【犯罪学論文気まぐれ紹介】移民を入れたら犯罪が増えたのか【6月上旬】
「丸ちゃん教授のツミナハナシ」メインパーソナリティー 丸山泰弘がX(旧:Twitter)で紹介している「犯罪学論文気まぐれ紹介」のまとめです。
内容をもっと詳しく知りたい方は、是非下記質問フォームからお寄せ下さい。毎月第4火曜日21:30~の「ツミナハナシ de ウラバナシ」で取り上げさせていただきます。
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犯罪学論文気まぐれ紹介(6月上旬)
・「ポピュリスト的懲罰主義」の長い影――イングランドおよびウェールズにおいて、世論が刑事責任年齢の引き上げを阻まない理由(6/15)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 15, 2026
“The Long Shadow of ‘Populist Punitiveness’—Why Public Opinion May Not Preclude Increasing the Age of Criminal Responsibility in England and Wales”
「ポピュリスト的懲罰主義」の長い影――イングランドおよびウェールズにおいて、→ https://t.co/qT52QZpe42
世論が刑事責任年齢の引き上げを阻まない理由↓↓
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 15, 2026
本稿は、刑事責任年齢(ACR)に関する世界的な世論調査の研究を包括的に概観した初期の報告の一つであり、イングランドおよびウェールズの成人を対象とした小規模な予備調査の結果も併せて紹介している。検討した研究によると、スコットランド、→
オーストラリア、香港、チェコなどの地域において、ACRの引き上げに対する強い支持が示されている。本調査の結果は、イングランドおよびウェールズの立法・政策立案者に対し、世論とより積極的に向き合うための根拠となる可能性がある。スコットランドのようにACRの引き上げに成功した国々は、→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 15, 2026
パブリック・コンサルテーションを活用しており、政府に対して大きな反発を招くことなく改革を実施するための道筋を示している。既存の調査研究には限界があることを認めつつも、理解を深め、将来の政策立案に資するため、世論調査において混合手法(ミックスド・メソッド)を採用することを提唱する
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 15, 2026
・#犯罪学論文気まぐれ紹介 週末番外編! 移民を入れたら犯罪が増えたのか(6/14)
#犯罪学論文気まぐれ紹介 週末番外編!決定!ストックホルム犯罪学賞2026!
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
Stockholm Prize in Criminology to Charis E. Kubrin and Mark W. Lipsey
今年の受賞者はクブリンとリプシー。
同賞の審査員でもある津富先生のレポートを参考にしながら、ポストしていきます! https://t.co/dvmi4mvaMu
受賞者の1人、クブリンは移民と犯罪の関係についての第一人者。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
この賞では、その時勢を勘案して選ばれることもあり、今年は(結果的に)排外主義や厳罰主義を意識した人選となっているようです。
日本に限らずですが、「海外では移民を入れたから犯罪が増加した。自国に移民はいらない」といった→
素人発言がネット上で溢れています。ただし、その根拠は何か?犯罪学の知見としては、そんな学術論文は存在しないどころか、むしろ真逆で、より示唆的な研究があるのになって思います。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
クブリンの研究はアメリカがメインであるものの(ヨーロッパにも同様の研究成果が別途あるとされてる)、→
「移民が増えると犯罪が『減る』」ということが報告されています。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
犯罪学の知見としては、移民第一世代は自国民よりも犯罪率が低く、移民第二世代については自国民の犯罪率と同じと言うことです。ちなみに、第二世代が自国民より高くなることもあるにはあるが、それは自国民が犯罪する要因と同様で→
その社会が排外的であり、その階層が経済的に行き詰まる構造になるような政策をとっていると生じるというのが研究で示されています。(政治学の研究からは、移民に対し福祉的な配慮がなくなることや、 VISAを取得しにくくするといった排外的な政策をとればとるほどヘイトが高まるというのが通説的に→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
排外的な政策をとればとるほど社会のヘイトが高まるというのが通説的になっています。)
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 14, 2026
日本を安全安心な国にするためには、どうすべきか。思い込みによるヘイトで左右されるのではなく、先行研究や専門的知見に基づいたものを読み込み、学ぶことが必要ではないでしょうか。
・「彼らは他人を助ける人々を標的にしている」:カリフォルニア州ロサンゼルスにおける(6/12)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
“They really target people for helping other people”: The criminalization of mutual aid during encampment sweeps in Los Angeles, CA
