ベネズエラ国債の動きは？安定した運用を続ける「エマージング・インカム」

ベネズエラの国債の急騰、「エマイン」にプラス

2026年1月、米国の軍事介入により、ベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されました。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を思い起こした方もいたかもしれません。しかし、今回の軍事介入は、逆にベネズエラ国債の急騰を引き起こしました。

ベネズエラの米ドル建て国債は、同国経済の悪化に伴う信用力の低下に加えて、第一次トランプ政権下の米国の経済制裁などにより、決済が制限されてきました。多くの投資家が資金を引き揚げる中で2017年には債務不履行が発生、格付け会社はデフォルト相当に格下げを実施し、価格は大きく下落（利回りは上昇）しました。いわゆるディストレス債として扱われていたわけです。

しかし、今回の米国の軍事介入以降、経済制裁の緩和や政権交代への期待への高まりを背景に、ベネズエラ国債が見直され、価格は上昇しました。米国主導での制裁緩和や石油産業再建が進み、原油収入増加による返済能力の改善への期待が高まっています。

「susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型）」（愛称：エマージング・インカム）が連動を目指す、エマージング・インカム指数には、ベネズエラ国債が約1.5％組み入れられています（2025年12月末）。米国の軍事介入以降、ベネズエラ国債の価格上昇が、基準価額にプラスに働きました。

※エマージング・インカム指数の株式部分である「FTSEエマージング・ネット・オブ・タックス指数」にはベネズエラは採用されていません。

出所：ブルームバーグ　
期間：2025年1月2日～2026年1月13日
米ドル建てベネズエラ国債の代表的な国債（2034年償還）の価格
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

設定来のリターンは20.1%

susten新興国インカム・インデックスファンド（年4回決算型）は、設定（2025年5月19日）から2025年12月末までのリターン（分配金再投資ベース）が＋20.1％となりました。

FRB（米連邦準備制度理事会）が再び金利の引下げに動き、それを先取りする形で米国の金利水準が低下する中で、米ドル建て新興国債券は先進国債券を上回って堅調に推移しました。

また、米ドルや新興国通貨に対して円安が進んだことも当ファンドにとって追い風となりました。（設定来の騰落率は当初設定額10,000円を起点として算出しています）。

期間：2025年5月19日～2025年12月30日
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。換金時の税金等は考慮していません。分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

設定から７ヵ月連続のプラスのリターン

「エマージング・インカム」は設定から安定した運用を続けています。

設定翌月からの月次のリターンは、7ヵ月続けてプラスとなり、安定して推移しています。ポートフォリオの約3分の2が米ドル建ての資産のため、ドル円の為替の影響を受けます。

2025年10月は、米ドルが円に対して約4％上昇し、基準価額の月次リターンは＋5.3％と相対的に高くなりました。

新興国株式と米ドル建て新興国債券の価格変動リスクが長期的に概ね均等になるように設計されており、分散効果が発揮されています。

※「設定～2025年6月末」の騰落率は当初設定額10,000円を起点として算出しています。
期間：2025年5月19日～2025年12月30日
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。※基準価額は信託報酬控除後のものです。換金時の税金等は考慮していません。分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

＜ご参考＞

費用とリスクについて

• 当ファンドに係る費用等については、「投資信託説明書（交付目論見書）」記載の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

• 当ファンドの投資リスクや留意点については、「投資信託説明書（交付目論見書）」記載の「投資リスク」をご覧ください。

• 「投資信託説明書（交付目論見書）」はこちらでご確認いただけます。

ご留意事項

• 当ウェブサイトは株式会社sustenキャピタル・マネジメント（以下「当社」といいます。）が作成したものです。投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

• 当ファンドは値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託での運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

• 投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はなく、預金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

• 投資信託のお取引に関しては、金商法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

• 当ウェブサイトは、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。

• 当ウェブサイトに記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

• 当ウェブサイトに記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも例示をもって理解を深めていただくためのものであり、いかなる個別銘柄の売買、ポートフォリオの構築、投資戦略の採用等の行為を推奨するものではありません。

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会