ホンモノのEOI方式による道の駅石川

道の駅石川

概要

「混雑・狭い」の口コミ

2026年9月18日、福島県石川町に「道の駅石川」がグランドオープンした。福島県内37カ所目、町内では初めての道の駅であり、オープン当日は開店前から416人が並び、町長自身が「私もびっくり」と語るほどであった。

一方で、Googleの口コミを見ると、他の道の駅と比較して「混雑している」「狭い」といった荒れた内容が並んでいる。この口コミだけを読めば「失敗した道の駅」に見えるかもしれない。

しかし、道の駅石川が全国の多くの道の駅と決定的に違うのは、造成から維持管理運営まで、町の一般財源の持ち出しがない「完全独立採算の道の駅」を志向してつくられたことである。
混雑も狭さも（屋外に樹木が1本もないのもw）、その志向と経済合理性を三次元の世界で具現化するために生じたものである。
本noteでは、筆者が支援業務で関わってきた立場から、このプロジェクトがなぜこの形になったのか、そして改めて自分たちでプロジェクトを構築していく大切さを整理していきたい。

そもそも道の駅とは

登録要件

国土交通省の資料にあるように、道の駅としての登録に必要なものは（簡略化して表記すれば）24時間無料で利用できる駐車場・トイレ・情報提供の機能である。
同じ幹線道路沿いでは、（24時間使える状態ではないものもあるが、）同じような機能を併せ持つコンビニエンスストアや民間の直売所・観光施設・商業施設が、造成から運営まで1円の税金を投入することもなく普通に経営されている。

なぜ道の駅だと赤字なのか？

それなのに、なぜ道の駅になると赤字が前提になるのか。理由は大きく2つある。
ひとつは、売上では回収できないイニシャルコストをかけてしまうことである。RC造の巨大な建築物としたり、著名建築家によるチャレンジングな意匠、ランニングコストや更新を考えないオーバースペックかつ独りよがりの設備。。。
更には誰も訪れない展示施設・博物館、既得権益団体の事務所などを併設することによって、造成を含めて5,000百万円を超えるような計画も現実に全国で生まれている。

もうひとつは、経営能力の乏しい主体が経営を担うことである（この点については後述する）。

独立採算前提の道の駅石川

観光施設・商業施設なんだから

道の駅の「現代的意義」は商業施設・観光施設である。
だからこそ造成から運営まで含めた独立採算であることが求められる。官製ビジネス（にすらなっていないレベル）の道の駅を整備・運営するために貴重な一般財源が投入され、老朽化した学校・図書館等の更新が先送りになったり、一般財源からの繰り出しに（ある程度は依存せざるおえない）上下水道の管路の更新率が1%にも満たないような事態に陥ってはならない。

石川町の前提条件

「売上から逆算して、町としての一般財源（起債の町負担分を含む）が総事業費ベースで生じない」ことを前提にし、このプロジェクトに投下できる財源を次の3つに限定している。

1. 指定管理者から町へ納付される納付金相当額（指定管理委託料として支払う）

2. 基盤整備に充てる交付金

3. 起債のうち交付税措置される分

サウンディングの時期から明確になっていたが、どうしても売上からの逆算を考えると、完全独立採算を成立させるためには各種交付金はもちろん、（悪魔の仕組みとも言われる）過疎債にも手を染めなければいけない状況であった。
しかし、これらを組み合わせることによってなんとかイニシャルコストの回収を前提とした独立採算で事業を構築している。補助金・交付金や起債を「わかっていて」背に腹は変えられないと部分的に使うことと、それに当初から依存して見かけ上の総事業費を小さく見せることは全く別物である。

イニシャルコストの上限が経営から決まる以上、「こうあったらいいな」を詰め込む余地はない。敷地約20,000㎡、駐車場は普通車170台・大型車14台、食事処は約75席で建築物の建築面積は1,000㎡に満たない。建築物及び物販・飲食等の面積が「狭い」のは、設計の失敗ではなく、稼ぐ力に見合う大きさに留めた結果である。

「誰が経営するか」が勝負を決める

一般的な公共施設整備プロセス

従来型のハコモノ整備事業は、コンサルに委託して基本構想・基本計画をつくり、設計事務所が設計し、ゼネコンが施工し、竣工の直前（悪い場合には竣工後）になって指定管理者を公募する。「どう作るか」は大勢で議論するが、「どう経営するか」を考える人はその場にいない。