「彼らは他人を助ける人々を標的にしている」:カリフォルニア州ロサンゼルスにおける→ https://t.co/Sa4nrrRmvi
野宿者キャンプ一掃作戦での相互扶助の犯罪化
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
→米国の多くの都市で、ホームレス人口が年々増加し、手頃な価格の住宅が慢性的に不足している中、ロサンゼルスなどの自治体は、犯罪化、警察による取り締まり、そして「見えなくする」という懲罰的なシステムを通じて、ホームレス問題を「管理」する→
「管理」する傾向を強めている。学者たちは、住居を持たない人々に課せられる懲罰体制について記録してきたが、この体制に対抗し、野営地の居住者が生き延びられるよう支援するために介入する、しばしば相互扶助グループとして組織化された一般市民に焦点を当てた研究は少ない。ロサンゼルスにおける→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
相互扶助活動家および野営地居住者への詳細なインタビュー(n=24)に基づき、本稿では一部の一般市民が、住居を失ったロサンゼルス市民の基本的ニーズを支援しつつ、立ち退きを強要し、破壊的であり、時には死に至ることもある野営地一掃措置による被害を是正するためにどのように活動しているかを→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
検証する。こうした支援活動は、逮捕、違反切符の発行、移民法上の不利益、移動の制限、さらにはさらなる懲罰的措置の脅威に直面することが多い。本稿ではさらに、支援者が相互扶助活動を継続するか否か、またその方法を決定する際、こうした抑圧的措置がもたらす法的、身体的、心理社会的影響を→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
どのように評価しているかを明らかにする。リスク軽減戦略を通じて、支援者たちはリスクを緩和し、回避する術を学び、それによって抑圧の試みを乗り越えている。結論として、支援行為の犯罪化を通じてホームレスコミュニティを支援する人々を標的にする、拡大しつつある処罰体制を解体するよう訴える。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 12, 2026
・「診断状態」:米国における警察の裁量権とHIV/エイズの「セキュリティ化」(6/11)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 11, 2026
“The diagnostic state: Police discretion and the securitization of HIV/AIDS in the United States”
「診断状態」:米国における警察の裁量権とHIV/エイズの「セキュリティ化」
感染症流行時、法執行機関は公衆衛生への対応をどう形成したか→ https://t.co/X0isRRmQcy
学者たちは米国疾病予防管理センター(CDC)や世界保健機関(WHO)といった既存の医療機関の役割については検討してきたが、警察については依然として研究が不十分である。アーカイブ資料や全国調査データの多角的分析、およびニューヨークとサンフランシスコの比較を通じて、筆者は、警察が非公式な→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 11, 2026
医療知識の生産者として機能し、HIV/エイズを公衆衛生上の課題から、懲罰的介入を必要とする治安上の脅威へと変容させたことを論じる。曖昧な連邦政府の指針は裁量の余地を生み出し、警察官たちは医学的証拠ではなく自らの考えでその空白を埋めた。本稿では「診断国家」という概念を導入し、警察の→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 11, 2026
構造がいかにして警察官に「何が病気とみなされるか」および「それをどう管理すべきか」を定義させる余地を与えたかを説明する。明確な手順が欠如する中、警察官は感染状態を判断するために視覚的な手掛かりに依存し、公衆衛生上の指針と並行して、しばしばそれと矛盾する形で機能する、法外的な→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 11, 2026
法外的な診断装置を事実上構築した。こうしたパターンは、COVID-19への対応を予見する先例となり、制度的権威が、感染症対策の取り組みを強化することもあれば、それを阻害することさえあるという実態を浮き彫りにしている。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 11, 2026
【私見】東京プライドの日に投稿すればよかったー!むねん
・「自国の特殊性」という認識か? ノルウェーの刑務官候補生の受刑者と刑罰に対する見方(6/10)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
(昨日が多忙でポストできなかったので、これが本日2つ目のポスト)
“Attitudinal exceptionalism? Norwegian prison officer students’ views towards prisoners and punishment”
「自国の特殊性」という認識か? ノルウェーの刑務官候補生の受刑者と刑罰に対する見方→→
ノルウェーの刑務官養成課程の学生たちの教育上の動機、受刑者に対する態度、および刑罰に関する見解が、受刑者の更生と人道的な処遇を重視するノルウェーの公式な刑事政策と一致しているかどうかを検証。さらに、刑務所での実務経験を持つ学生が、この点において他の学生と異なるかどうかについても→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
