AIの使い方を、隣の人に教えるところから――全社に広げた会社は9割超が効果を実感

2026年11月3日 09:10

ここまでこのマガジンでは、メールの返信、チラシ作り、紙の注文書のデータ化、提案書のたたき台、おたよりの文章、情報漏洩のルール、社内規定のQ&A化、ベテランの暗黙知、拠点間のノウハウ検索、案件ごとの収益の見える化、トラブル記録の見える化、常設ダッシュボード、作業の型化、Google Workspaceの棚卸しと、現場のさまざまな小さな効率化を見てきました。

どの回にも共通する前提がひとつあります。まずは一人が試してみるところから始まっている、ということです。今回はその先の話で、一人がうまく使えるようになったあと、その使い方が会社の中でどこまで広がっているかを考えます。

「使っているのは、いつも同じ人」という会社が、実は多いのではないでしょうか

現場では、こうした声がよく聞かれます。生成AIの活用が一部の社員にとどまり、部署をまたいだ統一ルールやマニュアルがないため、知識やスキルにばらつきが出ている。情報システムの専任部門がなく、全社向けに導入したAIプラットフォームが活用しきれず、定着に至っていない。全社員が一定レベルで使いこなせる状態にしたい。AIを一時的な流行で終わらせず、現場で実際に使える形で定着させたい。半導体精密加工業、食品メーカー、資産運用業、不動産仲介業など、業種を問わず聞かれる声です。

業種はばらばらでも、根っこにある悩みは同じです。「使える人は使っているが、それが会社全体には広がっていない」という状態です。

これは決して特殊な状況ではないようです。福井商工会議所が2025年4月に実施した「生成AIのビジネス活用に関するアンケート調査」では、回答151社のうち、生成AIをすでに業務で活用している67社に活用範囲を尋ねています。もっとも多かった回答は「特定の個人のみ活用している」で32.8%、次いで「社内の特定部門のみ活用している」が25.4%でした（出典：福井商工会議所「生成AIのビジネス活用に関するアンケート調査」）。「社内全体で活用している」との回答は19.4%にとどまり、「特定の個人のみ活用している」と比べると13ポイント以上少ない結果です。活用している会社の中でも、個人か部署の中で使い方が止まっているところが約6割を占め、全社に届いている会社は個人だけで使っている会社よりも少ないということです。

広げた会社ほど、効果を実感しています

ここで見過ごせないのが、活用範囲と効果実感の関係です。同じ調査では、社内全体でAIを活用している企業のうち92.3%が「効果を実感している」 と回答しました。特定の個人のみが活用している企業では77.2% にとどまり、その差は15ポイントです（同調査）。ただし、割合から逆算すると、前者は約13社のうち12社、後者は約22社のうち17社という規模です。対象が少ないため、あくまで傾向として受け止めてください。調査自体も活用範囲の違いが効果の実感度に「影響を与えていると考えられる」と、慎重に述べています。

それでも、「広げること」は単なるおまけの取り組みではなく、効果の実感と関わりがありそうだとは言えるのではないでしょうか。同じ調査では、生成AIの利用ガイドラインを策定している企業の効果実感が92.3%、未策定の企業が82.3%と、ここでも10ポイントの差が出ています。ルールを整えて全社に開くところまでできた会社ほど、AIの恩恵を実感しやすい傾向が見えてきます。

一人だけが便利に使えている状態は、決して悪いことではありません。ただ、そこで止まってしまうと、会社として得られる効果が十分に広がらないままになってしまうのかもしれません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査でも、AI導入を進めるために必要な公的支援として「導入事例などの情報提供」を挙げた中小企業が70.5%にのぼります（約1,600社の回答。「導入費用などの助成」の77.9%に次ぐ高さです。出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月）。「他の人がどう使っているか知りたい」というニーズの強さがうかがえます。裏を返せば、社内に「使っている人の実例」を見せるだけでも、広がるきっかけになりうるということだと思います。

広がるかどうかは、現場の頑張りだけでは決まらない

現場から自発的に広がっていく動きには、良い面がある一方で、限界もあります。工夫や気づきは生まれやすいものの、使い方にばらつきが出たり、安全管理の目が届きにくくなったりするため、それだけでは会社全体まで広がりにくい、と指摘されています。かといって、経営者が「使いなさい」と号令をかけるだけのやり方でも、現場の意欲は引き出せず、定着しないとされています（出典：Reworked「Generative AI Adoption: Top-Down or Bottom-Up?」）。

つまり、広がるかどうかは、現場の頑張りだけでは決まりません。どこまでAIに任せてよいか、出力をどう扱ってよいかという環境を、経営者や管理職の側が整えておくこと。うまくいかなかったことを正直に共有できる空気（心理的安全性、と呼ばれる考え方です）があること。そして、現場から上がってきた工夫を、リーダーや部長が他の部署にも使える形に広げていくこと。この三つがそろって、はじめて現場の工夫は会社全体の力に変わっていきます。

とはいえ、現場にできることがなくなるわけではありません。この記事では、そうした環境が整っている、あるいは整いつつあるという前提で、実務担当者として何をすればいいかを見ていきます。

では、何から広げるか

会社として使ってよい範囲が決まっているとしても、その中のどれから手をつけるかは、現場の工夫のしどころです。AIの定着のしやすさは使う組織によって変わります。目安になるのは、その使い方が今あるデータや情報だけでその場から完結するか、それとも運用を続ける仕組みが新たに必要かという違いです。

メールの返信の下書きや、社内規定を読み込ませてのQ&A化のように、すでにある情報（メールのやり取りや規定文書）を渡せばその場から使えるものは、特別な準備をしなくても今日から試せそうです。

