生成AIの情報漏洩リスク、AI活用が広がり始めた企業が決めておきたい3つのルール｜IPA資料をもとに

2026年8月31日 08:37

今回は、いつもより少し固めの話です。ただ、生成AIを使ううえでは避けて通れない内容ですので、しばらくお付き合いください。

メールの返信文、チラシの文章、紙の注文書のデータ化、提案書のたたき台、おたよりの言い回し——ここまで、身近な業務でAIを試し始めた会社から、ある時期を境によく聞こえてくる声があります。「便利なのは分かった。でも、情報漏洩が心配で、本格的に使うのはためらってしまう」というものです。今回は、AI活用が広がり始めた今だからこそ押さえておきたい、情報漏洩を防ぐための考え方と最小限のルールについてお話しします。

AI活用が広がるほど増える、もう一つの声

中小企業からのご相談でも、機密情報や個人情報を扱う業務ほど、AI活用への慎重さが増す傾向が一貫して見られます。経理の数字、取引先とのやり取り、顧客の個人情報——扱う情報が重くなるほど、「AIに触らせて大丈夫だろうか」という不安が先に立ち、便利さを知っていても導入をためらってしまう。これは決して臆病なのではなく、むしろ正しい警戒心だと思います。問題は、その警戒心が「禁止する」か「なんとなく黙認する」かの両極端に振れやすいことです。今回は、その中間にある「安心して使い続けるための最小限のルール」を整理します。

実際に、こんなことが起きています

まず、実際に起きた出来事を2つ押さえておきます。

1つ目は、サムスン電子で2023年に起きた事例です。半導体部門のエンジニアが、社内のソースコードや会議の録音記録をChatGPTに入力し、コードの改善や議事録の要約を依頼しました。約20日間のうちに3件の事案が発覚し、いずれも懲戒処分の対象になったと報じられています。同社はこれを受けて、社内からの生成AI利用を一時的に禁止しました（出典：Forbes JAPAN）。「自社の社員がうっかり入力してしまう」というリスクは、決して他人事ではありません。

2つ目は、AIサービス自体の不具合による事故です。2023年3月、ChatGPTを提供するOpenAI側のプログラムの不具合により、約9時間にわたり、一部の有料プラン利用者の氏名・メールアドレス・請求先住所・クレジットカードの種類と下4桁・有効期限などが、他の利用者から閲覧できる状態になっていたことが公式に発表されています（出典：OpenAI公式ブログ）。会社がどれだけ注意していても、AIサービス側の不具合で情報が漏れてしまうことがある、という点も知っておく必要があります。

「うちは大丈夫」と思う人ほど危ない、見えにくいリスク

さらに厄介なのは、目に見えにくいリスクです。

総務省の調査によると、生成AIの活用方針を定めている企業の割合は、大企業の56％に対し中小企業は34％にとどまり、約22ポイントの差があります（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」）。多くの中小企業は、ルールが整う前にAI活用が現場から先行して広がっている状態にあると言えます。

その状態で起きやすいのが、会社が把握していない個人契約のAIを従業員が業務に使ってしまう「シャドーAI」です。エルテス社の調査では、業務で生成AIを使う人のうち約5人に1人が、会社非公認のツールを使っていました。非公開の情報を入力することに75.8％の人が抵抗を感じると答えている一方で、そのうち64.1％は実際に業務メールや社内資料などを入力した経験があると回答しています（出典：株式会社エルテス）。「良くないと分かっていても、つい入力してしまう」というのが実態です。

シャドーAIを使っている人の一部は、そこからさらに一歩踏み込んでいます。GRASグループ「星のまなびカフェ」が会社員478人を対象に行った調査では、シャドーAIを使っている人のうち、機密情報まで入力した経験がある人は約23％（4人に1人）にのぼりました（出典：Forbes JAPAN）。ここで見過ごせないのが、役職による差です。課長・部長クラスの管理職は、一般社員のおよそ2倍の割合で機密情報を入力しており、地位が上がるほど、かえって規則を破りやすい傾向が見えます。規程を作る側であるはずの管理職が、そのままリスクの入り口になっている——ルールを社員だけに配って終わりにせず、経営者自身も同じ対象に含めるべき理由は、まさにここにあります。