この順番では、運営事業者は行政が用意したハコに後追いで入ることになってしまう。使いにくい動線・過大な床面積・清掃等に支障のある仕上げ・コスパの悪い空調等の設備類を引き受け、指定管理料で帳尻を合わせる。そこに「イニシャルコストまで含めて投資回収する」動機は生まれないし、そもそもイニシャルの調達手段は考えていても、ランニングでの収支計画は考えられていない（あるいは見栄えをよくするためストレスを一切かけないオママゴトの超ウルトラ甘々試算でしかない）。

基本計画段階から「運営者」がイニシアティブをとる必要性

道の駅は観光施設・商業施設であるので、同じ敷地であっても誰が商品を選び、誰が価格を決め、誰が飲食の客単価を設計するかで、収支は全く変わってくる。もちろん、売上・維持管理運営から想定した面積でなければ、固定費が経営を圧迫してしまう。
農協にも卸せない野菜を安価で並べるだけの直売所で、単価の高いディナータイムを逃していれば、どれだけ人が来ても稼ぐことはできない。

だからこそ、完全独立採算を目指すなら、基本計画の段階で指定管理者を先行決定し、その指定管理者が「この場所ならこれだけ売れる」と想定する売上から逆算したモデルをつくるしかない。民間ベースで道の駅類似施設を造成・イニシャルから独立採算で経営している事業者は全国に存在する。そうした人たちに売上を弾いてもらい、そこから投資可能な額を決めていけば、税金で赤字を埋めない道の駅が見えてくる。
こうしたことを考えていけば、自ずとEOI（Early Operation Involvement）でのプロセスが必然になってくる。

（近年のなんちゃってEOIでは、事業手法比較表で「従来型・EOI・DBO・指定管理・PFI・・・」を比較しているが、EOIはプロセスなのでEOIであっても工事は従来型であったり、契約手法がPFI法に基づくPFIであったりする。そもそもいろんなことを決めていけば、事業手法はどこかに必ず収斂するため、事業手法比較表は不要だし、VFMは民間事業者と本気で連携することを覚悟・決断・行動すると決めた時点で自ずと発出する。EOIを含めた事業手法比較表を作成してドヤ顔するようなコンサル・監査法人等に委託してはいけないw）

EOI方式

EOIについて

EOI（Early Operator Involvement＝運営事業者先行決定方式）は、実施設計（できれば基本設計）の前段階で運営予定者を決め、事業そのものを運営事業者とともに構築していく方法論である。工事事業者を先に決めるECIに対して筆者が名付けたもので、箕面市の船場駅前地区の文化ホール整備で運営事業者を先行公募したことが原型となっている。

石川町でなぜEOIだったのか

石川町では、事業手法比較表やVFMからEOIを選んだわけではない。「売上から逆算する」「一般財源を使わない」という与条件を整理していくと、運営事業者を先に決める以外の選択肢がなくなった。そのためVFMも事業手法比較表も一切作成していない。

サウンディングで対話した相手は、設計事務所でもゼネコンでもない。運営事業者に対して、「独立採算の道の駅が石川町のこの場所で成立するか」「そのために何が必要か」を優先順位の高い順に確認していった。

経過

その後の経過は次のとおりである。

・2021年9月　石川町道の駅基本計画を策定
・2022年9月　業務要求水準書（案）（O+DB）を公表
・2023年2月24日　公募型プロポーザルの二次（提案）審査TTCを運営事業者・指定管理候補者として先行決定
・2023年9月7日　株式会社TTC・株式会社ヤマトと基本協定を締結
・2025年　着工
・2026年9月18日　グランドオープン

過疎債や補助金を活用する以上、その申請要件から設計と施工は単年度ごとに別契約とする必要があった。そこで、運営事業者を先行決定し、その運営事業者が設計事務所・工務店を選定するO（+D+B）方式とした。町と優先交渉権者は事業全体の基本協定を結び、年度ごとの個別業務を協定に基づいて契約していく。運営事業者の選考前には事業スキーム全体を議会に説明して債務負担行為の議決を得ており、工事請負契約は後年度に改めて議決を得ることも共通認識としている。

自ら公募関連資料を作成・運営事業者と協議

もうひとつ強調しておきたいのは、要求水準書をはじめとする公募関連資料を町の職員が自分たちで作成し、優先交渉権者との交渉も自分たちで行ったことである。筆者も確認やアドバイスはしたが、いつもどおり「字は1文字も書いていない」し、コンサルにも別途委託していない。
この部分は更に後述するが、本件の非常に重要なポイントである。