一方、拠点間のバラバラな記録を横断して検索する仕組みや、トラブル記録を経営会議の資料にする仕組みは、各拠点・各担当者がトラブル対応の状況を継続的に記録し続けるという、運用の前提があってはじめて効果を発揮します。裏を返せば、この記録を続ける習慣さえできていれば、AIの活用を続けること自体が難しいわけではありません。足りないのは使い方ではなく、記録を続ける習慣のほうだと思います。

広げる順番としては、まず運用の仕組みを新しく作らなくても今日から使えるものから配り、記録の習慣が根づいたところで、横断検索や見える化のような「継続的な記録が前提のもの」に進む、という順序が現実的ではないでしょうか。

前提になる部分は、すでにこのマガジンの中にあります

経営者や管理職が整える環境の具体的な中身は、実はもうこのマガジンの中に用意されています。「広げる」段階に来ると、いくつか確認しておきたい前提が出てきますが、すでにお伝えしているので、ここでは繰り返さず、リンクだけ置いておきます。

何から始めればいいか迷っている方へ：メールの返信の下書きから始める、最初の一歩と広げ方の目安。会社として守り続けたい4つの前提と、1〜30日目・31〜60日目・61〜90日目という広げ方の目安をまとめています
社内のルールがまだない方へ：情報漏洩を防ぐための最小限のルールと、公的機関の資料をもとにした「生成AI利用規程」の作り方（詳しくはこちら）
毎回同じ説明を書いている方へ：作業の型を1個のファイルにまとめ、みんなに配る方法（詳しくはこちら）
契約しているAIで何ができるか分からない方へ：Google Workspaceにすでに入っている機能の棚卸し（詳しくはこちら）

広げる前に、まずこれらの前提が自社にあるかどうかを、一度確かめてみてください。

明日からの順番

大きな準備は要りません。小さく始めて、成功体験を周囲と共有しながら範囲を広げていく。これは、AI活用の定着でもよく言われる型です。具体的には、次のような順番はいかがでしょうか。

自社の中で、すでにあるデータや情報だけでその場から使えるものを一つ選び、まずは数人で試してみる。効果を感じられるかどうかを、小さな人数で確かめます
効果を感じたら、隣の人にも教えてあげる。教えられた人の作業も楽になれば、それだけで十分な広がりです。このとき、実際に使ったプロンプトや手順を簡単にメモしておくと、あとでリーダーや部長が他の部署に広げる際に、そのまま使える材料になります
課やグループの週次ミーティングで共有し、「みんなもやってみませんか」と提案してみる。ここで「早速やってみたら、すごく良かった」という声が挙がれば、それが上へ伝えるための一番の材料になります
反応が良ければ、次はチームのリーダーや部長に共有する。もちろん、1〜3を待たずに、最初から部やチームの勉強会でまとめて共有しても構いません。リーダーや部長は、報告を受け取るだけの存在ではありません。経営学者の野中郁次郎氏は中間管理職を経営の理想と現場の実態の橋渡し役と位置づけています（出典：東洋経済オンライン「板挟み『中間管理職』こそ会社の宝である理由」）。この考え方をAI活用に当てはめれば、現場から上がってきたうまい使い方を、他の部署や拠点でも使える形に整理し、横へ広げていく役割を担う立場だと言えます。

一部の人だけで止まっているAI活用は、会社にとってまだ力を出し切れていない状態なのかもしれません。小さな成功体験を、周りに一言伝えるところから、今日始めてみてはいかがでしょうか。

おわりに——小さな効率化の積み重ねが、会社の力になる

一人分の工夫はそのままでは一人分の効果にしかなりません。ただ、その工夫を隣の席の人に一言伝え、それがリーダーや部長の手で他の部署にも伝わっていけば、効果は少しずつ会社全体のものに変わっていきます。福井商工会議所の調査に表れた15ポイントの差も、特別な投資や大がかりな仕組みの差というより、「広げたかどうか」の積み重ねの差なのかもしれません。

小さな効率化を一つずつ積み重ねていくことが、やがて会社全体の力になっていきます。そうした身近な工夫を、これからも一つずつ見ていきたいと思います。

書籍化のお知らせ

いつもお読みいただき、ありがとうございます。メールの返信の下書きから始まり、チラシ、紙の注文書、提案書、おたより、社内規定の問い合わせ、ベテランの暗黙知、拠点をまたいだ記録、案件ごとの利益、常設のダッシュボード、日報の型、契約済みの機能の棚卸し、そして隣の席への共有まで。この連載で扱ってきたのは、どれも担当者が今日から一人で試せる、小さな工夫でした。

その一人分の工夫が一人分の効果で止まるのか、会社全体の力になるのか。今回見たとおり、その分かれ目は現場の頑張りだけでは決まりません。どの工夫を残し、誰に任せ、どの順番で隣の部署へ渡していくか。この道筋を決める役割は、経営者や管理職の側にあります。連載では書ききれなかったその全体像を、Kindle書籍『一人のAI活用を、会社の力に変える――中小企業の経営者が決める、生成AIの始め方・任せ方・広げ方』にまとめました。

▼Kindle版

Kindle+（旧Kindle Unlimited）をご利用中の方は、追加料金なしでお読みいただけます。

▼紙の本（ペーパーバック）

現場の操作は、この連載に。経営者の判断は、本書に。連載を読んで手ごたえを得た方は、社内で決める立場にある方へ、この一冊を渡してみてください。一人のAI活用が会社の力に変わっていく道のりを、これからも一緒にたどっていけたらうれしく思います。

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