もし漏洩したら、いくらかかるのか

ここで紹介する金額は、生成AI経由の漏洩に限った統計ではなく、情報漏洩全般に共通する一般的な相場です。とはいえ、AIへの入力がきっかけで情報が漏れた場合も、同じ基準で損害賠償が発生しうることに変わりはありません。脅すつもりはありませんが、実際の金額を知っておくことも、前向きな備えにつながります。

損保ジャパンの解説記事によると、個人情報漏洩の損害賠償額は被害者1人あたり平均28,308円が相場とされています。実際の判例では、通信教育企業が顧客約5,700人に対し1人あたり3,300円（総額約1,300万円）、エステティックサロンが被害者に対し1人あたり35,000円の賠償を命じられた例があります（出典：損保ジャパン）。数百人規模の顧客情報でも、賠償額は数百万円単位に達しうる計算です。

さらに気をつけたいのは、漏らした情報が「自社のものか、取引先から預かったものか」という違いです。取引先から預かった秘密情報を漏らした場合は、秘密保持契約（NDA）違反として、取引の即時停止や、それとは別枠での損害賠償請求に発展することがあります。自社の情報を漏らすより、取引先を巻き込んでしまう方が、信用の面でもコストの面でもはるかに高くつく——この点は、社内で共有しておく価値があります。

難しく考えなくて大丈夫。まず3つを押さえる

ここまで読むと身構えてしまうかもしれませんが、押さえるべき基本は難しくありません。次の3つです。

使うサービスを、会社が契約した法人アカウントに限定する。たとえば、Google Workspaceに含まれるGemini、ChatGPTのTeamプラン・Enterpriseプランなど、会社として契約したサービスがこれにあたります。これらは入力内容がAIの学習に使われない設定（オプトアウト）になっているのが基本です。一方、無料の個人アカウントは、この設定がないことが多いため注意が必要です。ただし、「学習に使われない」ことと「サーバーに保存されない」ことは別の話です。保存期間や、提供会社側の担当者が保守などの目的で内容を確認する場合があるか、データが処理・保管される場所は国内か海外かといった点も、契約時に確認しておくとより安心です
入力してはいけない情報を、具体的に決めておく。個人情報、取引先の秘密情報、未公開の財務・技術情報、社内システムのID・パスワードなどが対象です。「機密情報は入力しない」という抽象的な言い方だけでなく、具体例まで書き出しておくと迷いが減ります。あわせて、「これは入力してよい」という情報も具体例で示しておくのがおすすめです。禁止する情報だけを並べると、現場は「他は使っていいのか」が判断できず、かえって個人の判断でAIを使ってしまうことにつながりやすくなります。すでに社外に公開している資料や、一般的な業務知識の整理といった情報は、多くの会社で入力に問題がない情報にあたります
AIの出力は、必ず人が確認してから使う。AIが作った文章や資料をそのまま外部に出さず、事実関係や表現を人の目でチェックする一手間を、必ず挟みます。確認する人と、外部への提出を最終的に決める人を分けておき、誰がいつ確認したかを簡単な記録に残しておくと、後から見返せて安心です

この3つさえ守れば、AI活用を止めなくても、リスクは大きく減らせます。「禁止する」のではなく「安心して使い続けられる状態を作る」という発想が大切です。

社内ルールは、AIに作らせるのではなく、公的資料を土台にする

「では、社内ルールをどう文章にすればいいのか」という段階になったとき、ここはAIにゼロから作らせるのではなく、情報セキュリティを専門とする公的機関の資料を土台にすることをおすすめします。AIが作った規程は、もっともらしく見えても、法的な要件や実務上の勘所が抜け落ちている可能性があるためです。

その土台として頼りになるのが、IPA（情報処理推進機構）が2024年7月に公開した「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」です。組織における生成AI活用のセキュリティリスクと対策を、8つの章（基礎知識、導入、運用、リスク管理、組織へのヒアリング分析、各国動向など）にわたって体系的にまとめた資料で、導入・運用の担当者やセキュリティ担当者を主な対象としています（出典：IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」）。

