【CEOがマニアックにNISAを考察③】NISAで”やってはいけない”こととは？

NISAは「無限の可能性」を秘めている

本連載では、NISAを最大限活用するためのマニアックな視点で解説を進めています。連載第1回では「個別銘柄よりも投資信託を」、第2回では「NISA口座では分配を受け取らないよう」という内容を紹介してきました。これらは、NISA口座を長期にわたり有効に活用するための徹底した分析から得られた結論です。

筆者が「NISA」の利用法をここまで追求するのはなぜか。それは、NISAが無限の可能性を秘めた「極めて魅力的な制度」だからです。2024年から刷新された新NISAは、投資金額の上限が大幅に引き上げられ、1,800万円まで拡大しました。

しかし、筆者がこれより注目したいのは、従来の制度で5年や20年に限定されていた非課税期間が無期限となった点です。資産運用において、投資期間は長ければ長いほど有利だからです。

新NISAは非課税期間が“無期限”に…資産も“無期限”に増やせる

投資は、常に不確実性がともなうという意味で「サイコロ」に似ています。プラスのリターンが期待できる一方、結果は常に保証されているわけではありません。6面のサイコロを振って3回連続で1が出ることがあるように、短期的には誰でも悪い結果を経験することがあります。

しかし、何度も振り続ければ3回連続で6が出ることもあるでしょう。最終的に、出目の平均値は3.5に収束していきます。投資も同様に、短期（数年）の結果にとらわれず、長期（数十年）で継続することでプラスのリターンを得やすくなります。

NISAの非課税期間が無期限化されたことで、理論上は生涯にわたって非課税収入を増やし続けられる可能性が開かれました。投資可能額の上限である1,800万円は簿価基準であり、この金額から時価1億円への成長も十分に実現可能です。

たとえば、上限額の1,800万円を保有した場合、仮に5％のリターンだとすると収入は90万円ですが、NISA口座を効果的に活用し、数十年かけて1億円まで資産を成長させれば、同じ5％のリターンでも500万円もの非課税収入が得られるということになります。

「人生100年時代」といわれる今日、定年後も約40年という長い人生が待っています。老後を見据えると、NISA口座の賢い活用が豊かな暮らしへのカギとなるでしょう。

いくらNISA口座の最適な活用方法を追求しても、数年という短期間では大きな違いは現れません。特別なこだわりを持たずにNISA口座を利用しても、当面は問題ないでしょう。

しかし、小さな工夫の積み重ねは、数十年後には顕著な差となって表れてきます。人生を長期的な視点で見て、より豊かな生活を目指すのであれば、早い段階からNISA口座の効果的な活用方法を習得することは、間違いなく価値のあることです。

NISAがうまく使えているかどうかは「含み益」でわかる

さて、長期的にNISA口座を最適化していくことが大切だとして、「自分がNISA口座を上手に使えているかどうか」を客観的に確認する方法はあるのでしょうか。もし数値的な評価尺度があれば、さまざまな投資判断や行動が求められる局面において、NISA口座を上手く活用するための行動指針になるかもしれませんよね。

結論から申し上げると、NISA口座の活用度を測る客観的な尺度は存在します。それは、「含み益の大きさ」です。

「利益が出ているほうが上手く使えているのは当然だろう」とお考えの読者もいらっしゃるでしょうが、ここで重要なのは、この尺度が資産を売却して発生する「実現益」ではなく「含み益」だという点です。

含み益、つまり“簿価と時価の差”こそがNISA制度の妙味であり、この差額を大きくし続けることがNISA口座の最大活用につながります。この数値を継続的に拡大することで、簿価1,800万円から時価1億円に到達することができるのです。

この視点を持たずして、短期の売買を繰り返すことで単純な利益の最大化だけを追求すると、短期的には問題なくとも、将来的にNISA口座の資産価値を増やしにくい壁に直面するでしょう。

NISA口座では、簿価残高1,800万円まで非課税で保有できますが、年間投資額には360万円という上限があるためです。

この年間制限は簿価の「残高」ではなく、取引量に適用されます。そのため、同一年内で売買を繰り返すと、実質的な簿価の残高は増えないにもかかわらず、取引によって投資枠を消費してしまうことになります。

繰り返しになりますが、利益を実現させながら資産を増やすのではなく、含み益という形で資産を増やすことが肝要です。

含み益最大化のために「やってはいけないこと」

連載第1回の結論『個別銘柄よりも投資信託を』を振り返ってみましょう。なぜ投資信託のほうがNISA口座にとって有利なのか、含み益最大化の観点から見れば理由は明白です。

個別銘柄の取引では、売買のたびに実現益として利益を認識してしまうため、利益が出ても含み益を増やし続けることが困難です。

一方、投資信託では、ファンド内で個別銘柄の売買や入れ替えが行われても、NISA口座の簿価には影響がおよびません。そのため、1つの投資信託を長期保有することで、時価（すなわち含み益）を継続的に成長させることが期待できます。

連載第2回の「NISA口座では分配を受け取らないよう」という結論についても同じ考え方が当てはまります。記事では分配金の受け取りの有無を比較して詳しく解説しましたが、含み益最大化という観点から見れば、結論はより簡潔に理解できます。

投資信託からの分配金をNISA口座で受け取って再投資すると、簿価残高が上昇してしまいます。一方、分配金を払い出さない投資信託であれば、NISA口座の簿価残高を維持したまま時価を成長させることができます。このため、分配金を払い出さない投資信託のほうが有利なのです。

長く資産運用を行っていく過程で、さまざまな投資判断や調整、銘柄の入れ替えを検討する局面に直面するでしょう。

そのような場合「この判断はNISA口座での含み益最大化につながるか」という基準で考えることで、合理的な意思決定ができます。しかし実際のところ、含み益の最大化は理解するのは簡単でも、実践は容易ではありません。

含み益を最大化するということは、たとえ利益が出ていても途中売却を避けるということであり、投資開始後にできることは限られてきます。

つまり、投資に関する重要事項の多くは、実際に投資を始める前に考えておく必要があります。NISA口座での投資において最も重要なのは

「この投資は長期的に売却することなく、含み益を増やし続けられるか」

という視点です。

岡野 大
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
代表取締役／最高経営責任者 CEO