【みおとあおい】第百十三章：消費税―インボイスが食べる7円―
第百十三章：消費税―インボイスが食べる7円―
【彼女は全てを知っていた。】
【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】
ここから先は、もはや単なる議論ではない。
国会という公の場で、制度を運用する側が【自由主義経済においては、価格はきれいに転嫁されない】と自ら認めた【事件】の記録である。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継ぎ、そしてついに**【決着】**へと導いた瞬間を見てほしい。
――税収には映らない民間コスト――
101円の世界には、経理担当者がいない
2026年8月20日。
夜。
みおは、国会質疑の動画を見ていた。
画面の中では、安藤裕議員と片山さつき財務大臣が、消費税について議論している。
安藤議員が指摘する。
消費税は、売上にかかる税額から、すべての経費を差し引ける税金ではない。
インボイスによって仕入税額控除できる経費だけを差し引き、残った税額を事業者が納付する。
そのため、利益が赤字であっても、消費税は発生し得る。
片山財務大臣は、
大まかに、大体そういう税の仕組みである
という趣旨で答えた。
さらに話題は、食料品減税へ移った。
食料品の税率を下げれば、商品の価格も税率分だけ必ず下がるのか。
片山財務大臣の答えは、
必ずしもそうではない。
価格への反映がどこまで起きるのかは、実体経済による。
食料品の税率が下がれば、飲食店が控除できる仕入税額も減る。
その結果、飲食店自身が納付する消費税額は増え得る。
みおは、動画を止めた。
みお：
「政府も、食料品を減税したら、価格が税率どおりに下がるとは限らないって知っているのよね？」
あおい：
「うん。」
みお：
「インボイスで、事業者の納付額が増えることも知っている。」
あおい：
「うん。」
みおは、少し考えた。
みお：
「じゃあ、インボイス制度を動かすためのお金は、誰が払っているの？」
108円のサバ缶は、101円になるのか
食料品の消費税率を、
8％から1％へ下げる。
一本108円のサバ缶で考えてみよう。
多くの人は、次のように計算する。
本体価格100円＋消費税8円＝108円
税率が1％になれば、
本体価格100円＋消費税1円＝101円
したがって、
108円のサバ缶は101円になる。
とても分かりやすい。
しかし、この計算には、強い前提が隠れている。
本体価格100円が、まったく動かないこと。
さらに、
原材料費が上がらない
電気代が上がらない
物流費が上がらない
人件費が上がらない
減税分が100％価格へ反映される
制度変更に費用がかからない
という条件が必要になる。
そして、もう一つ。
インボイス制度を動かすための費用も、存在しないことになっている。
誰かが請求書を確認する。
誰かが登録番号を確認する。
誰かが税区分を判定する。
誰かが経過措置を確認する。
誰かが会計ソフトへ入力する。
誰かが間違いを修正する。
誰かが税理士へ相談する。
誰かがシステムを改修する。
しかし、101円という計算の中には、その人たちがいない。
101円の世界には、経理担当者が存在しない。
みお：
「無料で働く妖精でもいるの？」
あおい：
「政府の試算には、書かれていないね。」
インボイスコストは、二つある
インボイス制度によって民間に発生する負担は、大きく二つに分けられる。
インボイスの総民間コスト
＝増税コスト＋事務コスト
まず、
増税コスト
である。
免税事業者がインボイスを発行するために課税事業者となれば、それまで免除されていた消費税を納付する。
免税事業者のままであれば、取引先が仕入税額控除できる金額が縮小する。
すると、取引先の消費税納付額が増える。
その負担は、値下げ要請や取引条件の変更を通して、免税事業者側へ戻されることもある。
つまり、
免税事業者が課税事業者となって納付する
取引先が控除不能分を納付する
価格交渉を通じて負担が移動する
経路は違っても、
民間から国へ移る税額は増える。
次に、
事務コスト
である。
経理担当者の追加作業
残業代