ついても調査した。対象サンプルは、2022年および2023年のノルウェーの全1年生で構成された。データは電子アンケートを通じて収集された(回答率:86%、n=300)。ほぼすべての学生が他者を助けたいという希望を表明しており、これは圧倒的に最も多く報告された教育動機であった。権威を行使したい→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
行使したいという願望を持った学生はごく一部に過ぎなかった。受刑者に対する肯定的で寛大な態度が圧倒的に優勢であったが受刑者との関わりには安全上のリスクやその他の課題が伴うことを認める相当数の少数派も存在した。犯罪者の更生は事実上すべての学生によって刑罰の重要な目的と見なされていた→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
抑止力について同様の見解を持つ学生はごく少数であった。懲罰的な態度も見られ、ごく少数の学生が死刑を支持していた。しかし、そのような態度や権威を行使したいという願望は、ほぼ常に受刑者に対する寛容で共感的な見方や更生への支持を伴っていた。刑務所での実務経験がある学生とない学生の間で→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
態度に違いは見られなかったが、前者のグループが懲罰的な見解を支持する傾向が低いという兆候が見られた。また、受刑者に対してより微妙なニュアンスを持った態度を示しているようであった。学生の圧倒的多数はノルウェーの公式な刑事・刑務所政策の根底にある人道的な価値観に沿った態度を持っていた
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
・死刑事件における性別と量刑:中国の刑事司法専門家の視点(6/10)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
(昨日が多忙すぎてポストできなかったので、今日2つポストします)
“Gender and sentencing in capital cases: Chinese criminal justice professionals’ perspectives”
「死刑事件における性別と量刑:中国の刑事司法専門家の視点」
公正な→ https://t.co/M3YRyE20H3
公正な刑事司法制度の運用は、刑事司法専門家(CJP)が、法的な要素に基づいて判断を下し、法外な要素を考慮しないことにかかっている。研究によれば、法外な要素である犯罪者の性別が、刑事司法上の決定に影響を与える可能性があることが示されている。これに基づき、「父権主義/騎士道」仮説と→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
「邪悪な女性」仮説が提唱され、検証されている。一方、刑事司法専門家の性別が意思決定に与える影響を調査した研究は少ない。ある中国都市の刑事司法専門家516名を対象とした調査データに基づき、本研究では、5つの架空の死刑事件において、刑事司法専門家の性別および被疑者の性別が、専門家の→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
性別および被疑者の性別が、専門家の推奨する刑罰に及ぼす潜在的な影響を検証した。その結果、女性被疑者は、殺人および未成年者に対する性犯罪についてはより寛大な処分を受ける傾向がある(父権主義/騎士道仮説を支持)があり、麻薬密売についてはより厳しい処罰を受ける傾向がある(邪悪な女性→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
女性仮説を支持)ことが示唆された。対照的に、二変量解析では女性裁判官によるある程度の寛大さが示されたものの、多変量解析では裁判官の性別による有意な影響は認められなかった。本研究は、犯罪者の性別が依然として影響を及ぼしている可能性を示唆している。その影響の大きさや方向性は具体的な→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
その影響の大きさや方向性は、具体的な犯罪の種類や状況によって異なるが、中国の特有の文脈においては、組織的な仕組みや制約によって裁判官の性別の影響は大部分が打ち消されていると考えられる。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 10, 2026
・性犯罪の致死的結果における状況的・環境的要因の役割:統合的確率モデル(6/8)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 8, 2026
“The role of situational and environmental factors in sexual crime lethal outcome: an integrated probabilistic framework”
「性犯罪の致死的結果における状況的・環境的要因の役割:統合的確率モデル」
本研究は性的暴行における致死的な→ https://t.co/zhY7rJ0Ewf
結果に影響を与える要因、特に状況的・環境的要因に焦点を当てて調査を行うものである。家族外による性的殺人事件182件のサンプルと、対照群として性的暴行事件400件を用い、致死的な性的犯罪と非致死的な性的犯罪を区別する重要な要素を特定することを目的としている。状況的・環境的要因の予測力を→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 8, 2026
検証するため、二変量分析、逐次二項ロジスティック回帰分析、および人工ニューラルネットワークを用いた分析を実施した。その結果、特に凶器の有無、証拠の隠滅、および加害者にとって馴染みのある場所の選択に関して、致死的事件と非致死的事件の間に有意な相違が明らかになった。これらの知見は、→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 8, 2026
