放デイ・児発の運営指導は「3年に1回以上」へ｜厚労省資料が示した強化方針と、今から備えること
「うちはまだ運営指導を受けたことがない」
もしそうなら、それは珍しいことではありません。むしろ、これまでは多数派でした。
ただ、その前提が変わろうとしています。
厚生労働省が令和8年3月に示した障害保健福祉関係主管課長会議資料（社会・援護局障害保健福祉部 企画課監査指導室）に、運営指導の強化方針が明記されています。この記事では、その中身を整理します。
1｜実施率は16.3%だった
まず、現状の数字から。
資料によると、都道府県・指定都市・中核市による障害福祉サービス事業所等への**令和6年度の運営指導実施率は16.3%**でした。内訳では児童発達支援が20.3%、放課後等デイサービスが19.3%です。
従来は「おおむね3年に1度」の実施が求められていましたが、それと比べて実施率が低い状況にある、と資料は指摘しています。
そして踏み込んだ記述があります。
指定の有効期間である6年の間に、一度も運営指導を受けていない事業所が一定割合存在する、と。
つまり「まだ受けていない」は、全国的にごく普通の状態でした。
2｜児発・放デイは名指しで頻度が上がる
ここからが本題です。
資料では、事業所数（特に営利法人が運営する事業所数）が急増しているサービスとして、次の5つが挙げられています。
・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 ・共同生活援助 ・児童発達支援 ・放課後等デイサービス
そして、これらについては3年に1回以上の頻度で運営指導を行うとされました。その他のサービスは3年に1回までは求めないが、原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、という扱いです。
児発と放デイは、他より高い頻度の対象として名指しされています。
あわせて、次の2点も示されています。
・新規指定後間もない事業所については、指定後3年以内に運営指導を行う ・過去の指導内容や通報等により、不適切な運営や報酬請求が疑われる事業所は優先的に運営指導を行う
開設から3年前後の事業所は、そろそろ順番が回ってくると考えたほうが自然です。
3｜今年度中に、国が全国標準のマニュアルを公表する
もうひとつ、実務に直結する動きがあります。
資料によれば、障害福祉分野には介護保険分野のような運営指導・監査マニュアルや処分基準の考え方の例が作成されておらず、自治体から「処分の理由や内容に不合理な差異が生じないよう、全国標準の基本的な考え方を示してほしい」という指摘があったとのことです。
これを受けて、令和7年度中に運営指導マニュアル（確認項目及び確認文書を含む）と監査マニュアル（処分基準の考え方の例を含む）を作成し、令和8年度に公表する予定とされています。
「確認項目及び確認文書」が国として示されるということは、何を見られるかが明文化されるということです。
備える側にとっては、むしろ好材料だと思います。曖昧なまま身構えるより、見られる項目が分かっているほうが準備できます。
4｜通知が届いてからでは、間に合わないこともある
運営指導の通知は、実施日の3週間〜2ヶ月前に届くのが一般的です（自治体によって幅があります）。そして通知には、事前提出資料の提出期限が記載されています。実施日の2週間〜1ヶ月前を期限とする自治体が多いようです。
つまり、通知が届いてから実際に手を動かせる期間は、正味2〜4週間程度しかありません。
この期間でできることと、できないことがあります。
できること 書類を集める、並べ替える、不足に気づく、説明を準備する。
できないこと 過去の記録を作り直す。個別支援計画やモニタリングの実施日を遡って埋める。同意日を後から整える。
後から作れないものこそ、指摘の対象になります。
5｜今日からできる3つのこと
通知が来ていない今のうちに、最低限これだけは確認しておく価値があります。
① 個別支援計画の作成日・同意日・交付日を一覧にする
作成日と同意日の前後が逆転していないか。同意を得る前にサービスを提供していないか。ここは確認されやすく、後から直せない部分です。
令和6年度の報酬改定により、個別支援計画は保護者だけでなく指定障害児相談支援事業所にも交付する必要があります。交付先が漏れていないかも合わせて確認してください。
② モニタリングの実施間隔を確認する
放課後等デイサービス・児童発達支援では、おおむね6か月に1回以上のモニタリングが義務づけられています。実施が空いている期間がないか、日付で確認してください。
個別支援計画が未作成だった場合の減算は、適用月から2か月以内で基本報酬の30%、3か月以上で50%です。数字の重みを考えると、日付の確認は最優先です。
③ 全員分の計画を並べて読んでみる
これは書類の不備とは別の観点です。
こども家庭庁が示した個別支援計画の記載のポイント（令和6年5月17日事務連絡・別紙1）には、5領域に対応する課題や支援への当てはめを行うだけの計画作成にならないよう留意すること、支援目標や支援内容がそれぞれのこどもについて同一のものとなることは想定されないことが明記されています。
全員分がほぼ同じ文章になっていないか。ここは説明を求められうる箇所です。
まとめ
・令和6年度の運営指導実施率は16.3%。まだ受けていない事業所は多い ・児発・放デイは名指しで、3年に1回以上の頻度の対象になった ・新規指定後3年以内にも運営指導が行われる ・令和8年度中に、国が全国標準のマニュアルを公表する予定 ・通知が届いてから動ける期間は2〜4週間。後から作れない書類が問題になる
「いつか来る」ではなく「そのうち来る」に変わりました。日付の確認だけでも、今日のうちにやっておく価値があります。
準備中の記事について
運営指導の対策記事（事前提出書類のチェックリスト、指摘されやすい項目、当日の受け答え）を準備しています。
**「これも入れてほしい」という項目があれば、コメントで教えてください。**現場で実際に困った場面を、できるだけ拾って構成に反映します。
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この記事を書いた人
テダテヤ｜社会福祉士。社会福祉協議会で経理・総務と障害分野を9年担当したのち、NPOへ。虐待予防、子どもの居場所支援を経て、現在は児童発達支援・放課後等デイサービスの現場で個別支援計画の作成に携わっています（福祉分野15年、現場直接支援6年）。
現場でそのまま使える書式と文例をつくっています。
出典 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課監査指導室「障害保健福祉関係主管課長会議資料」（令和8年3月） こども家庭庁支援局障害児支援課「個別支援計画の記載のポイント」（令和6年5月17日事務連絡・別紙1） こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月）
※運営指導の通知時期・事前提出資料の期限は自治体により異なります。詳細は指定権者の案内をご確認ください。
