【第27回】第四回講義「巨大プラットフォーマーと国家」～学生たちとの対話

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成ＡＩ戦略などについて、２０２５年１１月まで２７回の会合で議論を重ねてきました。
 
本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」（プラットフォーム論）講義（情報学環教育部、２０２２年度～）のうち、２４年度の講義の一部を再録するとともに、学生のエッセイも掲載しています。
 
講義録はこれまで、初回（イントロダクション〜プラットフォーマーとメディアを取り巻く潮流）、第二回（プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉）、第三回（戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマー）をお届けしました。
 
第２２回～２６回配信は、四回目の講義（２４年５月、「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」）の再録を分割してお届けしました。
 
この第２７回配信では、寄せられた多くの質問から一部を選んで、西村教授の回答とあわせて掲載しています。

TikTok世代のパワーはリスクか？

学生Ａの質問

西村陽一・客員教授
“TikTok Boom”という項目は、Ａさんの言う通り、中国発のＴｉｋＴｏｋをめぐるリスク、たとえばそれをめぐる米中対立リスクのことを分析したものではありません。

取り上げられているのは、ＴｉｋＴｏｋというソーシャルプラットフォームに象徴されるＺ世代（Generation Z）が、世界で急速に力をつけてきた現象のことです。
 
この世代からすると「私たちはリスクかよ」と突っ込みを入れたくなるような内容ですよね。巨大プラットフォーマーと国家の関係をめぐる質問もあったのですが、今日はこちらについて考えてみましょう。

最初のグローバル世代

まず、Ｚ世代についてです。
 
厳密な定義があるわけではありません。

普通は、１９９０年代半ばから２０１０年代初頭にかけて生まれた世代を指します。まさに、ここにいる皆さんの大半が、Ｚ世代ということになります。
 
この世代の特色は、先行世代とは違って、生まれたときにすでにインターネットが生活のなかにあった最初の世代です。デジタルデバイスとソーシャルメディアによって国境を超えた結びつきを実感することができたという点で、これまた、最初のグローバル世代ということもできるでしょう。

この点、どうですか？

学生Ｂのコメント

西村教授
なるほど。ＡＩが身近な世代というのは全くその通りでしょうね。

さて、リポートは、この世代の力についてこう語っています。

Ｚ世代のうち、最初に生まれた世代が１０代に入っていたころ、リーマン・ショックが起きました。

その後、アラブの春、東日本大震災、ブレグジット、トランプ大統領誕生、ブラック・ライブズ・マター、#MeToo、コロナ、ロシア・ウクライナ戦争がおきます。

歴史的な大事件が疾風怒濤のように続き、気候危機、政治の失敗、民主主義の弱体化を実感した時代となりました。米国の国際的なリーダーシップも衰えていきました。そんな景色のなかで、Ｚ世代は成長してきたといえるでしょう。

生まれながらの活動家

さらに、リポートのポイントをいくつか紹介しましょう。

とりあえず引用はここまででにしましょう。
Ｚ世代である皆さんはどう受け止めましたか。

個で見ているか、集団で見ているか？

学生Ｃのコメント

学生Ｄのコメント

学生Ｅのコメント

ダボスに集結したＺ世代活動家

西村教授
皆さん、活発なコメントをありがとうございました。

巨大プラットフォーマーや生成ＡＩのガバナンスについてのリスクリポートをきっかけに、皆さん方自身がそうであるＺ世代についての論議に発展しました。

皆さんに紹介したのは、企業や政府をクライアントとする国際的コンサル会社の報告書なので、Ｚ世代をまとまったクラスターとして分析しています。
 
当事者である皆さんが、「さまざま違いを無視しているな」と感じたのは理解できます。そこはきちんとおさえたうえで、私なりに補足してみます。

以前、スイスで開かれたダボス会議に出席したときのことからお話します。

スウェーデンの気候変動活動家グレタ・トゥンベリさん、当時１７歳でしたが、彼女はこの会場でもメディアの注目の的でした。

ただ、私が会議場で驚いたのは、グレタのようなＺ世代の１０代の多くの活動家が欧米、アジアの各国からダボスに集結していたことでした。
 
マンネリ化していた老舗の国際会議がＺ世代の新星群を招いてイメージを刷新しようとしたという側面は、この際、脇に置きます。

集まったＺ世代の活動家の一人が、インドネシアのバリ島でプラスチックごみをなくすＮＧＯ「Bye　Bye　Plastic　Bags」、これはインドネシアのＺ世代の組織なのですが、この運動を成功させたメラティ・ワイゼンさんでした。当時１９歳の女性です。
 