状況的・環境的要因を理論モデルを支持するもので、性暴力における致死的な結果へのエスカレーションを理解するための枠組みを提供する。また捜査において実用的な意義を持ち、プロファイルの精緻化、状況的・環境的リスク指標に基づく手がかりの優先順位付け、高リスク事例の特定能力の向上に寄与する
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 8, 2026
・量刑に関する比較研究:直近の40年間(6/5)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 5, 2026
“Comparative Studies of Sentencing: The First Four Decades”
「量刑に関する比較研究:直近の40年間」
「刑罰ポピュリズム」や犯罪率の急激な上昇が量刑に関する法律や政策、実務を著しく厳格化させ、収監率を容赦なく上昇させるわけではない→ https://t.co/4rC1CTDkIc
そのような事態が生じたのは、米国においてのみであった。欧州やコモン・ロー諸国の大半、そして日本における量刑政策や実務は、党派的な政治の影響をほぼ受けずに済んできた。過去50年間、欧米諸国の大半および日本では収監率は概ね安定している。20世紀後半に犯罪率が急上昇した時期でさえ、多くの→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 5, 2026
多くの国では収監率は狭い範囲内で変動するにとどまった。中東欧諸国では、その後、収監率は大幅に低下した。多くの欧州諸国は、米国のモデルに基づいた新たな刑罰代替措置を導入することで、受刑者数を抑制してきた。その最も顕著な例が、社会奉仕命令、電子監視、被害者と加害者の調停である。→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 5, 2026
量刑政策、プロセス、および実務が国によって大きく異なる理由については、主に各国の歴史や文化にその説明を求めるべきである。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 5, 2026
【丸山ちょこっと解説】長年に渡り刑罰ポピュリズムと量刑問題について研究をされたトンリー先生が新たに提唱する現代のポピュリズム問題!日本についても言及されている
それにしても、日本だって2000年代半ばは刑事施設の収容率が100%を超えて右往左往してたのに、問題なかったって言い切るのがトンリーのすごいところ。まぁ、アメリカは80年代の80万人から2000年に230万人へと刑務所人口が激増したので、その感覚からすれば「大したことない」になるのかもだけど https://t.co/rXO9U8mosU
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 5, 2026
・権利の拡大は警察にとって危険増大につながる:メッセージ発信が「憲法に基づく(銃器)携帯」に対する世論をどのように形成するか――実験的考察(6/4)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 4, 2026
“More Rights, More Danger for Police: An Experimental Look at How Messaging Shapes Public Views about Constitutional Carry”
「権利の拡大は警察にとって危険増大につながる:メッセージ発信が「憲法に基づく(銃器)携帯」に対する世論を→ https://t.co/MRg2Ffuqny
世論をどのように形成するか――実験的考察」
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 4, 2026
現在29州で施行されている「憲法に基づく(銃器)携帯(CC)」法は、許可証なしで銃器を公然と携帯することを認めているが、これらの法律に対する一般市民の認識についてはほとんど知られていない。本研究では、事前登録型調査実験デザインを採用し、→
警察幹部や政治家によるCC法への支持度の違いが、同法に対する態度やその予想される結果への認識に影響を与えるかどうかを調査した。回答者の3分の1がCC法を支持していたが、その大半は、同法によって地域社会の安全が向上するという見解には同意していなかった。回答者の大半は、これらの法律が→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 4, 2026
これらの法律が個人の自由を拡大すると感じつつも、警察官の危険性を高めるとも考えていた。反対を訴えるメッセージは、法律が警察官の危険性を高めるという認識を強め、支持を訴えるメッセージは、法律が自由を拡大するという認識を強めた。大多数のアメリカ人はCC法に反対しているものの、→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 4, 2026
大多数のアメリカ人はCC法に反対しているものの、その下では多くの人が銃を携帯する可能性が高いことから、政策立案者は警察の安全と自由というトレードオフを慎重に考慮すべきである。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 4, 2026
・「繰り返される暴力の再解釈:批判的なライフコースの視点」(6/3)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 3, 2026
“Reframing repeat violence: A critical life-course perspective”
「繰り返される暴力の再解釈:批判的なライフコースの視点」
本論文は被害経験者や地域社会の関係者への質的インタビューに基づき、反復的暴力に対する批判的なライフコースの→ https://t.co/7WSObPB9wZ
