【第26回】巨大プラットフォーマーと国家～民主主義にもたらすリスク

2025年11月9日 21:34

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成AI戦略などについて、2025年11月まで27回の会合で議論を重ねてきました。

本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」（プラットフォーム論）講義（情報学環教育部、2022年度～）のうち、24年度の講義の一部を再録するとともに、学生たちのエッセイを紹介しています。

講義録はこれまで、初回（イントロダクション〜プラットフォーマーとメディアを取り巻く潮流）、第二回（プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉）、第三回（戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマー）をお届けしました。

第22回配信からは、四回目の講義（2024年5月、「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」）を掲載しています。

今回は巨大プラットフォーマーと国家の攻防で現れつつある世界が民主主義にどのようなリスクをもたらすのか、市民の役割は何かといった点について説明しています。

シナリオと現実との乖離

デジタル空間を支配するのはだれか。いまこの時も、企業と国家が入り乱れた争いはますます激しさを増しています。

私なりの注釈も交えながら説明してきた「ユーラシアグループ」の３年前のリスクリポートは、巨大プラットフォーマーと国家の攻防の末に見えてくる未来図を、三つのシナリオにまとめていました。

国家が優位な立場に立ち、その覚えめでたいナショナルチャンピオン企業が国家から優遇されて巨額の利益を得る世界

巨大プラットフォーマーが国家からデジタル空間の支配権を奪い、グローバリスト企業が巨大帝国をつくって大きな実権を握る世界

国家が衰退し、テクノユートピアンが一大勢力として台頭する世界

【第24回】巨大プラットフォーマーと国家～勝ち残るのは誰か？｜プラットフォーム研究会

ただ、巨大プラットフォーマー、巨大テック企業と国家との間の力関係は、日々変化はしているものの、私たちの目の前の光景は、彼らが描いたシナリオ通りにはなっていません。

現実は、三つのシナリオのいずれにも該当していませんし、将来もそうだと思います。

第一のシナリオのように、国家が企業を圧倒し、政府がデジタル領域の権威を完全に手にするシナリオは、現段階では実現していませんし、将来も考えにくいと思います。

では、巨大プラットフォーマーが国家権力からデジタル空間の支配権を完全に奪い取り、グローバリスト企業が天下を取るという第二のシナリオはどうでしょうか。

このような構図はこれまでのところ見られませんし、将来もおそらくないと思います。

ウェストファリア的国家支配秩序から巨大テック経営者たちが覇を競う新しい秩序への移行という第三のシナリオはあるでしょうか。

国家が衰退し、「完全なるテクノポーラー世界」が登場するということになりますが、これも考えられません。

現実は、これらのシナリオが複雑に組み合わさったハイブリッドなかたちを取りつつあります。

国家と企業の連合体

これに影響を与えたのが、何度かお話ししてきたAIの存在です。

AIが強力な力を持ち、政治、経済、軍事的な競争を左右する中核的な要素となっていくにつれて、AIを握る巨大プラットフォーマー、巨大テック企業の地政学的な影響力は増していきます。

同時に、政府の介入をできるだけ小さくして花開いた初期のプラットフォーム企業とは違って、AIは、宇宙、バイオ、量子コンピューティングなどこんにちのフロンティア技術とともに、国家の積極的なテコ入れを必要としています。

これらの領域は、米中間の技術覇権競争の最前線となっています。

国家安全保障、経済安全保障がデジタル領域全体を包み込むようになっていくと、巨大プラットフォーマーと政府との連携は、プラットフォーマーの初期の成長期のころとは打って変わって、戦略的に重要なものとなります。

こうなると、三類型のうち、グローバリスト企業やテクノユートピアンのビジョンは非現実的となり、ナショナルチャンピオン企業が勃興する世界が見えてきます。

ただ、ナショナルチャンピオン企業が独占的な覇権を握るかというと、そういうかたちにはなりません。

国家とナショナルチャンピオン企業の連合体という新しいアクターが、国際舞台の主役を演じることになります。

国家権力はナショナルチャンピオン企業の庇護者となります。しかし、彼らを従えるような力関係にはなりません。

ナショナルチャンピオン企業は国家に保護はされるものの、政府の政策に影響力を与える存在となります。

注：
本講義の後に発表されたユーラシアグループの新しいリポートは、世界は二つのデジタル影響圏に二分されたと指摘したうえで、一つの極を「テクノポーラー米国」と名付けている。
そこでは、ひと握りのテック企業とその経営者が国家の政策に対する関与と影響の度合いをますます強めている。

