【CEOがマニアックにNISAを考察⑨】NISAの1,800万円の枠を増やせるかもしれない「節枠」とは

もしあなたのNISAが、他の人より100万円多く使えたら嬉しいですか？

NISAの生涯で投資できる上限額（非課税保有限度額）は、2025年現在で1,800万円です。もしこの枠が1,900万円に増やせるとしたら、嬉しいでしょうか。

この問いに対する感じ方は人それぞれでしょうが、経済的な視点から言えば、NISA枠を100万円多く使えるメリットは決して小さくありません。

今回の記事では、NISA制度の“スキマ”を突くことで、実質的にNISA枠を増やすのと同じような効果が得られる方法についてご紹介します。

信託報酬も気になるけど、それより大事なこと

NISAを使って資産運用するうえで、信託報酬の低さが大事なことはいうまでもありません。（ちなみに「信託報酬のかからない個別株のほうが……」とお考えの方は、第1回の記事をぜひご覧ください！）

「オルカン」※や「全米株式」といった低コストなインデックスファンドが人気を集めている背景には、まさにこの“費用の安さ”があります。
※　「オルカン」は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に係る三菱UFJアセットマネジメントの登録商標です。

インデックスファンドのように中身に差のつかない商品では、コストが数少ない差別化ポイント。その結果、インデックスファンド業界では「Bogle Effect」と呼ばれるような過激な報酬引き下げ競争が繰り広げられています。

実際、日本の投資信託市場においても過去10年でインデックスファンドの最低コストは年率0.3％程度から年率0.1％程度まで低下してきています（実質的なコストの比較）。

そしてこの現象はインデックスファンドに留まらず、本来その中身が千差万別であるはずのアクティブファンドですら安いファンドがより多く売れるようになってきているほどです。投資家としてはありがたい話ですね。

もっとも、信託報酬の引き下げ競争もそろそろ限界に近いなという印象です。たとえば、日本でいま売れているインデックスファンドの実質的なコスト年率0.1％～0.2％ほど。100万円投資しても年間コストはたった1,000円～2,000円。毎月コンビニでペットボトルを1本買えるかどうか……というレベルです。

費用が年率1％の商品と年率0.1％の商品を比べる（年間1万円と1,000円を比べる）ならまだしも、年率0.1％の商品と年率0.2％の商品をことさらに差があるように語る論調はちょっとどうなんだろうか……と感じる部分もあります。費用の差を気にするより、もう少し別のところに目を向けたほうが賢い選択かもしれません。

NISAの「節税力」は、費用の15倍以上にも

ここで視点を変えて、改めてNISA制度の魅力を経済的に考えてみましょう。

NISA口座の最大の特徴は、利益に対して税金がかからないこと。これが「どれくらいお得なのか」を、コストに換算してみるとどうなるでしょうか？

課税口座で運用した場合、得られたリターンには約20％の税金がかかります（2025年現在は、復興特別税込みで20.315％です）。諸説ありますが、世界株式市場の期待リターンを仮に年率7.5％程度と想定すると、かかる税金は年率換算で約1.5％（＝7.5％×20.315％）と計算可能です。

コストに換算すると年率1.5％。これはさすがに無視できない水準ですよね。年率0.1％程度しか費用のかからないインデックス投資からすると、費用の実に15倍以上が税金という形で課せられるわけです。

ちなみに年間0.1％程度の費用差であれば、費用よりも「どのような投資を実践するかの方がはるかに重要だ（投資スタイルや戦略で年間0.1％程度のリターンの差はざらに変わる）」といえますが、年間1.5％ともなると投資スタイルの違い以前に費用のほうが明らかに重要といえます。

さらに注目したいのは、今後の税制（社会保険制度）変更リスクです。

政府は新しいNISA制度の拡充と引き換えに、課税口座での金融所得への課税強化（または社会保険料の徴収）も視野に入れています。現状の約20％という課税率は、将来的には維持されなくなる可能性もあるということです。

もし仮に（社会保険料を含む）実効税率が30％程度まで引き上げられたら……課税口座における”税金コスト”は年率2.25％にまで上昇することを意味します（あまり想像したくありませんが、本当に金融所得に対して増税／社会保険料の徴収が実施されれば、利益確定の売りまたは買い控えによって日本株市場は大きく荒れることになりそうですね）。

さて税金コストの大きさ、すなわちNISAの魅力を再確認した上で、冒頭の質問に戻りましょう。

もしあなたのNISAが、他の人より100万円多く使えたら嬉しいですか？

ここまで読み進めてくださった方なら、「それ、けっこう大きいかも」と思っていただけたのではないでしょうか。信託報酬を0.1％削るために何時間もリサーチするよりも、NISAの使い方そのものを工夫したほうが、はるかに実益があるかもしれません。

NISAの枠を増やす方法

NISAの非課税枠が経済的にどれほど価値があるか、ここまででご理解いただけたかと思います。では、いよいよ本題に入りましょう——どうやってNISA枠を“増やす”のか？