視点を提示する。反復的な暴力被害は、しばしば個別の出来事が直線的に連なるものとして捉えられがちであるが、本分析では、反復的暴力を、不平等や制度的対応によって形作られる、パターン化された関係性のプロセスとして再定義する。「不安定な生活」、「相互暴力」、「断続的な被害」という3つの→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 3, 2026
構成からなる質的類型論は、ライフコースを通じて、いかにして異なる形態の暴力が経験され、解釈され、引き継がれていくかを明らかにする。これらの構成において、制度的対応はしばしば被害を悪化させ、継続的な曝露や支援へのアクセス制限の一因となっている。本論文は→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 3, 2026
本論文は、分析の焦点を出来事ベースの軌跡から、累積的な被害が展開する関係的な構成へと移すことで、ライフコース犯罪学の枠組みを拡張している。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 3, 2026
・「犠牲から承認へ:修復的司法と処罰の再構想」(6/2)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 2, 2026
“From sacrifice to recognition: restorative justice and the reimagining of punishment”
「犠牲から承認へ:修復的司法と処罰の再構想」
本稿は、修復的司法(RJ)が刑罰と厳格に対立するという通説に異議を唱える。むしろRJは、承認という→ https://t.co/IWBd8Nkzei
レンズを通して刑罰を再構成するものであると論じる。RJは修復、対話、コミュニティ参加を重視するが、懲罰的要素を完全に排除するわけではない。償いの行為は加害者に多大な負担や制約を伴うことが多いが、その目的は当然の苦痛として苦しみを負わせることにない。むしろ、責任の表明と関係修復の→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 2, 2026
意思表示として機能する。本稿は、コミュニケーション理論と関係性理論に基づく刑罰論を参照しつつ、刑罰的対応の表現的側面——害悪の公的承認と社会規範の再確認——がRJと両立するだけでなく、その変革的可能性にとって不可欠であると論じる。この議論の核心は「承認」の概念にある。これは被害者・→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 2, 2026
加害者・共同体が害悪への対応という社会的・道徳的労働に従事する規範的・政治的プロセスとして理解される。懲罰を排除ではなく承認の手段として再定義することで修復的司法は刑罰合理性に伝統的に内在する犠牲的論理を断ち、暴力を再生産せず害悪を認め、排除なく回復を求める正義の形態への道を開く
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 2, 2026
・「累積的不利:イングランド及びウェールズにおける刑事裁判手続上の民族間格差」(6/1)
#犯罪学論文気まぐれ紹介
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 1, 2026
“Cumulative Disadvantage: Ethnic Inequalities in Criminal Court Proceedings in England and Wales”
「累積的不利:イングランド及びウェールズにおける刑事裁判手続上の民族間格差」
刑事司法制度における民族間の格差に関する研究は→ https://t.co/6KJ6GdwSwT
主に量刑決定という単一の判断時点における格差に焦点を当ててきた。一方、それ以前の判断時点は十分に検討されていないか、量刑決定とは切り離して研究されてきた。本研究はイングランド及びウェールズの裁判所から得られた法務省Data First連結データセットを用い、量刑前段階から量刑決定に至る→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 1, 2026
複数の判断時点における民族間の格差を評価する。多段階ロジスティック回帰モデルによる分析結果は、各決定段階における民族的格差を明らかにし、特に量刑前段階でより顕著な格差が認められることを示した。黒人および混血の被告人は、白人英国人被告人と比較して、裁判前の勾留、無罪答弁、懲役刑の→
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 1, 2026
言い渡しを受ける可能性が高く、一貫して不利な結果を経験している。少数民族グループの被告人は、白人英国人被告人と比較して、勾留・答弁・量刑結果の不利な組み合わせが生じる確率が著しく高いことが示されており、司法制度において累積的な不利益を被る可能性が高いことを示唆している。
— MARUYAMA, Yasuhiro Ph.D. (@Prof_Maruchan) June 1, 2026
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『丸ちゃん教授のツミナハナシ』について
『丸ちゃん教授のツミナハナシ』は、ニュースでよく見る「犯罪」にまつわるできごとを、立正大学教授 丸山泰弘(犯罪学・刑事政策)が、ニュースでは聞けない犯罪学、刑事政策の話について、分かりやすく解説する音声番組です。spotify、amazon music、apple podcast、もしくはyoutubeで放送中です。興味を持った方は、是非番組も聞いてみてください。
丸山泰弘:立正大学法学部 教授/知的エンターテインメント・クリエイター
南口芙美:合同会社黒子サポート 代表
山口裕貴:フリーランス(パラリーガルなど)
※3人とも、一般社団法人 刑事司法未来 理事
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