税理士への追加顧問料
会計システムの改修
新しいシステムの導入
登録番号の確認
請求書の区分
経過措置の判定
帳簿と証憑の保存
従業員への説明
誤処理の確認と修正
これらは、納付する消費税そのものではない。
消費税を計算し、管理し、納付するための費用である。
みお：
「税金が増えるだけじゃないの？」
あおい：
「増えた税金を計算するための費用も必要になる。」
みお：
「増税の事務手数料まで、民間持ちじゃない！！」
インボイスから届いた、もう一枚の請求書
では、インボイス制度によって、どれほどの事務コストが発生しているのだろうか。
複数の公開調査を組み合わせた、粗い試算を考えてみる。
Sansan株式会社が経理担当者1,000人を対象に行った調査では、25％が、
インボイス制度によって残業時間が増えた
と回答している。
課題を感じている層の追加時間は、月平均約5.5時間。
これを全国の経理事務従事者数と一般労働者の平均的な時間単価へ拡張すると、中間ケースでは、
年間約643億円
の追加人件費となる。
日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、インボイス制度によってコストが増えたと答えた事業者のうち、税理士への顧問料が増えたとする回答もある。
公開されている税理士報酬の価格帯を使って粗く試算すると、中間ケースでは、
年間約314億円
となる。
さらに、
会計・請求システムを改修した事業者
新しいシステムを導入した事業者
も存在する。
改修・導入費を延べ件数ベースで試算すると、中間ケースでは、
約1,413億円
となる。
残業代と税理士費用は、制度が続く限り発生し得る継続的な費用である。
システム費用は、主に導入・改修時に発生する初期費用である。
両者を区別したうえで、中間ケースを合計すると、
追加人件費 約643億円
税理士費用 約314億円
システム費用 約1,413億円
導入・移行期の合計は、約2,370億円。
もちろん、これは実測値ではない。
複数の公開調査を全国へ拡張した、粗いシナリオ試算である。
条件を変えれば、金額も変わる。
しかし、ここで重要なのは、金額を一円単位で確定することではない。
インボイス制度を動かすために、税額とは別の民間コストが発生している。
という事実である。
しかも、この試算には、
通常勤務時間内に行われた追加作業
社長自身が行った事務作業
従業員への教育
取引先への確認
問い合わせ対応
誤処理の修正
本業を止めた時間
失われた営業や商品開発の機会
のすべてが十分に入っているわけではない。
そして、インボイスによって増えた消費税額そのものも、別である。
みお：
「これだけ払って、まだ税金本体は入っていないの？」
あおい：
「これは、主に制度へ対応するための費用だからね。」
みおが固まった。
全部、民間コスト
インボイス制度を動かすための費用を、国が全額支払っているわけではない。
事業者が支払う。
では、その費用は最終的にどうなるのだろうか。
単純化すれば、二つに分かれる。
事務コスト
＝事業者が吸収する部分＋価格へ転嫁する部分
事業者が吸収すれば、
利益が減る。
賃上げ原資が減る。
設備投資が減る。
新しい雇用を控える。
資金繰りが悪化する。
価格へ転嫁すれば、
商品やサービスの価格へ乗る。
消費者が負担する。
ここで重要なのは、実際に値上がりしなくても、物価を押し上げる方向へ働くことである。
たとえば、減税によって101円まで下がる余地があった商品が、さまざまなコストによって105円までしか下がらなかったとする。
価格は、108円から105円へ下がっている。
しかし、
本来起こり得た値下げを、コストが打ち消している。
この場合も、制度対応コストは価格を押し上げる方向へ作用している。
コストは消えない。
負担する場所が変わるだけである。
減税は、何もない机の上へ降ってこない
食料品の税率変更は、何もない経理現場へ突然現れるわけではない。
事業者は、すでにインボイス制度へ対応している。
請求書を確認している。
登録番号を確認している。
税区分を確認している。
経過措置を確認している。
帳簿をつけている。