まず前提として、現行ルールでは1人の投資家が生涯で投資できる上限額は1,800万円まで。これは冒頭でも触れたとおりです。この上限を曲げたり、特別に枠を拡大してもらう“抜け道”があるわけではありません。それでも、制度のルールを上手く活用することで、実質的にNISA枠を増やすことが可能になります。そのカギとなるのが、以下の2つのポイントです：

枠を実質的に増やす仕組みはこうです。市場が荒れて一時的に資産価格が下がり、投資している資産において「時価＜簿価」の状態（つまり含み損の状態）になったとします。このタイミングで、その資産を一度売却し、すぐに同じ商品を買い直す。これだけです。新たに資金を追加する必要はありません。資産を売って、すぐに買い戻すだけのシンプルな取引です。

このような操作を行うと、一時的にNISA口座の簿価残高は増えますが、翌年には売却した分の簿価が復活します。実際に取引した金額（時価）に比べて簿価のほうが大きい状態でしたので、その差額分だけNISAの簿価残高が減少します。

具体的な数字を入れて見てみましょう。

たとえば、100万円で購入した投資信託が市場の変動の影響で70万円まで下落したとします。このとき一度すべてを売却して買い直すと、NISAの簿価残高は一時的に170万円になります。ところが翌年、売却した部分の簿価であった100万円分枠が復活するため、翌年からNISA枠の簿価残高が70万円に更新されるということです。

繰り返しですが、この一連の取引において、NISA口座に対する追加の資金投入や出金をいっさい行っていないということです。

取引の前後で投資の内容としてはなにも変わっていない（簿価を更新しただけ）にも関わらず、NISAの簿価残高が30万円圧縮されるということですので、実質的に枠が30万円分増えるということと同義となります。

私たちは、この一連の取引のことを、「節枠取引」と呼んでいます。枠を圧縮・節約することで、NISA枠を実質的に増やすということです。

NISA口座の価値を最大化するために

このシリーズでは、「結局NISAではなにを目指すべきなの？」「NISA口座を上手く使えているかを客観的に評価する方法はあるの？」という問いに対して、実はすでに連載第3回の記事において結論をご紹介済みです。その結論は「含み益を最大化しましょう」ということでした。

今回ご紹介した節枠取引も、この「含み益最大化」という目的関数に沿った考え方です。節枠取引は、NISA口座の時価が簿価を下回っているときに投資対象を一度売ってすぐに買い戻すことで平均簿価を引き下げます。これはすなわち「マイナスの含み益をリセットする／減らす（＝含み益を増やす）」ことを意味します。

プラスの含み益を大きくするにはどの投資対象を選んで保有し続けるかということが最重要ですが、マイナスの含み益（つまり含み損）は取引によって解消できる可能性があるということです。

節枠取引はいつ実施できるかは、資産価格の変動によるため正確に予測することはできません。しかしNISAを利用しながらコツコツと継続的に節枠をすることは、長期的なNISA口座の価値最大化に繋がります。

私たちのシミュレーション、たとえば「インデックス投資に対して初期投資80万円、月額3万円の積立投資」といういたって平均的なNISAの利用のシチュエーションを想定したシミュレーションにおいては、30年間で約140～170万円の節枠が期待できるとも試算しています。冒頭の質問よりも大きな節枠効果を得ることも決して夢ではありません。

詳細な理由は省略してしまいますが、節枠取引ではより大きな変動をする投資スタイルのほうが、またより大きな投資金額を投下したほうが、より大きく枠を圧縮する（実質的に増やす）ことが期待できます。

判断として難しいのは、どの程度時価が簿価を下回った際にこの節枠取引を行うべきか、市場のトレンドをどの程度評価すべきか、市場の変動リスクの継続性を加味すべきか、といった部分です。

この判断をうまくできるかで最終的に実現できる増枠効果の多少が変わってきます（ただ、”下手な”節枠であれ、なにもしないよりは少額でも枠を実質的に増やせることに変わりはありませんので心配する必要はありません）。

場合によっては節枠をするチャンスが一度も訪れず進んでいくかもしれませんが、それは裏を返せば資産運用がとてもうまく行った（含み損になることのなかった）未来。節枠ができなくとも資産価格が上がり続けた結果を素直に喜びましょう。

反対に、資産価格が下落して含み損が発生する局面があっても（こちらのほうがよっぽど”普通”です）、節枠チャンスだと思ってコツコツ乗り越えていけると、なにもしないより結果はよくなっていくはずです。

次回、最終回に向けて

さて次回の『GeekなNISA』は、いよいよ本連載の最終回です。これまでの9回では、なるべく宣伝を抑えて、「NISAをどう使い倒すか？」という視点でお届けしてきました。

最終回では、こうした一連の考えをもとに私たちがどのような取り組みを行っているのかをご紹介できればと思っています。

どうぞ、お楽しみに。

岡野 大
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
代表取締役／最高経営責任者 CEO