「テクノポーラー米国」では、おおやけの権力と私的な権力が溶け合っている。そして、ビッグ・テックの私的権力は、国家に対して説明責任を負っていない。

これに対峙する中国の国家資本主義モデルでは、テック企業の勝者は、中国共産党に従属を強いられているものの、ディープシークの最新AIモデルからファーウェイのチップクラスターまで、中国の技術的なブレークスルーは、「政治的な制約や米国の輸出規制にもかかわらず、高い競争力を維持している」ことを示している。

講義後に発足したトランプ第二次政権の過激な関税政策は、グローバリスト企業のサプライチェーンに打撃を与えた。対照的に、マイクロソフトやパランティアのようなナショナルチャンピオン型企業は政府との協力関係を生かして「新たな黄金期」を迎えている。

ピーター・ティールという人物

さて、ナショナルチャンピオン型企業が力をつけるに伴って、確かに純粋のテクノユートピアン的世界の出現は考えにくくなります。

投資家として有名なピーター・ティールという実力者がいます。

彼は、PayPal（ペイパル）や、この講義で何度か紹介したパランティアなどの創業者として知られています。

『創始者たち　イーロン・マスク、ピーター・ティールと世界一のリスクテイカーたちの薄氷の伝説』（原題”THE FOUNDERS”　ジミー・ソニ著、ダイヤモンド社）にこんな記述があります。

・・・ペイパル出身者はこの20年間、シリコンバレーのほとんどの主要企業の創設、資金提供、支援に、あらゆるかたちで関わってきた。彼らは史上最強のネットワークを築き、その力と影響力は「ペイパルマフィア」という物騒な呼び名によく表れている。ペイパルから数人のビリオネアと数多くのミリオネアが生まれ、彼らの純資産の合計はニュージーランドのＧＤＰさえ超える。

・・・ペイパルの創業者たちは、讃美者にとっては模範とすべき集団だが、批判者にとっては巨大ＩＴ企業の諸悪の権化であり、絶大な権力を握るテクノユートピア的自由至上主義者（リバタリアン）ということになる。

確かに、「ペイパルマフィア」の総帥ピーター・ティールは、テクノロジーの「徹底した加速」を求めるテクノユートピアン、「徹底した自由」を求めるテクノリバタリアンの顔を持っています。

彼だけではありません。

この講義で何度も登場したイーロン・マスク、これから後の講義で登場するマーク・ザッカーバーグ、あるいはマーク・アンドリーセンといったシリコンバレーの主役たちは、技術とは社会に革命をもたらす強力な力であり、未来の世界では国家などというものは時代遅れの邪魔者以外のなにものでもない、と考えていました。

https://www.youtube.com/watch?v=FzDEDjjZp3g

その意味では、彼らはまぎれもなく三類型のなかのテクノユートピアンだったといえるでしょう。

しかし、ピーター・ティールにはもうひとつの顔があります。

敬虔なキリスト教徒としての宗教観、保守的な国家観を持つ人物だということです。

最先端の技術と伝統的な価値観を融合させたこのような人物の発言力はこれから増していくでしょう。

ティールは、テクノユートピアンというよりも、テクノ権威主義者、テック右翼のリーダーというべき存在なのかもしれません。

注：
トランプ第二次政権では、ティールに代表されるテクノユートピアンのテクノ権威主義的な傾向はますます強まっている。ユーラシアグループの新しいリポートは、彼らについて「国家を超越することに満足せず、国家を掌握しようとしている」と分析している。

マスクやティールのようなテックリーダーは、歴史的にアメリカの強みだった多元主義、多様性、司法やメディアによる権力チェックなどは不要で、いわば「バグ」のようなものだとみなしている。

彼らは、国家はスタートアップ企業のように効率的に統治されるべきであり、「国家最高経営責任者（CEO）」が集中的な権力を振るって最先端技術の発展を実現するべきだと考えている。

https://www.nytimes.com/2025/02/11/business/silicon-valley-christianity.html?searchResultPosition=5

民主主義の弱体化

巨大プラットフォーマーのガバナンスリスク、AIにおけるガバナンス欠如に続いて、民主主義に対するリスクを考えてみましょう。

かりに純粋なテクノユートピアン的な世界が登場したとしても、あるいは、ナショナルチャンピオン型企業がわが世の春を謳歌する世の中になったとしても、さらには、国家とナショナルチャンピオン型企業の連合体が主役となる世界が現れたとしても、そして、テクノユートピアンがテクノ権威主義者に姿を変えて国家をハイジャックしようとする事態を迎えたとしても、いずれの場合も、民主主義の弱体化というリスクが付きまとうのではないかと思います。