書類を保存している。
その机の上へ、
食料品の税率を8％から1％へ変更します。
が降ってくる。
レジを変更する。
商品マスターを変更する。
会計ソフトを確認する。
ECの税率設定を変更する。
値札やメニューを確認する。
請求書と受発注システムを確認する。
従業員へ説明する。
そして、2年後。
食料品の税率を1％から8％へ戻します。
が降ってくる。
もう一度、変更する。
全国一斉マイグレーション×2。
整理すると、
インボイスの増税コスト
＋インボイスの事務コスト
＋8％から1％への変更コスト
＋1％から8％への復旧コスト
である。
みお：
「減税対応のお金だけじゃないの？」
あおい：
「インボイス対応は、今も続いている。」
みお：
「運営からの請求書が、重なってるじゃない！！」
国の減収だけがコストですか
食料品減税の議論では、
国の税収が、いくら失われるのか。
という数字が繰り返し示される。
何兆円の財源が必要なのか。
その税収を、何で補うのか。
国の帳簿から減る金額は、大きく数えられる。
しかし、
民間が支払った残業代
税理士費用
システム費用
確認と修正に使った時間
本業を止めたことによる機会損失
事業者が吸収した利益
価格を通して消費者が負担した費用
は、国の税収には映らない。
もちろん、国の税収減と、民間の制度対応コストは、同じ概念ではない。
しかし、政策全体の負担を考えるのであれば、両方を見なければならない。
税収が減る金額だけを政策コストとして数え、制度を動かすために民間が失う時間とお金を数えなければ、社会全体の負担は見えない。
税収減は数える。
民間負担は数えない。
みお：
「運営の帳簿に載らなければ、コストじゃないの？」
あおい：
「民間が負担したことになっている。」
みお：
「国は増税分を受け取る。」
あおい：
「民間は、増税分と、増税へ対応する費用の両方を払う。」
みおは、しばらく黙っていた。
インボイスが食べる7円
もう一度、サバ缶へ戻ろう。
食料品の税率を8％から1％へ下げれば、
108円から101円になる。
そう語られている。
しかし、101円になるためには、
本体価格100円が固定される
減税分が100％価格へ反映される
インボイスの増税コストが価格へ影響しない
インボイスの事務コストが価格へ影響しない
税率変更コストが価格へ影響しない
その他の原価も上昇しない
という条件が必要になる。
現実には、すべてのコストの一部を事業者が吸収し、一部を価格へ転嫁する。
事業者が吸収すれば、利益、賃金、投資が削られる。
価格へ転嫁すれば、消費者が負担する。
減税の実施コストは、減税効果の外側にあるのではない。
減税効果そのものを食べる。
みおが立ち上がった。
みお：
「運営のせいで、私のサバ缶が101円にならないじゃないの！！」
あおい：
「101円にするための制度変更コストが、101円になるのを邪魔しているんだ。」
みお：
「減税する前に、減税効果を食べてるじゃない！」
あおい：
「しかも、インボイスの増税コストと事務コストは、すでに民間が負担している。」
みおは叫んだ。
「運営ぃぃぃぃぃ！！」
みお、街を見る
動画を閉じて、みおは街へ出た。
夕方。
スーパーマーケット。
コンビニ。
パン屋。
定食屋。
ドラッグストア。
どの店にも、レジがある。
店の奥には、パソコンがある。
誰かが請求書を確認している。
誰かが登録番号を入力している。
誰かが税区分を判定している。
誰かが経過措置を確認している。
分からないことがあれば、税理士へ電話する。
システム会社から届いた請求書を確認する。
その姿は、商品を買う客からは見えない。
でも、誰かが働いている。
その仕事には、時間がかかる。
その時間には、お金がかかる。
会社が吸収する。
価格へ転嫁する。
利益が減る。
賃金が削られる。
値下げ幅が小さくなる。
形は違っても、
どこかで、誰かが払う。
みおは、スーパーへ入った。
棚には、サバ缶が並んでいた。
一つ手に取る。
白い値札を見る。
食料品の税率が1％になったら、このサバ缶は101円になるのだろうか。
101円にするために、誰かが税率を変更する。
誰かが商品マスターを変更する。
