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個別支援計画の「移行支援」の欄、何を書けばいいか|放課後等デイサービス・児童発達支援

    個別支援計画を書いていて、最後まで残るのが「移行支援」の欄ではないでしょうか。

    本人支援は子どもの姿から書けます。家族支援も、面談や連絡帳のやりとりを思い出せば手が動きます。でも移行支援だけは、毎回同じ文章を使い回している——そういう事業所は少なくないと思います。

    この欄が埋まらない理由は、書く力の問題ではありません。移行支援の範囲を、実際より狭く捉えていることがほとんどです。

    この記事では、その誤解を整理したうえで、そのまま使える文例を3本お出しします。
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    移行支援は「必ず記載する」欄です

    まず前提の確認から。

    こども家庭庁が示した個別支援計画の記載のポイント(令和6年5月17日事務連絡・別紙1)では、項目欄に記載するものとして「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」の4つが挙げられています。

    そして重要なのはここです。

    • 本人支援・家族支援・移行支援 → 必ず記載する

    • 地域支援・地域連携 → 必要に応じて記載する(積極的に取り組むことが望ましい)

    つまり移行支援は、書くか書かないかを選べる欄ではありません。地域支援のほうが任意扱いなので、この2つを同じ位置づけで捉えていると、必須のほうを軽く扱ってしまいます。

    ここは運営指導でも見られる箇所です。


    欄が埋まらない一番の理由

    多くの場合、移行支援を「卒園・卒業のときに書くもの」と捉えていることが原因です。

    年長児や高学年なら書ける。でも年少の子や小学2年生の計画を書くとき、移行先が具体的に見えていないので手が止まる。結果、「必要に応じて関係機関と連携する」といった当たり障りのない一文で埋めることになります。

    でも、ガイドラインが示す移行支援はもっと広い範囲を指しています。


    移行支援に含まれるもの

    事務連絡や関連資料で示されている例を整理すると、こうなります。

    ① 移行に向けた準備・調整 保育所等への移行に向けた調整、受入体制づくりへの協力、支援内容の共有。

    ② 進路選択の相談援助 進路や移行先の選択についての、本人や家族への相談援助。就学相談への情報提供もここに入ります。

    ③ 併行利用先・学校との情報共有 保育所等と併行利用している場合や就学児の場合に、一貫した支援を行うため、併行利用先や学校と子どもの状態や支援内容を共有すること。

    ④ 将来を見据えた目標設定 今すぐの移行がなくても、将来的な移行を見据えて支援目標や内容を設定すること。

    ⑤ 同年代の子どもとの仲間づくり 地域の子育て支援サークルや地域住民との交流を含む、他の子どもとつながって日常生活を送れるようにする支援。

    ここで注目してほしいのが ③と④ です。

    ③は「今、園や学校に通っている子」全員が対象になります。移行の予定がなくても書けます。 ④も同じで、移行が数年先でも、そこを見据えた目標であれば移行支援です。

    移行支援は、移行するときにだけ書く欄ではありません。 ここを押さえると、どの子の計画でも書けるようになります。


    そのまま使える文例3本

    支援目標と支援内容のペアで3本出します。園に通っている子・就学を控えた子・すでに就学している子、それぞれ1本ずつです。

    文例1|保育園・幼稚園と併行利用している場合

    支援目標 園と事業所が情報を共有し、一貫した関わりを行う。

    支援内容 園での過ごし方や困りが生じる場面について、定期的に情報を共有する。声かけの方法や視覚支援の使い方を相互に確認し、双方で同じ方法を用いる。家庭の同意を得たうえで、必要に応じて園を訪問し実際の様子を確認する。

    文例2|就学に向けた準備

    支援目標 就学に向けて必要な生活動作や集団参加の力を段階的に整える。

    支援内容 就学後の生活を想定し、着席時間・持ち物の管理・排泄の自立などの課題を整理する。優先順位をつけ、事業所の活動の中で段階的に取り組む。取り組みの経過を家庭と共有し、家庭でも同じ方法で取り組めるようにする。

    文例3|就学後の学校との連携

    支援目標 学校と事業所が情報を共有し、支援の方向性をそろえる。

    支援内容 学校での過ごし方や困りが生じる場面について、定期的に情報を共有する。学校で用いている支援方法を確認し、事業所でも可能な範囲で同じ方法を用いる。学期ごとに情報を整理し、双方で見通しを共有する。


    使うときの注意点

    そのまま貼り付けて終わりにはしないでください。

    こども家庭庁の留意点には、5領域に対応する課題や支援を単に当てはめるだけの計画作成にならないよう留意することが明記されています。発達支援は個々のアセスメントを踏まえたオーダーメイドであり、支援目標や支援内容が子どもごとに同一になることは想定されていません。

    文例は、頭の中にあるものを計画書の言葉に翻訳するための道具です。 その子の実際の姿に合わせて、固有名詞や頻度、優先順位を必ず入れ替えてください。


    補足|項目は分けなくてもよい

    もうひとつ、知っておくと楽になる点があります。

    移行支援の視点を持った本人支援や家族支援を行う場合、項目の欄を切り分けず、「本人支援」「家族支援」と「移行支援」を併記して差し支えない、とされています。

    つまり、就学に向けた集団参加の力を育てる取り組みは、本人支援でもあり移行支援でもあります。無理に別の行を立てて別の文章をひねり出す必要はありません。


    まとめ

    • 移行支援は必ず記載する欄(任意なのは地域支援のほう)

    • 「卒園・卒業のとき書くもの」ではない

    • 併行利用先・学校との情報共有、将来を見据えた目標設定も移行支援に入る

    • 本人支援・家族支援との併記は認められている

    移行支援の欄で毎回止まっている方は、まず範囲の捉え直しから試してみてください。


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    あわせて読みたい

    関連記事

    移行支援とあわせて「必ず記載する」欄になっている家族支援の書き方は、こちらにまとめています。

    https://note.com/tedateya/n/nef9a706a47ff

    移行支援は運営指導でも確認される項目です。運営指導そのものの動きについては、こちらにまとめています。

    https://note.com/tedateya/n/nf2cbb81fbd25

    計画を作ったあとのモニタリングで何を記録すればいいかは、こちらにまとめています。

    https://note.com/tedateya/n/ne96bf8c0bb5b


    この記事を書いた人
    テダテヤ|社会福祉士。社会福祉協議会で経理・総務と障害分野を9年担当したのち、NPOへ。虐待予防、子どもの居場所支援を経て、現在は児童発達支援・放課後等デイサービスの現場で個別支援計画の作成に携わっています(福祉分野15年、現場直接支援6年)。
    現場でそのまま使える書式と文例をつくっています。

    ご質問はコメント欄へどうぞ。


    参考 こども家庭庁支援局障害児支援課「個別支援計画の記載のポイント」(令和6年5月17日事務連絡・別紙1)

     
     
    放デイ・児発で働く支援者のためのnote。社会福祉士(福祉15年、うち障害児支援の現場6年)が、個別支援計画の文例、児発管の要件、報酬改定、職場選びのポイントを全国共通の制度情報で解説。広告の扱いは固定記事をご覧ください。

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