80歳の私は、NISAの出口戦略を考えられるだろうか――金融判断能力の研究を調べた｜だいたい、調べるとわかる。
今の感覚で考えていいのだろうか
前回、老後資産は「いくら貯めるか」だけではなく、「どこから、いつ取り崩すか」まで考えないといけないらしい、という話を書いた。
NISAから売るのか。課税口座から売るのか。現金を使うのか。課税口座なら、どのくらい利益が出るのか。その年の所得や、税金、社会保険への影響はどうなるのか。
調べれば調べるほど、出口戦略はなかなか複雑である。
そこで、もう一つ疑問が出てきた。
これ、80歳の私は本当に考えられるのだろうか。
今なら調べられる。でも20年後もそうだろうか
今なら、制度が変わったと聞けば調べることができる。
「後期高齢者医療に金融所得が反映されるらしい」と聞けば、厚生労働省の資料を探して、NISAはどうなのか、課税口座はどうなのかと確認する。分からなければAIにも聞く。
では、70代、80代になったときも同じことをするだろうか。
これは認知症になるかどうか、という極端な話だけではない。
証券会社のサイトを開いて、今年の年金額と課税所得を確認し、課税口座の取得価額を見て、今年いくら売るか考える。その間にも税制や医療保険制度は変わっているかもしれない。NISAやiDeCoの制度だって、今のままとは限らない。
考えただけで結構面倒である。
70代、80代になった私が、
「今年はこの口座から120万円、こっちから180万円……」
などと毎年最適化している姿が、あまり想像できない。
「お金を管理する能力」というものがある
調べてみると、医学・老年学の世界にはちゃんと**financial capacity（金融・財産管理能力）**という概念があった。
お金を数えられるとか、暗算ができるというだけではない。日常の支払い、金融商品の理解、資産管理、大きな金銭的意思決定などを、自分の利益や価値観に沿って適切に行う能力を指す。
高齢者のfinancial capacityについてのレビューでも、認知機能障害や認知症によってこの能力が低下し得ることが指摘されている。PubMedで読めるレビューはこちらである。
Financial capacity in older adults: a growing concern for clinicians — PubMed
もちろん、「年を取ったらお金の判断ができなくなる」という単純な話ではない。
実際、加齢に伴う認知機能の変化と金融判断を調べた研究では、認知機能の低下とfinancial literacyの低下には関連がある一方、それまでに蓄積した金融知識や経験が判断を支えることも報告されている。
Aging and Financial Decision Making — PubMed Sound credit scores and financial decisions despite cognitive aging — PubMed
つまり、高齢だから一律に判断できないわけではない。
ただ、複雑なことを複雑なまま残しておくのは、どう考えても不利である。
一番困るのは「少しずつ難しくなる」ことかもしれない
認知症になって、ある日突然すべてのお金の管理ができなくなる、というのなら、まだ境目が分かりやすい。
実際にはもっと曖昧なのではないかと思う。
ネット銀行のログインが面倒になる。証券会社から来たお知らせを読まなくなる。制度改正を追わなくなる。複数の口座を比較するのが億劫になる。
それでも日常生活は普通に送れているし、買い物もできる。本人も「自分はお金を管理できなくなった」とは思っていない。
認知機能と金融判断についての研究でも、軽度認知障害（MCI）の段階ですでに、金融判断の一部に軽い低下がみられることが報告されている。 Structured assessment of mental capacity to make financial decisions in older persons with mild cognitive impairment and mild Alzheimer disease — PubMed
これは結構怖い話である。
大きな失敗をする以前に、
「面倒だから去年と同じでいい」
が少しずつ増えていくのかもしれない。
そして老後の資産取り崩しは、まさに毎年少しずつ判断することの連続である。
子どもにやってもらえばいい、でもない
では、自分で難しくなったら子どもに頼めばよいのか。
これもそんなに単純ではない。
親のお金は親のお金である。子どもだからといって、親名義の証券口座に勝手にログインして、投資信託を売買してよいわけではない。
法務省の説明にもあるように、本人の判断能力が十分なうちに代理する人や内容を決めておく任意後見制度など、将来に備える仕組みは存在する。
さらに証券業界でも、本人と家族があらかじめ任意代理契約を結び、認知判断能力が低下したあとに家族代理人が取引できるようにする**「家族サポート証券口座」**という仕組みが始まっている。日本証券業協会によると、2025年から実際に取り扱う証券会社が現れ、2026年にも増えている。
日本証券業協会「家族サポート証券口座」
こんな制度が作られていること自体、
「高齢になった本人が金融資産をどう管理するか」
が、すでに現実の問題になっているということなのだろう。
老後の出口戦略は、「未来の自分」に任せすぎない
ここまで考えて、出口戦略にはもう一つ条件があると思うようになった。
50代の自分が理解できる方法ではなく、80代の自分でも扱える方法でなければならない。
資産が10種類あり、証券会社が5社あり、税制を毎年確認しながら売却順を決めないと最適化できない。
理論上は得でも、老後の仕組みとしてはかなり脆い。
逆に、多少の取りこぼしがあっても、資産の場所が分かり、何のための口座なのかが分かり、必要なときに取り出せる。それを家族にも説明できる。
そちらのほうが、老後には価値が高くなるのかもしれない。
老後資金については、「長生きしてもお金が尽きないか」をよく考える。
でももう一つ、
「自分でお金を管理できる期間は、いつまでなのか」
という時間軸もある。
この二つは同じではない。
90歳まで資産が残る計画を作っても、その計画を90歳まで自分で運用できるとは限らないのである。
では今から何をしておけばよいのか。
20年後の税制を予想することではなさそうだ。
むしろ、制度がどう変わっても、そのときの自分が選び直せるように、資産を複雑にしすぎず、動かせる状態を残しておくことなのではないか。
この話を考え始めると、老後の出口戦略はさらにもう一段先へ進む。
次は、「20年後の正解なんて分からないのに、今どう準備しておけばいいのか」を考えてみたい。