まず現状を見てみましょう。

アメリカ社会には深い亀裂が走っています。
日本の派閥裏金問題は、私たちの国の政治が自浄能力を失ったことを物語っていました。

「政治は民意を代表していない」「私たちの声を代表する政党や政治家はいない」という代表制民主主義への失望とあきらめ。ＳＮＳに見られる政治に対する冷笑と侮蔑。これらはすでに民主主義の弱体化を示しています。

この講義のテーマに即していえば、ＡＩとＳＮＳの相乗効果で政治の混乱や社会の分断がもたらされる可能性は高まっています。

ソーシャルメディアは、規制がゆるいうえに、先日アテンションエコノミーのところでも触れましたが、利用者のエンゲージメントを最大化するビジネスモデルです。

ＳＮＳプラットフォームは、ＡＩを使った混乱効果を広げるうえで、ある意味、理想的な場といえるでしょう。

ウクライナ戦争で使われたディープフェイク画像についてはすでに説明しました。アメリカ大統領選ではトランプやバイデンを使ったディープフェイク動画や自動音声のボットなどが連日のように出ています。

アメリカだけではありません。

アルゼンチンの大統領選では候補者を中傷する目的でＡＩ生成画像が使われました。

英国では次の総選挙で労働党に政権交代するでしょうが（講義は24年5月。その後労働党が政権をとった）、労働党の党首が職員を罵倒しているように聞こえる音声がネット上で拡散しました。

問題は、これが虚偽であることがわかった後も、Ｘ（旧ツイッタ―）で数百万回再生されたことでした。これは、英国政界初のディープフェイク事件といわれました。

Incident 601: AI-Generated Fake Audio of Verbal Abuse Incident Circulates of British Labour Leader Keir Starmer

反ユダヤ主義にしても、イスラム迫害にしても、その他の人種的・宗教的憎悪にしても、Ｘやティックトックなどのソーシャルメディア・プラットフォームでのエンゲージメントの高まりによって急増しています。

結果として、民主主義はますます深刻な危機を迎え、いまのところ、それを守る効果的な「ガードレール」は見当たりません。

皮肉と逆説

このような状態のなかで、米国で国家とナショナルチャンピオン企業の連合体が主役となり、中国の国家資本主義との間で覇を競う時代が本格的にくるとなると、民主主義にとって大切な公開性や説明責任はますますないがしろにされる恐れが出てきます。

ここまで考えてみると、私はいくつかの皮肉や逆説を感じざるをえません。

シリコンバレーに代表される米国のイノベーションは、代表制民主主義、自由な市場、開放的な社会といった土壌の上に花開いたといえます。まさにこの土壌に根を張ったからこそ、コントロールなき技術の開発と発展が可能だったわけです。

しかし、いま、それがめぐりめぐって、代表制民主主義という政治システムにとってのリスクが生まれているという皮肉な現象が起きているとはいえないでしょうか。

国家権力とナショナルチャンピオン型企業の戦略的提携にせよ、テクノユートピアンと国家権力との握手にせよ、それらは、かつて、インターネット黎明期の開拓者たちが心に抱いたような、個人に力を与え、民主主義を強化する世界をもたらすものとはいえません。

一見効果的な統治システムを取り入れる代償として、権力の集中と、透明性や説明責任、公開性の乏しい世界の出現というリスクが高まると思います。

これは、この講義のはじめに皆さんに紹介した「テクノポーラー時代」の大きな逆説ではないでしょうか。

ＡＩの急速な進展に伴うテクノロジーの過度な集中が、開放的な政治システムではなく、閉じた政治システムを安定させる効果を発揮し、民主主義システムに危機をもたらすという皮肉でもあります。

透明性、公開性、説明責任、多元主義、チェック・アンド・バランスなどは、民主主義に欠かせない機能です。しかし、急激な変化の時代の一部の主役にとってはやっかいな「負債」というわけです。

デジタル立憲主義

ひとつの考えを皆さんに紹介します。

巨大プラットフォーマーがパワーを行使しているデジタル空間に対して、憲法的な規範や価値で縛ろうという考えがあります。

「デジタル立憲主義」といいます。

立憲主義とはもともと、法の支配や民主主義といった基本的な価値や原理によって、国家権力を統制し、個人の権利を保護するという考えです。

デジタル立憲主義は、それと同じように、民間企業である巨大プラットフォーマーが支配するデジタル空間を、個人の尊厳や市民の基本的権利、民主主義の観点から統制しようという考えです。