混雑は悪いことか？

想定の2倍以上の来場者

関係者によれば、混雑しているのは事実だが、来館者数は想定の2倍以上で推移している。オープンからまだ1ヶ月に満たず、売上は公表されていないが、こちらも相応の数字となっているはずだ。

「狭い」「混んでいる」という口コミは、裏返せば売上から逆算した規模に対して想定を上回る人が訪れていることの証でもある。オペレーション上の課題は、経営主体である運営事業者が売上と利益のなかで解決していくべきものであり、町が税金で床を増やす話ではない。

先行EOIの道の駅常総

この結果は、EOI方式で先行的に整備された常総市の道の駅常総と重なる。道の駅常総も筆者がサポートさせていただいたが、「赤字では困る」前提からEOI方式でTTCを先行決定し、その運営事業者とともに基本設計を進めることとなった。
開業から約1年の2024年4月27日に入場者数が2,000千人に達し、想定の2倍のペースとなっている。

筆者が関わった2つの道の駅は、いずれも想定を大きく上回るスタートを切っている。ただし、これは「EOIという手法を使ったから」ではない。完全独立採算という財政原則を行政が掲げ、その原則を共に背負える経営者（たまたま両件ともにTTC）を最初に選んだからである。また、開業はゴールではない。ビジネスとして軌道に乗るまで、そしてまちに効果が浸透していくまでには、これから数年を要する。

表面的なムーブメントのEOI

EOIと言っておけば響きがいい？

常総市・石川町で採用したEOIは、両者が非常に売上も良好であることから「なんとなく」かっこいいし響きもいい。そのせいか、近年は全国各地で「道の駅といえばEOI」という空気が広がり、業界新聞には毎日のようにEOIを掲げた道の駅の可能性調査やアドバイザリー業務が載っている。

しかし、以前のnoteでも記したように、そのほとんどはコンサル・監査法人による付け焼刃のものか、行政のしょーもない理由をベースにした採算度外視のものばかりである。典型的なパターンは次のとおりである。

• 「中四国最大」などの規模や事業費を行政が先に決め、その上で運営事業者を公募する（例：観音寺市の基本計画案は概算事業費7,519百万円、整備手法は「従来方式」とした上でEOIを採用）

• 土地の調達・造成も建物の建設も行政が行い、指定管理料を支払う。実質はサービス購入型PFIと変わらない

• 経営感覚の薄い既得権益団体や外郭団体を、「運営事業者の先行決定」という形で合法的に選ぶための隠れ蓑にしている

劣化コピーEOIの構図と運命

こうした「劣化コピーEOI」では、運営事業者は行政が用意した巨大なハコを前提に、与えられた条件の範囲で商売をすれば良い（赤字が前提でも指定管理委託料で補填してもらえる）。経済合理性という緊張関係が働かず、悪い意味でのWin-Winが成立してしまう。EOIを使いながら赤字を前提とするのでは、方法論としての意味はない。

手法は、ビジョンや与条件を整理していけば自ずと収斂していくものである。「流行っているから」「運営重視感を出せるから」は、EOIを選ぶ正当な理由（≒立法事実）にはなり得ない。

道の駅≒デカくてなんでも売っている幻想

川場田園プラザ

各種バラエティ番組等でも多く取り上げられ、「全国1位の道の駅」とも紹介されているのが、群馬県川場村の「道の駅川場田園プラザ」である。Googleの評価は（石川町のそれとは異なってw）4.2と非常に高い。
しかし、その運営会社が実は赤字を出し、債務超過の状態にあることは忘れてはならない。

https://www.vill.kawaba.gunma.jp/kurashi/sonsei/item/6a3487249f7845e175f0cebe62d192f9_2.pdf

運営する株式会社田園プラザ川場は、川場村が60%を出資する第三セクター（資本金45,000千円）である。2020年度決算で債務超過となったことから、村は2021年11月1日に「第三セクター等経営健全化方針」を策定している。

2020、2021度はそれぞれ100,000千円を超える純損失を計上している。令和2022、2023年度は黒字に転じたが、2023年度の当期純利益は経常収益約2,000百万円に対して3,969千円に留まり、純資産は▲112,345千円と債務超過が続いている。負債総額は1,625,338千円である。
健全化方針では、経営悪化の要因として新型コロナウイルス感染症による売上の急減、村外での新規事業（長野事業・大磯事業）立ち上げに伴う資金需要、長期借入の増加が挙げられている。

あれだけの宣伝効果を持ちながらこの状態にあるのは、「客単価が低い」「イニシャル及びランニングコストが売上から逆算されたものではない」「運営事業者の経営能力が低い」ことが原因だろう。
入込客が戻り経常収益が2,000百万円台に回復しても、利益がほとんど残らない構造だからである。

