動物の保護及び管理に関する法律　（適正な飼養及び保管）第四条　現在の第七条を読む（４）

昭和48年の動物の保護及び管理に関する法律（適正な飼養及び管理）第四条を読んでいますが、それが現在どうなっているのか。
当時の第四条に対応するのが現在（令和8年3月）の動物の愛護及び管理に関する法律（動物の所有者又は占有者の責務等）第七条。それを読み、制定当時のこと、更に前のことを想像したりしています。

今回は第四項。
一言で済ませてしまえば「終生飼養に努めましょう」。今の時代としては当たり前のこと。「いやいや、いつの時代だって当たり前でしょう？」と思う方もいるかもしれませんが、終生飼養以前に前項の「逸走させない（放し飼いにしない）」さえ常識ではない時代もありました。

この項が加わったのは平成24年改正時です。何故その時なのか、その時の（改正法の）条文の確認を中心に考えてみたいとおもいます。

現在（令和8年4月）の動物の愛護及び管理に関する法律 第七条 第四項

まず、今回取り上げる第四項を確認します。

簡単に言えってしまえば「無理のない範囲で終生飼養してね」だと思います。
これは昭和48年制定時にはありませんでした。その後の改正（平成11年、17年）でも加えられず平成24年の改正で加えられています。
それまで出てこなかったのは、わざわざ書くことでもないと考えていたのかもしれません。

逆に、昭和48年制定時から平成24年の改正時までは（犬及び猫の引取り）に拒否の定めがなかったことから（これについては後述）、終生飼養を求めないメッセージと受け取る人もいたのかもしれません。
令和の今では信じられないことですが（犬及び猫の引取り）自体、狂犬病予防から移ってきたものであり、狂犬病予防法で定められた理由は人間が管理出来てない犬があまりにも多いから。
ちなみに、昭和48年度の犬の殺処分数だけで100万頭を超えます。平成24年度は3万8千頭。（参考：全国の犬・猫の殺処分数の推移）

平成24年までのことを思い出してみる

改正があった平成11年頃までは小型犬ブームでした。私が言うところのブームとは「よくわからないけど流行っているから」と飛びつく人が少なくなかった状況。
それより数年前まで大型犬ブームがありましたが、ペット可の賃貸物件が少ない時代だったし、あったとしても小型犬までが一般的だったので、ブームであっても多く人が大型犬と暮らしていた訳ではありません。また室外飼育も珍しくありませんでした（東京23区内でも目にすることがありました）。
しかしその後の小型犬ブームになるとペット可の賃貸物件も増え、多くの人が小型犬を迎えるようになりました。

そして「ペット産業は一大産業」と言われるようになりました。もうブームというより「日本はそういう国」になりました。その頃から「悪質な生体販売業者」が問題になることがしばしば。以前から一定数いましたが、一大産業と言われるようになってからは新規参入業者も増えたし、昔からの悪質な業者が手広くやることにより目立つようになりました。

更に平成24年（2012年）の前年に日本は東日本大震災を経験します。被災した動物、特に福島県の原発災害により立ち入り禁止となった帰還困難区域の動物やそれらに限らず、被災した人の内ペットの世話が困難になった人たちのペットを保護し、可能な限り新しい飼い主を探す活動が活発に行われ、その結果「保護犬」「保護猫」という単語が広く一般に知られるようになりました。
その様な活動と悪質な業者とのコントラストが明確になり始めた頃でもありました。

終生飼養の出現箇所

多くの人がペットと暮らすようになり、悪質な業者の話、東日本大震災で被災したペットの話、ボランティア活動の話などが幅広い人たちの間でされるようになった頃もでもある平成24年の改正時に「終生飼養」という単語が、この法律に登場します。
この条文以外にも何ヶ所かに書かれていますし「第七条第四項の規定の趣旨に照らして」の記述も出てきます。

第七条第四項で「終生飼養」を定義した後、何処で使われるかを確認してみます。

平成24年の改正法（動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律　法律第七十九号（平成二四・九・五））において「終生飼養」が出てくる箇所を確認してみる。
上記リンクを開きページ内検索をかければ簡単に確認することができる。

まず、この第七条第四項。
他は、動物取扱業者、特に犬猫等販売業者に対して「終生飼養の確保を図る」ことを求めている（（登録の拒否） 第十二条、終生飼養の確保） 第二十二条の四、（登録の取消し等）第十九条　← 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号））。

そして（犬及び猫の引取り）第三十五条の改正の一部として以下の内容が追加される。

長年改正を求める声が上がっていた三十五条の改正がなされました。
それまでの条文を読むと、引取りを求められた場合、拒否できる条件がないので、拒否出来ないように読めました。
この改正で業者からの引取り、安易な引取りは拒否できるようになりました。その根拠とするためにもこの第七条第四項は必要だったのです。

（犬及び猫の引取り）は昭和48年制定時、第七条として制定されていますので、ずっと後になりますが別の記事として取り上げます。
過去記事としてこちら（昭和29年（1954年）狂犬病予防法 / 改正（現在に続く「犬の引取」について））にも変遷を簡単にまとめてあります。

終生飼養を条文に盛り込む必要性

第七条第四項は「誰に対して」と書かれていませんので、一般の飼い主も含まれますが、平成24年の改正時には犬猫等販売業者に対しての制約の理由として必要だったのかなと思わずにはいられません。