誰かが会計ソフトを確認する。
誰かが請求書を修正する。
そして2年後には、もう一度。
みおは、サバ缶をレジへ置いた。
店員がバーコードを読み取る。
ピッ。
その音の裏側で、誰かが働いている。
国の税収には、その時間は記録されない。
事業者が吸収する。
あるいは、価格を通じて消費者が負担する。
次の商品が通る。
ピッ。
国は、増えた税金を受け取る。
民間は、税金と、税金を納めるための費用を負担する。
最後に、サバ缶が通る。
ピッ。
その音は今日も、
誰かの生活を削る音だった。
※本稿の民間コスト試算は、複数の公開調査を組み合わせて全国へ拡張した粗いシナリオ試算であり、実測値ではありません。残業代・税理士費用などの継続費用と、システム導入・改修などの初期費用は性質が異なります。また、インボイス制度や税率変更に伴う費用のすべてが価格へ転嫁されると主張するものではありません。実際の負担は、事業者による吸収、価格転嫁、取引条件の変更などを通じて分配されます。
【14年越しの答え合わせ】片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ
参考動画：
【彼女は全てを知っていた。】
【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】
ここから先は、あえて繰り返す。
なぜなら、これは単なる国会質疑ではないからだ。
消費税という制度が前提としてきた「円滑かつ適正な価格転嫁」と、現実の市場で起きていること。
その二つが、国会という公の場で正面から衝突した「事件」の記録だからである。
自由主義経済において、価格は制度の予定通りには動かない。
原価が上がったからといって、その全額を価格へ転嫁できるとは限らない。
消費税率が上がったからといって、その分だけ売価を上げられるとも限らない。
価格転嫁できなくても、消費税の負担は消えない。
事業者の利益、賃金、賞与、投資、資金繰りへと移っていく。
その瞬間、消費税の問題は「価格転嫁」の問題ではなく、税金コストを誰に負わせるかという問題へ変わる。
2012年。
一人の政治家が、その危険性を国会で指摘していた。
片山さつき議員である。
そして14年後。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
これは、制度の外から制度を批判していた者が、制度の頂点へ立ったとき、どのように言葉を変えるのかという記録でもある。
2012年、彼女はすべてを知っていた
「もう、手のつけられないようなことになりますよ」
2012年。
野党時代の片山さつき議員は、消費税増税が経済へ与える影響について、強く警告していた。
住宅。
地方経済。
中小零細企業。
街の蕎麦屋。
普通の床屋。
価格を上げたくても上げられない、小さな事業者たち。
片山議員は、消費税が単なる「消費者の負担」では終わらないことを、具体的な例で指摘していた。
たとえば、街の蕎麦屋である。
今、お蕎麦屋さんは税込み630円でお蕎麦を出していますけど、660円にできますかね？
これは、単なる問いではない。
消費税の制度と市場の現実を知る者が、問いの形で提示した答えである。
全国一律の価格を持つ大手チェーンなら、まだ値上げしやすいかもしれない。
しかし、地域の客に支えられている小さな店はどうか。
街の蕎麦屋はどうか。
普通の床屋はどうか。
値上げによって客を失う可能性がある店に、「税率が上がったのだから、その分を価格へ転嫁すればよい」と簡単に言えるだろうか。
片山議員は当時、年間売上3000万円以下の中小零細企業について、5割から7割が価格転嫁できていないという調査があると述べていた。
さらに、滞納税額の約半分に当たる3400億円が消費税であるとも指摘した。
つまり、彼女は知っていた。
消費税は「価格へ転嫁されることを予定している」と説明される。
しかし現実の市場では、弱い立場の事業者ほど、その予定通りに転嫁できない。
消費税は、制度の予定と市場の現実が一致しなければ成立しない税だった。
2012年の片山さつきは、その矛盾を知っていた。
14年後、問いが戻ってきた
それから14年後。