彼女はダボス会議の壇上で、日本財界で最も英語によるプレゼンと議論の得意なあるＣＥＯを相手に、全く臆せず、一歩も引かず、堂々と議論を展開し、この論客をタジタジとさせていました。私は彼女に強い印象を持ち、自分の勤務していた新聞社が主催する国際会議に招きました。
 
インドネシアは人口２.７億で、３０歳未満人口５０％という若い国です。この国では２０１９年、当時２２歳だったＳＮＳのインフルエンサーの女性が大統領補佐官に抜擢されるという面白いことも起きていました。
 
ダボスには、米国で銃規制や黒人少女の権利擁護の運動をしている当時１３歳のナオミ・ワドラーさんもいました。

ただ彼らは、まさにＣさんのいうように、あくまで突出した何人かの「個」であり、確かに集団としてはとらえられないでしょう。

リーマンからコロナへ

とはいえ、Ａさんの指摘する政治的な行動という側面をみるなら、後日この講義で取り上げますが、米国の「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」運動の抗議デモの先頭に立ったのはＺ世代の集団でした。

この世代は、スマホとＳＮＳとともに育ったデジタルネイティブ世代です。
 
米国では、２００８年のリーマン・ショックで家庭、家計が揺さぶられ、１１年には「ウォール街を占拠せよ」運動を目撃した世代であり、超富裕層との経済格差、社会の不正に敏感な世代です。

彼らは「アラブの春」もＳＮＳを通じてリアルタイムで目撃していました。
 
実は、リーマン・ショック翌年の２００９年６月からコロナの前までは経済の拡大期で、失業率も低水準、賃金も上がっていましたが、コロナで風景が一変し、経済が一気に下振れしました。
 
米国のＺ世代特有のリベラルな心情が、トランプ登場で分断がますます激しくなったことで、さらに刺激された側面もあります。

それに加えて、コロナのステイホームに対する苛立ちや不満、若者の雇用環境の悪化、学生ローン残高が２０１９年末で１.５１兆ドルにものぼるといった社会問題もあったでしょう。
 
ＳＮＳを通じた不満のネットワークによって、反トランプ、反人種差別などの抗議運動の拡散もしやすかったのですが、実際、大統領選のトランプ敗北（２０２０年）の背景には、この世代の投票行動もありました。
 
２０２２年の中間選挙ではＺ世代が記録的な投票数を記録したことで、ペンシルベニア州やミシガン州などの接戦州で民主党候補が勝ち、共和党の「赤い波」を食い止めるのに貢献したという場面がありました。

経済でも、企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資、脱炭素投資、気候変動の取り組みの情報開示といった圧力の背景に、Ｚ世代の組織的活動があるのも事実です。
 
企業のＳＤＧｓやＥＳＧ投資に対する彼らの監視活動や圧力の行使を見るにつけ、「生まれながらの活動家」というこのリポートの指摘にはうなずけるところがあります。

ロシアではウクライナ戦争以降、「反プーチン」運動は抑え込まれています。野党指導者に故ナワリヌイがいますが、戦争前、Ｚ世代がＴｉｋＴｏｋを使って高校の教室のプーチンの肖像画を外してナワリヌイの写真をかけるという動画を投稿し、この国では異例のデモがひろがりを見せたことがありました。

日本のＺ世代

ここまでが主に欧米の動きです。さて、日本です。
 
少子化の日本ではＺ世代人口は多くありません。総務省の人口推計では全体の１５％程度。世界で見ると、Ｚ世代は人口の３割で、２０２５年には世界労働人口の２７%を占めると予想されています。
 
日本には「トランプ」も「プーチン」も「戦争」も、米国や欧州ほどの深刻な社会分断も、いまのところありません。学生運動が終わってからは大学生の脱政治化が進んでいます。

ですから、日本のＺ世代は、散発的に声を上げてきたにせよ、欧米のように、常時、政治運動の主役だったということはなく、むしろ、消費トレンドのけん引役であり、消費を喚起するためのマーケティングの主役であるという側面は言えるでしょう。この点は、Ｅさんの指摘の通りです。 

「鬼滅の刃」やネットフリックスの「愛の不時着」の大ヒットもＺ世代から生まれました。Ｚ世代向けブランドも出ています。
 
２０２５年に団塊の世代（第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。１９４７年、昭和２２年〜４９年、同２４年生まれ）が７５歳以上の後期高齢者となりますが、このときに消費がぐっと落ち込むことに対する企業側の危機感があります。

対立軸の溶融と社会課題

このコンサル会社は、ＸやＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムに象徴されるスマホアプリやＳＮＳを手に政治的、経済的、社会的影響力をつかんだＺ世代の活動をある種の「リスク」と位置付けたわけですが、それは、クライアントである各国の政府や大企業に対して、政策や経営方針の変更を迫られる要因としてこの世代の活発な活動を直視せよ、ということなのでしょう。

