可処分所得や生活必需品の負担、将来への備えがどのように変化したかを確認する。

第四に、減税、給付、社会保険料の負担軽減などを、同じ目的に対する政策の選択肢として比較すること。特定の手段を最初から排除するのではなく、費用、実施速度、効果、持続性を検証したうえで選ぶ。

こうした仕組みがあって初めて、財源論は単なる反対理由ではなく、政策を選ぶための実質的な議論になる。

おわりに：国の財政は管理するのに、国民の生活は誰が改善するのか

国民は、税金や社会保険料を支払い、社会を維持するための負担を引き受けている。

その負担が必要だというなら、政府には、そのお金がどのように使われ、どのような成果を生んでいるのかを説明する責任がある。

税収が増えたからといって、無条件に減税できるわけではない。社会保障や防災、インフラの維持には、実際に必要な費用がある。

しかし、財源がないという説明だけで、既存の支出の必要性や優先順位を検証しなくてよいわけでもない。

国民の生活が悪化しているなら、その変化を政策の評価に反映させる必要がある。税収が増えても、家計の購買力が低下し、自由に使えるお金が減り、将来への備えまで削られているなら、少なくとも生活の改善という観点では、十分な成果が出ているとはいえない。

そして、成果が出ていないのであれば、政策を修正する必要がある。

政治家の説明を聞くだけではなく、予算の使途を確認する。行政の発表する評価を読むだけではなく、実際に何が改善したのかを確かめる。政策が失敗したときには、誰が責任を負い、どのような変更が行われたのかを追う。

そうした検証がなければ、税収が増えても、予算が増えても、国民の生活が改善するとは限らない。

国の財政を管理することは、国民の生活を改善することと同じではない。

政治や行政の成果を測るべきなのは、集めた税金の額でも、執行した予算の額でもない。そのお金を使った結果、国民の生活がどれだけ改善したのかである。

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