老後は「いくら貯めるか」より「どう取り崩すか」が難しい｜だいたい、調べるとわかる。

考えたことなかったけど

老後資金の話というと、だいたい「いくら貯めるか」である。2000万円必要なのか。3000万円なのか。NISAで毎月いくら積み立てればいいのか。私もこれまで、基本的にはそちら側のことを考えてきた。

ところが先日、SOMPOダイレクトの「健康保険法改正～高齢者は投資による医療費増に注意！」という記事を読んでいて、ふと思った。

これ、貯めた後のほうが難しくないか。

株を売った利益が、医療費にも関係してくる

きっかけになったのは、2026年の医療保険制度改正である。「健康保険法等の一部を改正する法律案」は2026年5月29日に成立した。厚生労働省の「医療保険制度改正法が成立しました」に概要が掲載されており、参議院の議案審議情報を見ると、6月5日に公布、法律第31号となっている。

この制度改正自体については、先にこちらで調べた。

この改正の一つが、後期高齢者医療制度に金融所得をより公平に反映させるというものだ。後期高齢者医療では、所得によって保険料や医療機関での窓口負担割合が変わる。

ところがこれまで、上場株式などの金融所得については少し妙な状態だった。たとえば源泉徴収ありの特定口座で株や投資信託を売り、そこで税金の処理を終えて確定申告をしなければ、その金融所得を自治体が把握できず、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合に反映されないことがあった。同じだけ金融所得があっても、確定申告をした人としなかった人で負担が変わり得たのである。

厚生労働省の「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」には、その具体例まで載っている。そこで今回、確定申告の有無にかかわらず、対象となる金融所得を後期高齢者医療の窓口負担割合や保険料の判定に反映する仕組みに変えていくことになった。

ここで重要なのは、持っている金融資産そのものに課金する制度ではないということだ。1000万円の投資信託を持っているから負担が増える、という話ではない。500万円で買ったものを1000万円で売れば、そこで実現した500万円の利益が金融所得になる。

つまり老後になって問題になってくるのは、**「いくら持っているか」だけではなく、「いつ利益を実現するか」**なのである。

そしてNISAは扱いが違う

ここでNISAが出てくる。NISA口座で500万円で買った投資信託が1000万円になり、それを売ったとしても、500万円の利益は非課税である。しかも厚生労働省の先ほどの金融所得反映についての資料には、はっきりと**「非課税のNISAは対象外」**と書かれている。

これがなかなか大きい。

同じように1000万円を現金化するとしても、課税口座から売るのか、NISAから売るのか、そもそも投資商品を売らず預金を使うのかで結果が違ってくる。

ここで急に、老後資産の景色が変わって見えた。

「年間300万円取り崩す」だけでは足りない

老後資金のシミュレーションでは、「毎年300万円ずつ取り崩す」「資産の何％かを毎年使う」といった計算をよく見る。もちろん、資産が何歳まで持つかを考えるには必要である。

しかし実際には、その300万円を、どこから出すのかという問題がある。

現金なのか、NISAなのか、課税口座なのか。さらにiDeCoがあれば、その受け取り方もある。公的年金もある。同じ金額を生活費として使っていても、どの財布から取り出すかによって、その年に発生する所得も、その後に残る非課税資産も違ってくる。

そして今回の改正のように、税金だけでなく社会保険の負担にもつながってくる。後期高齢者医療の窓口負担は所得に応じて1～3割であり、厚生労働省の後期高齢者の窓口負担割合についての説明でも現在の仕組みを確認できる。

高齢になれば、若いころより医療を利用する機会も増える。となると、「投資でいくら増えたか」だけを見て老後資産を考えるわけにはいかない。

たくさん貯めれば終わり、ではなかった

たとえば70代や80代で、まとまったお金が必要になったとする。車を買い替える。家を修繕する。施設への入居費用が必要になる。課税口座に大きな含み益があり、そこからまとまった額を売れば、その年に大きな金融所得が発生する。

SOMPOダイレクトの今回の記事でも、「75歳を迎える前に少しずつ売却する」「75歳以降は年間の売却額をコントロールする」といった取り崩し方が紹介されている。

もちろん、そのために投資をしないという話ではない。むしろ逆で、長く資産形成をしてきた人ほど、**「十分に貯まった。さて、どう使う？」**という新しい問題に突き当たる。

NISAが始まり、「長期・積立・分散」という考え方はかなり一般的になった。資産形成期については、情報もずいぶん増えた。私自身もこれまで、何を買うか、どのくらい積み立てるか、NISAとiDeCoをどう使うか、という「貯める側」のことはそれなりに考えてきた。

一方で、その資産を老後にどう現金化していくかについては、あまり真剣に考えてこなかった。「必要になったら売ればいい」くらいに思っていたのである。

でも、どうもそんなに単純ではないらしい。

老後資産には「出口戦略」がいる

投資の世界では「出口戦略」という言葉がある。個人の老後資産にも、これは必要なのだと思う。

何歳までにいくら貯めるか。それだけではなく、どの種類の資産を残し、どこから、いつ、どれくらい取り崩すのか。 そこまで含めて老後設計なのだろう。

しかも税制や社会保障制度はこれからも変わる。実際、今回の金融所得の扱いも制度変更によって出てきた話である。50代、60代で考えた「最適な取り崩し方」が、75歳になったときにも最適とは限らない。

そう考えると、「75歳になったらこれを売る」と今から細かく決めれば解決する話でもなさそうだ。

今回考えていて、一つ大事だと思ったことがある。

今、20年後の正解を当てる必要はない。むしろ、20年後に選べる状態を残しておくことのほうが大事なのではないか。

これはまた別の話になりそうなので、次に考えてみたい。

老後資金は、貯めれば終わりではなかった。どうやら「貯める編」のあとに、かなり長い「使う編」があるらしい。

ただ、出口戦略を考えているうちに、もっと根本的な疑問が出てきた。
「80歳の私は、そもそもこんな判断を自分でできるのだろうか」。