日本ではそこまでの政治的、経済的な影響力はありません。気候危機にせよ、ＥＳＧ投資への監視にせよ、動いているのはまだ少数派でしょう。ＴｉｋＴｏｋが他国のような大規模な抗議運動のツールとなるような場面も想像しにくい。
 
米国や欧州では保守対リベラルという対立軸が複雑に変質しているにせよ、まだ、そうした軸での論争は可能です。ただその欧米でも、若い世代のポピュリスト的な運動では、右派、左派を問わず、反グローバリズムが新しい対立軸として浮上しています。

日本では反グローバリズムが若い世代の対立軸として語られることはありませんが、一方で、たとえばＺ世代にとって立憲民主党や共産党は保守政党というイメージが色濃いように、世代によって伝統的な対立軸は変容するか溶解しています。

ここで、「欧米はこうだが、日本は」といったステレオタイプ化した議論をするつもりはありません。欧米のような大規模抗議デモがすべてではありませんし、それを煽るつもりもありません。抗議デモや反政府集会の映像に、とかく若い人たちの姿だけを入れようとするメディアの姿勢もマンネリ化していると思います。

ただ、日本のTikTok Boomers やＺ世代に関連してひとつだけ言えば、こうした「大文字の対立軸」ではない世界があります。

たとえば、奨学金返済や大学の学費などは、日米の皆さんの世代に共通した問題ですし、少子化とそれにかかわる財源は日韓の若い世代に共通した問題、コロナ禍がもたらした社会問題に対する支援は皆さんの世代にとって世界共通の課題であったはずです。毎日新聞が力を入れて報道した「ヤングケアラー」の問題は同じ業界人として注目していましたが、これなども皆さんの世代にぜひ関心をもってほしい課題です。
 
このようにＺ世代に自分たちの感覚で直視してほしい社会課題は日本でも山積しています。大学発でこうした社会課題の解決に取り組むのは大いに可能ですし、東大のキャンパスでもそうした活動の萌芽はあちこちで見られます。
 
欧米で活発なＺ世代の政治、経済、社会活動とは対照的に、日本での彼らは消費トレンドの主役であり、マスとして企業のマーケティングの対象だ、というだけの単純な比較で済ますのは、避けたいと思います。

プラットフォーマーは解体すべき？

学生Ｆの質問

西村教授
巨大プラットフォーマー解体論については、この３年間、社会人学生の方からも含めて、多くの質問が寄せられました。

面白いテーマです。解体をめぐる議論については、「巨大プラットフォーマー規制をめぐる米国、EU、日本の違い」という項目のなかで、後日の講義で詳しく取り上げますので、今日はイントロダクションとして考えてみます。

巨大石油企業とGAFAM

前の講義でプラットフォームビジネスモデルの基本的な概念を説明したとき、スタンダードオイルとGAFAMの違いを説明したのを覚えていますか？
【第13回】パイプラインからプラットフォームへ｜プラットフォーム研究会

　私はこう説明しました。

スタンダードオイルは解体、分割されました。

ビジネスモデルの決定的な違いはあるものの、これと同じように、巨大プラットフォーマーを解体すべきだという議論は、ＥＵ、米国の司法・規制当局、米民主党の一部に根強くあります。

２位ではだめだ

なぜ、解体論が出てきたのでしょうか？

ちょっと脱線します。米国の有名なレンタカー会社であるエイビスに、こんなコピーの広告がありました。

私は新聞社の特派員としてワシントンに勤務していたころ、選挙取材などで全米各州の地方都市に、よく出張しました。空港に着いてから真っ先にやることは、空港のレンタカー会社の受付に直行して車を借りることでした。当時、エイビスは最大手ハーツとしのぎを削っていました。

民主党政権時代の事業仕分けで、スパコンの開発に絡んで、蓮舫議員が「2位じゃダメなんですか」という有名な質問をしたことがありましたよね。米国のビジネスでは、2位ではだめなわけです。彼らにはこのような質問自体がありえません。もっとも最近は日本でも、根拠があやふやな「自称No.1」広告がネットにあふれていますが。

競争に勝つというDNAを背負って生まれたシリコンバレーの企業や創業者たちにとって、競争にかける熱意は、けた外れで強烈です。

シリコンバレーには、日本の伝統ビジネスにはないカルチャーが三つあります。

競争、人材の流動性、そして、積極的にハイリスクをとるリスクテイクの精神です。

GAFAMはこの激しい競争を勝ち抜いてきた企業です。ライバルを時にはたたきつぶし、時には買収することで成長をとげ、巨大化した後、今度は互いに激しく競い合っています。