前項の逸走の時にも思いましたが、日本では飼い主の責任が明確ではないと感じることがあります。また「飼っている」と「（地域猫などにある）世話しているだけ」の違いもよく分かりません。それらの動物が行ったことに対する責務はどうなのか（第七条の見出しは「（動物の所有者又は占有者の責務等）」）、この辺りがはっきりしないと感じています。

民法では（動物の占有者等の責任）第718条にて「動物がやったことは飼い主（占有者）の責任」と定めています。刑法ではこのような直接的な表現はありませんが、やはり同様の考えがあります。
しかし法律素人の私の様な者が条文を読むと、前項（第七条第三項）のページにて「逸走状態にある動物は必ず遺失物と言えるのか」などの疑問が湧いてきたし、「地域猫は占有していたと言えるのか、言えないのであれば…」などとも考えてしまい「そこまで考えるのはやめよう」になってしまいます。

いつの日か、終生飼養を説明することと同時に、飼い主となったら物理的な占有状態に依らず飼い主が責任を負う旨を明確にしていただけたらと考えています。それには社会が終生飼養の意義を深く理解する必要があり、現在においては啓発活動が必要であると考えています。
家庭動物等の飼養及び保管に関する基準にそれらしいことが書かれていますが、民法・刑法レベルの法律でも書いてほしいものです。
また、関連して、前項（逸走）、第六項（自己の所有を明らかに）など、飼い主があるべき姿を明文化してくれたことは有難いと思っています。

（余談）「ねこ」を「猫」に改め

上記（犬及び猫の引取り）第三十五条の改正の一部引用部分にある部分です。
私は平成11年の改正時からこの法律や関連する法令を読んでいますが、長い間「ねこ」と書いてあることに違和感を抱いていました。それが平成24年の改正でやっと「猫」になりました。
長年の疑問だったので調べてみました。

簡単に資料と共に書いておきます。

日本語の「漢字」は他言語（多文化）との交流上障害になることが、海外との交流が多くなった時期から指摘されることがあり、国としても検討したことがあったそうです。
古くは江戸時代中期から漢字廃止論があったとか。

漢字「廃止」には至りませんが「整理」する方向で動き続けた。皆が使う漢字を決める、決められた少ない数の漢字だけ使うようにする。

大正12年9月1日告示し実施予定でしたが関東大震災で頓挫。この時は、2000字弱。古来からの漢字を随分と減らしている。
昭和６年、更に100程減らしたものを「常用漢字」として告示。
昭和六年五月　常用漢字表　臨時國語調査會　（pdf）
13頁 犬部 に「猫」はある。
昭和17年、大枠として標準漢字、その中に常用漢字、ほかに準常用漢字、特別漢字他、ややこしい決まり事を告示。

五　標準漢字表（国語審議会）　　　（pdfファイル）
この中の18頁に「猫」はある。

昭和20年、敗戦～GHQ占領下での国語国字改革にて「当用漢字表」を告示（昭和21年11月）。

GHQ内には漢字廃止やいっそ日本語をローマ字にしようなどの意見もあったが昭和17年の標準漢字から当用漢字を策定。（「当用」とは「さしあたって用いる」の意）

犬部は以下のページになるが「猫」はない。

これが、昭和56年に常用漢字表が告示されるまで使われた。
常用漢字表は、それまでの部首別から概ね音読み順で並ぶようになった（音読みが表外音訓（常用漢字の範囲外の読み）の字は訓読みで配置）。

昭和56年の常用漢字表で分かり易いのは以下のページ

文化庁のページであれば
常用漢字表について（答申）昭和56年3月23日 ＞ 別冊 ＞ 常用漢字表　本表　ひめ－ビョウ　（PDF形式）

なので昭和48年制定の動物の保護及び管理に関する法律で使われなかった。

敗戦後、多くの法律が作り直されたり新しく制定されたりした。その時期に「猫」は「ねこ」になった。
昭和56年の復活後も法律の中の「ねこ」はすぐには直されず、動物の愛護及び管理に関する法律でも平成24年の改正まで放置されていました。

不思議なのは、戦前の常用漢字（標準漢字）から敗戦後の当用漢字になった時、何故「猫」を外したのか。犬部の中で外れたのは「猫」だけのようです。

余談の余談になりますが、狂犬病予防法を中心に法律の変遷を見てきましたが、敗戦後GHQ統治下で作られた法令は「ちょっとおかしいのはで？」と思うことがあります。
詳しいことは忘れましたが、日本国憲法も（内容以前の話として）文法的におかしいと（文法に厳格な人には）感じるところがあるとか。
敗戦後GHQ統治下で多くの法律を制定・改正しなければならず、各作業に於いてGHQの指示～承認が必要だったし、意志疎通がどれだけ正確に出来ていたか疑問があるので、細かい手違いが出ても仕方なかったのかも知れません。
猫はその被害者になったのだと考えています。

漢字廃止論者の中には文学者もいたとか。決して「とにかく簡単に！」とのことではなく日本人が使う言語をより良くするためにと議論していました。
犬部で外れたのは私が確認した限りでは「猫」だけ。「吾輩は猫である」が明治に発表されていることを考えると、文学、言語学の学者が「猫」を外す理由は考えられません。上記のような細かい手違いにより外れてしまったのではないかと想像しています。

現在の動物の愛護及び管理に関する法律の起源は昭和48年制定。占領下で制定されたものではありません。日本オリジナルと言ってもいいのかも。
今も現場の人の声を届けて改正を繰り返すこの法律が、私は好きです。