今度は、参政党の国会議員として国政に復帰した安藤裕が、同じ問題を国会で問い始める。
答弁席に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
安藤議員が最初に確認したのは、消費税の納税義務者である。
法律上、消費税を納める義務を負っているのは誰なのか。
消費者なのか。
事業者なのか。
答弁は明確だった。
消費税法上の納税義務者は、事業者である。
政府は消費税について、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定していると説明する。
しかし、それは経済的な負担についての予定である。
税法上の納税義務とは別の話だ。
税法上、消費者は消費税の納税義務者ではない。
消費税を申告し、納付するのは事業者である。
ここで安藤議員は、さらに問いを進めた。
消費者から受け取った消費税を税務署へ納めず、事業者が自分の利益にしているとされる、いわゆる「益税」は制度上存在するのか。
これに対して片山財務大臣は、法律上はそのような関係にはならないと答えた。
消費者は、消費税法上の納税義務者ではない。
したがって、消費者が納めるべき税金を事業者が預かり、それを国へ納めずに利益にしているという法構造にはならない。
法律上、益税は存在しない。
ここで、長年語られてきた消費税の物語が揺らぎ始める。
完全転嫁という幻想
多くの人は、消費税を次のように理解している。
まず原価がある。
そこに適正な利益を乗せる。
そして、その上に消費税10％を上乗せする。
消費者がその10％を支払い、事業者が一時的に預かり、後から税務署へ納める。
このモデルでは、消費税によって事業者の利益が削られることはない。
人件費も削られない。
消費税は売価の外側へ完全に上乗せされ、最終消費者がすべて負担するからである。
しかし、このモデルが成立するためには、強い前提が必要になる。
すべての事業者が、原価と必要な利益を確保したうえで、消費税相当額を完全に価格へ上乗せできること。
つまり、価格転嫁率100％の市場である。
もし本当に、すべての取引がこの通りに行われているなら、赤字企業はほとんど存在しない。
低賃金労働者もいない。
買いたたきもない。
利益を確保したうえで、消費税分まで価格へ上乗せできるのだから、消費税を払えずに資金繰りへ行き詰まる事業者も存在しないはずである。
だが、現実は違う。
赤字企業がある。
低賃金労働者がいる。
買いたたきがある。
価格交渉力の弱い事業者がいる。
値上げすれば客を失う店がある。
原材料費が上がっても、売価へ十分に転嫁できない事業者がいる。
「原価＋適正な利益＋消費税」という美しいモデルは、現実の市場を表したものではない。
それは、制度を成立させるために置かれた予定である。
赤字でも消費税が発生する理由
消費税の納付額は、大まかに次の式で計算される。
消費税
＝
売上にかかる税額 − 仕入れにかかる税額
標準税率10％、すべて税込金額という単純なモデルなら、次のように表せる。
消費税
≒
（課税売上 − 課税仕入）× 10／110
ここで重要なのは、法人税のように、売上からすべての費用を差し引いて利益を計算しているわけではないという点である。
給与や社会保険料、支払利息など、事業に必要な支出であっても、仕入税額控除の対象にならないものがある。
そのため、法人税上の利益が赤字であっても、
課税売上 − 課税仕入 ＞ 0
であれば、消費税は発生する。
事業者が赤字か黒字かは、消費税の計算を止めない。
消費税は、利益ではなく、課税売上と課税仕入の差額を見ているからである。
一般に、事業者は仕入れた商品へ何らかの価値を加えて販売する。
100円で仕入れた商品を、毎回50円で売り続ける事業は成立しない。
100円の原材料を使い、50円で製品を売り続ける製造業も成立しない。
したがって、事業を継続している限り、一般には、
課税売上 − 課税仕入 ＞ 0
となる。
企業全体では赤字でも、この差額は残り得る。
だから、赤字事業者にも消費税が発生する。
赤字でも「消費税が発生することがある」のではない。