競争自体はいいのです。問題なのは、いったん頂点を極めたら、あるいは頂点を極めつつある段階に差しかかったら、彼らはゲームのルールをさっさと変えて、それを相手に押し付ける傾向があるということです。

すでにお話ししましたが、巨大化したアップルが、アップストアに掲載される特権と引き換えに30％の手数料を徴収していることはその典型でしょう。

アマゾンは、自社プラットフォームに出店する事業者が、よそでアマゾンより安い価格を提示することを禁じています。出店者から収集した情報を使って、自前の低価格商品を開発・販売しています。

買収に次ぐ買収をした結果、その業界におけるイノベーションが起こりにくくなっています。

解体論が出てきた背景の一つは、本来のアメリカの文化である「競争」がゆがめられているではないか、という指摘でした。大谷のチームがメジャーリーグで優勝したら翌シーズンはいきなり１０勝ゼロ敗からスタートするようなものでしょう。

そこへきて、次回講義でフェイスブック問題をとりあげるときに具体的にお話しますが、巨大プラットフォーマーからの個人情報の大量流出、巨大な権力に釣り合わない内部のガバナンス欠如、選挙に対する工作や介入に利用されてきたことなどのスキャンダルが噴出し、政治の世界で解体論が浮上してきたわけです。

プラットフォーマーの反論

解体論に対する巨大プラットフォーマー側の反論は、次のようなものです。

これは、メタのマーク・ザッカーバーグが議会の公聴会に呼ばれたときに強調した点でした。

次の議論も似たようなロジックです。

今回の講義では、巨大プラットフォーマーの三類型のひとつ、「ナショナルチャンピオン型企業モデル」について説明するとともに、国家とナショナルチャンピオン型企業の提携モデルについてお話ししましたね。

独占禁止法などの規制から巨大プラットフォーマーを守りたい勢力は、国がいくつかの巨大企業を競争から保護し、企業側が研究開発に安心して投資できるようにすることを求めています。それには、国家と二人三脚で成長するナショナルチャンピオン型企業が好ましいと考えています。

解体論者の再反論

これに対して、分割・解体を唱えるグループの論点は、次のようなものです。

これは別の回で取り上げますが、米司法省は、巨大企業グーグルのネット広告と検索の市場独占を標的に、複数の反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こしました。司法省が目論んでいるのは、まさに「クローム」売却などの事業分割、つまりグーグル解体です。

ただし、いまの情勢（２０２４年５月）で判断すれば、スタンダードオイルやＡＴ＆Ｔを分割したのと同じように、近い将来、アメリカがフェイスブックやグーグルを解体・分割するのは考えにくいと思います。

彼らはロビイング活動を通じて猛烈に抵抗します。

かりに最終的に屈服するとしても、それらの企業が分割されるまでには、数十年とは言わないまでも数年はかかるでしょう。

フェイスブックを分割することで、根本的な問題が解決するかどうか明らかでないこともあります。そのような分割によって生まれた「ミニフェイスブック」は、すぐに「親」のように成長する可能性も十分にあるでしょう。

ＡＴ＆Ｔも、１９８０年代に分割されながらも、結局は支配力を取り戻しました。ソーシャルメディアは急速に拡張できるので、もっと早く支配力を取り戻すかもしれません。

もちろん政権の意向もあります。バイデン政権（講義は２０２４年春）のビッグテック・AI規制の方針が次の政権でどうなるか、もしトランプが今秋（２０２４年１１月）の選挙で復活したらどうなるか、ということです。

改めて言いますが、重要なのは、巨大プラットフォーマーの規制ルール、その透明性、それらと民主主義との関係を、私たち市民一人ひとりがどう考えるかという問題です。そして、そうした決定にどう参加していくか、ということです。巨大プラットフォーマーと国家の関係にまつわる議論に市民、ユーザーを巻き込むことの重要性については、今回の講義の最後の方で取り上げましたが、後日、まとまった時間をとってまた議論しましょう。
（第28回配信に続く）

4回目の講義テーマ
「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」
【第22回】巨大プラットフォーマーと国家～テクノポーラー世界とは？｜プラットフォーム研究会
【第23回】巨大プラットフォーマーと国家～三つの思想と三つのプレイヤー｜プラットフォーム研究会
【第24回】巨大プラットフォーマーと国家～勝ち残るのは誰か？｜プラットフォーム研究会
【第25回】巨大プラットフォーマーと国家～AIのガバナンス・リスク｜プラットフォーム研究会
【第26回】巨大プラットフォーマーと国家～民主主義にもたらすリスク｜プラットフォーム研究会