ＥＵが目指すのがこのモデルです。先ほど話したように、つい先月（２４年３月）、ＥＵの欧州議会本会議が世界初の包括的なＡＩ規制法案を可決しました。

これは、「容認できないリスクを持つＡＩ」については全面的に使用を禁じています。

公的な機関が、「ソーシャルスコアリング」、つまり社会的な行動、個人の特徴に基づいて人々の信用の格付けをすること、性的な指向や人種、思想などの個人情報を利用して人々を分類すること、データベースのためにインターネットや監視カメラの顔画像を無差別に収集すること、こういったことを禁じる内容です。

その次のランクの「高いリスクを持つＡＩ」は、全面禁止ではないのですが、法の要件を厳格に満たすことが求められます。教育機関での入学者選抜、職場での採用や評価、従業員の行動監視などのための利用です。

先ほどは、欧州と米国、日本のAI規制に対する思想の違いによって、効果的な世界標準のAI規制は実を結びにくいという話をしましたね。

しかし、欧州に関していえば、ＡＩは放置すると個人の尊厳を脅かしかねず、差別されない権利、プライバシーや個人データの保護などの基本的権利を危うくする恐れがあるので規制すべきだという「デジタル立憲主義」の考えが根底にあります。

国家とプラットフォーマーと市民

ここまで巨大プラットフォーマーと国家との関係をめぐるさまざまな見方について説明してきましたが、皆さんのこと、つまり市民、利用者、ユーザーの視点が入っていませんでした。

この点について問題提起をした一人が、東大の宍戸常寿教授です。毎日新聞のインタビューでこう指摘していました。

一つは「国家＋プラットフォーム」VS「市民」。
もう一つは、GAFAなどが暴走した末の「国家＋市民」VS「プラットフォーム」。
そして新しい民主主義の基盤となる「国家」VS「市民＋プラットフォーム」。
国家とプラットフォームが結託するのは危険です。後は市民がプラットフォームを味方につけるのか敵に回すのかの選択が残ります。その選択が未来を大きく変えていくでしょう。

毎日新聞2024年2月1日夕刊

国家とプラットフォームに「市民」を加え、この三者の関係をどう考えるべきかという指摘です。

宍戸さんは別のところでは「市民であり消費者である個人を起点にした議論の活性化」を求めていました。

・・・技術や企業が個人や国家を支配したり、国家が技術や企業を使って個人を支配したりする事態にならないようにするために、そして、個人がデジタル技術を通じて価値を享受したり、価値実現のために国家や企業に能動的に働きかけたりすることができるようにするために・・・個人を起点にした議論の活性化が求められる。

『世界』2023年11月

議論のすそ野を広げる

いま必要なことは何でしょうか。

政府に任せきりにするのでも、巨大プラットフォーマーの自主的なガバナンス政策に委ねるだけもありません。

政府と巨大プラットフォーマーに加えて、科学者、倫理学者、哲学者、労働組合、ＮＧＯなどの市民社会の組織、ジャーナリスト。ＡＩについての知識と関心をもつ、こうした広範なアクターが、市民・国家・プラットフォーマーの三者の関係はどうあるべきか、そのバランスをどこに求めるべきか、こういった議論に積極的に関与すべきでしょう。

市民の権利を保護するために、三者でルールを決め、ガバナンス欠如からくるリスクを監視し、行き過ぎた規制にストップをかけるといった体制が求められると思います。

三者で包括的なガバナンスモデルをつくろうという試みは、政府が能力を失いプラットフォーム企業に任せきりにするような世界、政府が犯罪捜査や安全保障の名目で個人データに過剰にアクセスするような世界の到来を防ぐことにもつながります。

何も信じなくなる世界

締めくくりとして、オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所がこの１月（２０２４年１月）に発表した予測リポートの一節を紹介します。

ここに哲学者ハンナ・アーレントの言葉が引用されています。

最大の危険とは、人々が嘘を信じることではなく、何も信じなくなることだ。

この研究所が日本を含む５６か国のメディア企業の幹部３１４人を対象に行った調査結果によると、ＡＩがニュースへの信頼を低下させると考えている人は７０％に上りました。

「人々が何も信じなくなる」。きょうはさまざまなリスクについて話してきましたが、これが結果的に、民主的な価値をないがしろにし、個人が尊重されなくなる最大のリスクであるということをお伝えして、4回目の講義を終えます。

それでは質問をどうぞ。
（第27回配信に続く）