事業が付加価値を生み出している限り、赤字でも消費税が発生する構造なのである。
付加価値の先取り
課税売上から課税仕入を差し引いたものは、概ね、その事業者が新しく生み出した付加価値に対応する。
単純化すれば、
付加価値
≒
課税売上 − 課税仕入
さらに、その付加価値は概ね、
付加価値
≒
利益 ＋ 人件費
と捉えることができる。
したがって、消費税の構造は、概ね次の式で表せる。
消費税≒ 付加価値 × 10／110
さらに単純化すれば、
消費税≒（利益 ＋ 人件費）× 10／110
となる。
ここで、何が起きているのか。
事業者が生み出した付加価値という一つのパイがある。
本来、その付加価値は、労働者の賃金と、企業の利益などに分配される。
しかし、消費税がある世界では、その分配より先に、国の取り分が決まる。
国が消費税を先に取る。
残った付加価値を、法人と労働者が分ける。
価格へ完全に転嫁できるなら、事業者の外側へ負担を押し出せるかもしれない。
しかし、価格転嫁できなければ、消費税は付加価値の内部に残る。
利益を削る。
賃上げ原資を削る。
賞与を削る。
採用を抑える。
設備投資を遅らせる。
資金繰りを圧迫する。
税負担が消えるわけではない。
負担する場所が変わるだけである。
安藤議員が述べた「賃上げする原資を持っていく前に、消費税を納税しろと言われている」という言葉は、この構造を表している。
消費税は、付加価値という一つの財布から、国が先に取り分を確保する税である。
その残りを、法人と労働者が分ける。
これが、「付加価値の先取り」である。
レシートに書かれた「内消費税」
安藤議員は、レシートの表示にも踏み込んだ。
たとえば、1100円の商品を買ったとする。
レシートには、
「内消費税100円」
と書かれている。
では、この100円は法律上、何なのか。
政府側の答弁は、次のようなものだった。
その取引について課されるべき消費税額に相当する額であり、課税資産の譲渡等の売上に対する対価の一部である。
つまり、レシートに「消費税」と書かれていても、それは消費者が税務署へ納めた税金そのものではない。
事業者が消費者から預かった税金そのものでもない。
事業者がそのまま税務署へ納付する金額でもない。
その売価で取引が成立したという事実と、その税込価格の内訳が表示されているだけである。
レシート表示からは、実際にいくら価格転嫁されたのか分からない。
事業者がいくら納付するのかも分からない。
その取引によって、事業者の利益がいくら残ったのかも分からない。
それでも、多くの人は「内消費税100円」という表示を見ることで、自分が100円の税金を納めたと認識する。
そして、事業者はその100円を預かっているだけだと考える。
ここから、「預かった税金を納めない免税事業者はずるい」という益税の物語が生まれる。
しかし、法構造は違う。
消費者は納税義務者ではない。
レシートに書かれた100円は、売上の対価の一部である。
事業者の納付額は、レシートの表示額ではなく、売上税額と仕入税額の差額によって決まる。
レシートは、価格転嫁に成功した証拠ではない。
預り金が存在する証拠でもない。
そこに記録されているのは、
「その価格で、一つの取引が成立した」
という事実である。
2012年の言葉と、2026年の言葉
2012年の片山さつき議員は、市場の現実を語った。
街の蕎麦屋は、630円を660円にできるのか。
中小零細企業は、本当に消費税を価格へ転嫁できているのか。
価格を上げられない事業者に、消費税は何をもたらすのか。
彼女は、制度の予定ではなく、現場で起きていることを見ていた。
それから14年後。
財務大臣となった片山さつきは、制度を守る側の言葉を語る。
消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している。
消費税相当額は、適切に価格へ転嫁される。
同じ人物の中に、二つの言葉が存在する。
市場の現実を見る言葉。
制度の予定を守る言葉。
片山さつきは、なぜ言葉を変えたのか。
本当に考え方が変わったのかもしれない。
財務大臣として税制全体を守らなければならないのかもしれない。
党内の力学や、財務省との関係が影響したのかもしれない。