社内ルール（生成AI利用規程）を実際に条文の形にする際は、次のような構成が実務上のひな形として使いやすいとされています。

目的
適用対象（役員を含む全員が対象）
利用可能なサービスの限定（会社非公認のシャドーAIを禁止）
入力禁止情報の列挙
生成物のファクトチェック義務
事故発生時の報告・対応義務
違反時の懲戒処分

「全面禁止」にしてしまうと、かえってシャドーAIを陰に潜らせてしまいます。リスクと利便性のバランスを取りながら、この7項目を自社の実情に当てはめていくのが、実務上の現実的な進め方です。

なお、IPAはより平易な入門資料として「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」も公開しています。AIやセキュリティに詳しくない従業員・管理者を想定した、スライド形式の資料で、社内研修の教材としてそのまま使いやすい内容になっています（出典：IPA「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」）。まずこちらで全員の共通認識を作り、規程づくりは「導入・運用ガイドライン」を土台にする、という役割分担がおすすめです。

資料を読み始める前に、AIで全体像をつかんでおく

「導入・運用ガイドライン」は8章立ての本格的な資料で、初めて開くと、どこから読めばいいのか戸惑うかもしれません。ここでAIに頼むのは、規程の下書きを作らせることではなく、本文を読み始める前に、全体の構成と要点をつかんでおく"予習"の手伝いです。あらかじめ地図を頭に入れてから読むと、同じ資料でも格段に読みやすくなります。原則として、社内ルールを実際に定める際は、この原資料そのものに目を通すことをおすすめします。

あなたは中小企業の総務担当者を手伝うアシスタントです。
以下のURLは、IPA（情報処理推進機構）が公開している「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」です。

https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2024/generative-ai-guideline.html

このガイドラインを実際に読み込む前の"予習"として、全体の構成と、各章にどんなことが書かれているかを、専門用語を避けてやさしく説明してください。
そのうえで、以下の会社の状況を踏まえると、特にどの章を重点的に読むとよいか、優先順位も教えてください。

【自社の状況】
・業種：〇〇業
・従業員数：〇〇名程度
・現在、生成AIの利用ルールは特に定めていない
・ChatGPT・Geminiを一部の社員が個人の判断で使っている状態

〔置き換え箇所〕：【自社の状況】は実際の業種・従業員数・現在の利用状況に置き換えてください。会社名や個人名など、外部に出せない情報は入力しないでください（ガイドライン自体は公開資料のため、URLをそのまま渡す分には問題ありません）。

AIが返してくれるのは、あくまで読み進めるための地図です。この説明だけで済ませず、優先順位が高いと示された章を中心に、必ず原典のガイドライン本文を読んでください。社内ルールの中身は、その原文の理解をもとに固めていくのが基本です。

安全に使うための前提

規程づくりの過程でAIを使う場合も、これまでの回と同じ前提を守ってください。

会社が契約し、入力内容が学習に使われない設定（オプトアウト）になっている法人アカウントを使う
自社の状況をAIに伝える際も、会社名・取引先名・具体的な数値などの特定できる情報は書かず、業種・規模など一般的な情報にとどめる。業種・地域・規模などの組み合わせだけで会社が特定できてしまう場合もあるため、数値は「〇〇名程度」のように幅を持たせるなど、一段階抽象度を上げておくとより安心です
AIが作った要約やたたき台は、必ず原典（IPAのガイドライン本文）と、実際に運用する人の目で確認してから使う

おわりに——小さな効率化の積み重ねが、会社の力になる

AI活用が便利だと分かってきたときこそ、情報漏洩への備えを後回しにしないタイミングです。最初から完璧な規程を目指す必要はありません。今回紹介した3つの基本と、IPAの資料を土台にした最小限のルールさえ押さえれば、禁止せずに安心して活用を広げていけます。

小さな効率化を一つずつ積み重ねていくことが、やがて会社全体の力になっていく——そのための足場を整える回として、今回はここまでにしたいと思います。

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