さらに、健全化方針には施設整備や大規模修繕は村が主体となって行っていること、村は道の駅の設置者として修繕等への投資を続ける立場にあることが記されている。つまり、運営会社の決算の外側で、施設には税金を投入し続けなければならない状況にある。Googleの高評価もテレビでの露出も、経営の健全性とは別の話である。

全国各地の道の駅も。。。

国土交通省が道の駅を「第3ステージ」と位置付け、道の駅は本来の目的であったはずの「道路の休憩施設」ではなく、実質的な意義である「観光施設・商業施設」でもなく、「地方創生・観光を加速する拠点」として位置付けられている。
そんな大それた意義を持ってしまったら大きくなるでしょ。。。
防災拠点でもあるらしい。。。

「議会のストップ」が完全独立採算への転換点

石川町の道の駅も、最初から完全独立採算を掲げていたわけではない。町は2020年度にコンサルとともに基本計画（案）を作成していたが、イニシャル・ランニングともにキャッシュアウトする「赤字前提」の内容であった。これが議会で問題視され、差し戻しとなって事業はストップしていた。

議会の論点は非常に明快で、「財政的に町として支えられるようなプロジェクトではない」ことであった。町の持ち出しがあるから反対しているのであれば、造成から維持管理運営期間まで一般財源の持ち出しがゼロの道の駅を計画すればよい。こうして2021年度に「売上から逆算して一般財源が総事業費ベースで生じない」ことを前提に再検討が始まり、完全独立採算が町と議会の共通認識となった。

この共通認識は、庁内にも広がっていった。支援業務の2年目となる2021年度の最終回、町長・副町長・教育長をはじめ全幹部職を前に、担当者が「生き残る自治体になるために」と題したプレゼンを行った。その資料には「生き残る自治体＝一人ひとりが豊かに暮らすことができる自治体」と記され、当時の町長も「これからは考え方を改める」と発言している。

今になって思えば、「正しい二元代表制のあり方」を示したのだと思う。

議会が赤字前提の計画に「一生懸命執行部が考えてきたのだから」「道の駅はまちづくりの起爆剤」等の短絡的な発想で、経営的な視点が欠如したまま賛成していれば、石川町も「よくある道の駅」を抱えることになっていた。町の意思決定機関として、当時の議会は素晴らしい判断をしたと思う。
気に入らない・なんとなく等のくだらない・反対のための反対が理由ではなく、反対する「合理的」な理由が明確であったからこそ、その理由を消す計画をつくることができたのである。

「考える力」の喪失

「考えない」から赤字の道の駅を量産

赤字の道の駅が量産される過程は、どこも似通っている。単年度会計・現金主義の思考回路では、予算書に計上される一般財源ベースのイニシャルコストだけが関心事となる。各種交付金や「有利な」起債で見かけ上の負担を小さくし、市民ワークショップで集めた要望を詰め込めるだけ詰め込んだ「お子様ランチ」をつくる。そして竣工した瞬間から、イニシャルコストの3〜4倍とも言われるランニングコストを、指定管理料や修繕費として税金で支え続けることになる。竣工即負債である。

この構図をつくっているのは、国でも地域住民でもなく、行政自身である。基本計画策定・可能性調査・アドバイザリー業務等で何百万から何千万円ものフィーを受け取るコンサル・監査法人等は、これらの業務報告書の対価としての報酬を得ても、その道の駅が赤字になったときの経営責任・結果責任を取ることはない（そもそもそういう契約だから）。

それを知りながら、私たち行政は「やったことがないから」「忙しいから」と、まちの将来を左右する判断の根幹を外部に委ねてきた。
自分の人生設計を、入札で「最も安い人≒最も仕事がない人」を選び数千万円を支払って組んでもらう人はいない。それなのに、まちのことになるとそれを当たり前のようにやっている。赤字の道の駅を生み続け、他のまちの失敗を見ても同じ道をたどる自治体は、「考える力」を失ってしまっているのではないだろうか。

自分で考える力

木下斉さんがnoteで書かれていたので、興味本位でちきりんさんの「自分のアタマで考えよう」を買ってみた。
まさにそのとおりで、「考えている」ようで「作業している」でだけでしかなかったり、自分のアタマではなく「他の誰か」が考えたことや世の中の既成概念を「自分の意見」だと思い込んで考えた結果にしてしまう。
だからこそ「道の駅」は行政が税金をかけてでも「フルスペック」で「大きく・立派」であることが既成概念化してしまっているだろうし、コンサル・監査法人が作成する表層的な報告書を自らの自治体のクレジットに安易に置き換えてしまっているのではないだろうか。