あるいは、本質的な認識は変わっていないまま、立場によって使用する言葉だけが変わったのかもしれない。
その答えは、本人にしか分からない。
だが、確かなことが一つある。
2012年に指摘されていた問題は、14年後も解決していない。
価格転嫁できない事業者がいる。
赤字でも消費税が発生する。
消費税の滞納が続いている。
賃上げが必要だと言いながら、賃上げ原資から先に消費税を取る構造が維持されている。
そして今も、政府は消費税を「景気に左右されにくい安定財源」と説明する。
だが、景気に左右されにくいということは、裏返せば、景気が悪くても取り続けるということである。
人々の生活が苦しくても。
企業の経営が苦しくても。
赤字でも。
資金繰りが限界でも。
付加価値が残る限り、消費税は発生する。
それを、本当に「安定」と呼んでよいのだろうか。
これは事件の記録である
14年前、片山さつきは問いを残した。
そして今、安藤裕がその問いを引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
2012年の片山さつきは、市場の現実を語った。
2026年の片山財務大臣は、制度の予定を語った。
変わったのは、市場ではない。
彼女が座る椅子だった。
制度の外から市場を見れば、価格転嫁できない事業者が見える。
制度の頂点から税制を見れば、「円滑かつ適正に転嫁されることを予定している」という説明になる。
事実が変わったのではない。
観測する位置によって、使用する言葉が変わった。
制度という怪異の頂点に座った者は、その構造を守るための部品として再定義される。
14年前の彼女の言葉が正しければ正しいほど、現在の答弁は、この国の政治が市場の現実よりも制度の維持を選んだことの証明になる。
これは、片山さつき一人の変節を責める物語ではない。
誰がその椅子へ座っても、同じ言葉を語らざるを得ないのだとしたら、問題は個人ではなく構造にある。
だから、問いに向き合わなければならないのは、彼女だけではない。
その変節を制度の「仕様」として受け入れ、今日もレジの音を聞き流している、私たち自身である。
失われた30年をもたらしたのは、果たして誰なのだろうか。
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※この連載は、家庭菜園から国土再生までを、【土を育てる】という一つの視点でつなげて考える物語です。雑草、落ち葉、水、有機物、放棄地、林業、地方――。身近な庭の話を入口に、土が人と地域を支える仕組みを、実際に使える形で書いています。
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※日本が貧しくなったのは、努力不足ではない。家計の手取りと消費を削り、企業の売上・投資を細らせてきた制度の積み重ねがある。消費税、社会保険料、緊縮財政、PB黒字化、インボイス。それらを一つの経済構造として読み解くマガジンです。
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＜消費税―食料品減税の皮算用＞
※【68回目noteマネー掲載】第百八章：消費税―食料品減税の皮算用は、こちらを参照
＜食料品減税で、飲食店が増税になる！？＞
※【67回目noteマネー掲載】第百七章：消費税―食料品減税で、飲食店が増税になる！？は、こちらを参照
＜消費税―108円の大根は101円になるのか＞
※【66回目noteマネー掲載】第百六章：消費税―108円の大根は101円になるのか―は、こちらを参照
＜消費税―税金の保証人＞
※【65回目noteマネー掲載】第百五章：消費税―税金の保証人―は、こちらを参照
＜消費税―彼女は全てを知っていた＞
※【60回目noteマネー掲載】第百章：消費税―彼女は全てを知っていた―は、こちらを参照
＜消費税―大統一理論＞
※【52回目noteマネー掲載】第九十二章：消費税―大統一理論は、こちらを参照
＜付加価値の先取り―二人のカタヤマ＞
※【みおとあおい】第九十一章：消費税―付加価値の先取り―二人のカタヤマは、こちらを参照