石川町は、人口規模も職員数も決して大きいまちではない。それでも議会が問い、職員が自分たちで考え、要求水準書を書き、運営事業者と交渉した。「小さなまちだからコンサルに頼らざるを得ない」という言い訳、「道の駅大きくてなんでも揃ってなければ成り立たない」という既成概念は、この事例の前では成り立たない。

自分たちのお財布を見ながら100年後の風景を描くこと

河内長野市

最近、大阪府河内長野市の「脱コンサル宣言」がバズっている。西野修平市長が、2026年10月6日の記者会見で2027年度以降に策定する行政計画を生成AIを活用しながら職員主体でつくる方針を示した。
日経関西のX投稿によれば、市長はこれまで計画策定をほぼ委託してきたこと、委託先のコンサルもAIを使った成果物を戻してくることを挙げ、「数百万円とか数千万円かかる委託費用を払わなくて済む」と語っている。この投稿の表示回数は10月10日時点で約98万回に達している。

このニュースには、公民連携や地域再生の現場に立つ実践者も反応している。オガールの岡崎正信さんは「数百万円、数千万円という「当たり前」」のなかで、これはコスト削減の話ではなく、委託費が浮くのはあくまで結果だと述べている。毎晩外食を続ければ包丁の握り方も、冷蔵庫に何があるかも、家族が本当に食べたいものも分からなくなる、という例えは、計画を外注し続けてきた行政そのものである。

木下斉さんも「丸投げが奪ったのは、金ではなく役人の思考力と経験である」と題して、脱コンサルを委託費の節約策として捉えるのは本質を外していると指摘している。
外注を続けたことで役所には経験も主体性も残らず、浮いた費用は職員が現場に足を運び話を聞くことに充てるべきだという主張である。

道の駅も同様

道の駅も同じである。赤字前提の基本計画を丸投げ業務委託でつくり赤字を何十年も税金で埋め続けること、「道の駅といえばEOI」と手法だけを真似ること、自分たちで考えることを放棄している点では変わらない。ちきりんさんの著書にあるとおり「自分のアタマ」で考えていない。

石川町が示したのは、町が出せるお金を自分たちで把握し、その範囲で経営が成り立つ形を、実際に経営する相手と一緒につくるという、ごく当たり前のことである。

自分たちで作るから自ずと「自分たちでマネジメントできる」ものになっていくし、そうしなければいけなくなる。
その先に問われるのは、100年後にどのようなまちの風景を残すのかである。それは、関係者の顔が見え、自分たちでコントロールが効く「ヒューマンスケール」と、まちの市場規模や周辺の文脈からスケールアウトしない「エリアスケール」で積み上げていくしかない。道の駅石川の「狭さ」は、まさにそのスケールを守った結果である。

宮崎市の事業パートナー方式

4年前からサポートさせていただいている宮崎市では、道の駅フェニックスについて「道の駅の看板を外し」、「事業パートナー方式+定期借地権」で新たな観光拠点として整備していくことを発表した。
この道の駅は、絶景を見渡せる立地とソフトクリームでランニングベースでは指定管理委託料ゼロ円で運営しているが、このエリアのポテンシャルを更に高いレベルで顕在化させていくために今回の公募に至ることとなった。

「誰とやるのか」を決めるEOI方式の更なる進化系として、「どうやるか」も事業者と一緒に構築していく事業パートナー方式、筆者も事業者側で相当に苦労した経験を持つが、こうした状況を十分に把握しながらも「自分たちで考えて覚悟・決断・行動」に踏み出した宮崎市、こちらも注目である。

いずれにしても、石川町が示した「ホンモノのEOI方式」による道の駅、（樹木が1本もないのは経済合理性を追求した結果として現時点では仕方ないことだが、）「混雑・狭い」は最高の褒め言葉である。

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今回も行政関係者（職員・議員・政府系金融機関等）は全て無料です。

更に内容を充実させ2026.4.23から全6回（各回：60分×3コマ）にわたってPPP/PFIを現場重視・実践至上主義のまちみらいらしい形で、具体的な事例を中心に解説しました。
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包括施設管理業務委託、随意契約保証型の民間提案制度、事業パートナー方式等については、「ここでしか聞けない」内容にもなっています。

ぜひ上記リンクをご覧いただき、アーカイブ配信にご参加いただければと思います。

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